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今年の冬は
関東より西では一段と
寒いようです(→o←)ゞ
今がそれほど
寒くないだけに
寒暖の差が激しくなると
思われます。
体調管理には気をつけましょう!
最近、風邪をひいている人や
マスクを着けている人が
増えています。
わたしも
風邪にかかる前に
マスクをして外出をしたいと
思います。
来年1月から増税になるって
知っていました?
全国各地で
給与計算や
年末調整のセミナー講師を
していたのですが、
この話題を振ると
どよめきが起こります。
人事や経理のプロでさえ、
知らない
もしくは
忘れている内容です。
一般のサラリーマンは
知らない人が多いと
思います。
しかし、
このことほとんどの人が
実は知っていたのです。
今年の初め、
メディアで一斉に
子供手当について
報道していました。
そして、政府は
子供手当を配布する代わりに
15歳以下の扶養控除を廃止すると
言っていました。
その税制改正が
来年1月より施行されるのです。
所得税は
1月から12月で考えます。
従いまして、
平成22年の所得税の税制改正は
来年1月より開始されます。
では、どれほど変わるのか?
社会保険料控除後の給与額が
30万円の人で、
扶養が妻1人、中学生1人、小学生1人の場合。
現在の月の源泉所得税が3,440円
来年1月以降が6,600円。
約3,300円手取りが減ります。
単純に12カ月を掛けると
年収約400万円の家庭は、
手取りが約4万円減ります。
大きいですよね(`Δ´)
でも、子供手当をもらっているでしょう、
と政府は言います。
確かに、今回の増税と子供手当と児童手当などを
総合的に考えると
ほとんど変わりません。
では、再来年に更に
増税になるって知っていました?
住民税は前年の所得に対して
課税されます。
そして、住民税においても一定の扶養控除は
廃止になります。
つまり、再来年は住民税が増えます。
この状況で、昨年よりも
手取りは総合的に見ても
減ります。
このことを
一般の人は知りません。
いざその時になって騒がれないように、
だから、今無理にでも
子供手当の額を増やそうとしているのです。
今日の新聞で
その財源を配偶者控除を廃止することで
賄おうとありました。
この一連の流れを見てください。
政府は、段階的に控除を削減していっています。
それも気づかれないように。
何かが足りないと
次はこれ・・・
次はこれ。
おそらく政府の考えている方向はこうです。
日本の国力のために
子供を増やそう。
そのための政策を打ち出そう。
その一方、
女性の社会進出を促進させよう。
そのためには、不要な控除は廃止させよう。
まあ、大枠では間違っていません。
しかし、実際は違っています。
日本の人口が減っており、
出産率が低下している状況で、
子供を増やす政策は必要です。
その一方で子育ての女性まで
働きに出なければいけない社会を
作りだし、
女性が働きに出たくても
託児所や保育園の施設が整っていない状況で
どうやって
女性が働きに出るのか?
その子どもたちの世話はだれが
みるのか?
子供の大切は
幼児教育の時期、
しっかりとした設備も必要です。
また、ある程度の年齢までは
母親と居ることも必要です。
このようなインフラや体制を
整えていったのち、
控除廃止をしていくべきなのに、
増税ありき。
財源確保優先。
この考えは間違っています。
そして、
税金に関心の薄い日本国民は
舐められているのです。
状況をしっかりと把握した中で、
おかしいものは
おかしいと
しっかりと主張しようではないですか。
今の日本政府は
本気で日本国民のことを
考えているのでしょうか?
納税は日本国民の義務です。
そして、政治家は日本国民の代表として
日本国民を守る義務があるのではないでしょうか。
大切は税金を
日本国民のために有効に使ってほしいです。
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