ついにというかなぜという表現が合うと思うが、中国「重慶力帆力邦オートバイ公司」社のブランド「轟達（ＨＯＮＧＤＡ）」がついに日本上陸となる。
「重慶力帆力邦オートバイ公司」社代理店サイトの服務向尋（お知らせ）に記載されていたもので、販売価格は日本企業の代表であるホンダ技研に支払う補償も含め本家スーパーカブ型のバイクが「７８万円」とかなり高価になってしまう。これでは価格の優位性がないのではないかとも思われるが、「マニア向けに少量のみを販売し」「ブランド存続へのアピール」を目論むとのこと。
　２００３年日本のホンダは重慶力帆で生産された製品で使用されている「ＨＯＮＧＤＡ」というエンブレムが商標権侵害にあたるとし、賠償金２５００万元を請求している。
　ベトナムでは「ホンダ」といえばバイクというように、バイクそのものを「ホンダ」という。これは日本の「ホンダ」ではなく、中国に影響を受けていた国であるがゆえ「轟達」からの発祥となる。一部にほんの買春案内誌に「ホンダ製ではないバイクに乗った『ホンダガール』」といったストリートガールが紹介されているが、そもそもバイクを「ホンダ」というように東南アジアでは「ホンダ＝バイク」という構図がまかり通っているほどだ。
　またこれとは別に日本ブランドを模倣した「ＳＱＮＹ」「Ｃａｏｎａ」「東之」などの上陸を望む声がある。

　警察庁は今月２５日に悪質な違反を繰り返す自転車運転者に「赤切符」を発行し、その取締りを積極的に進めていくことを決た。　
　この「赤切符」とは罰金などの「前科」につながる重いもの。一般的な自動車の駐車違反などの比較的軽い交通違反に適用される行政処分の「青切符」は自転車には適用されない。このように自転車を対象とした罰則はとても重く、警察はその取締りに慎重でした。
　ただし、もっとも適用されるべき人種が『ばばぁ』と『各警察署の地域課』という声が多く、警察は自分で自分のクビを締めていることになるが、特に警視庁滝野川警察署のように、警察官は特権があると勘違いしているところが多く、車両による交通違反と同様見逃されるだろうと予測される。

　アンケートの回答する会員に謝礼を約束しているアンケートサイトのQ-VOICE（株式会社ゲイン）、とChance2Mail/CASS(楽天リサーチ）が警告を受けるらしい。
　アンケート会員の募集にはポイント制の謝礼が約束されているにもかかわらず、有効期限が設けられておりすべてを回答してもポイントが失効してしまい、ポイントを補填するすべがないことに対して「詐欺行為にも準ずる不当な会員の募集」にあたる可能性があるとのこと。なお、両サイトとも募金や懸賞の応募は可能であるが、これらは会員の、Chance2Mailにおいてはここ数年有効期限の延長を繰り返してきたが、昨年運営会社が変わっており、そのシステムが引き継がれるかどうかは不明である。
この２社は比較的ネットにおいて影響力を持っているがゆえに、被害にあったと認識しない利用者が増加すると見込まれている。
　現時点では効力のない弁護士グループのＮＧＯがイニシアティブをとっているが、今後もこのような状態が続き、ネットモラルやネットビジネスの運営を監視する機関の相談窓口ができてからの多発するこの手の相談に先手を打った対応しようとした形であるが、実情は被害額の大きな出会い系サイトを相手にしないと成功報酬である弁護費用を稼げないとの思惑もあるようだ。
　しかし、ネットビジネスで稼いでいて、ユーザ還元をうたっているサイトが、些細な報酬を失効させることによって支払いを減らすということで多大な利益をかすめとるという醜い企業だということから信用が必要なビジネスをしているにもかかわらず、信用低下のリスクを無視し続けている状態も非常に理解しがたいといったところだ。対応はたやすいはずです。営業努力が実らずアンケートや広告を発信できないサイトでも『有効期限』を取り払ってしまうだけで疑惑は解消され、ポイントがたまらないことに業を煮やした会員が退会するのを待つか、もしくは事業の整理（倒産）すればよいのである。

　些細な問題ばかり目立ちまともに仕事をせず、この世代で唯一の持ち逃げと称される自民党杉村議員がアイコラ愛好家に対し次のようなコメントをした。
「アイコラは肖像権やパブリシティ権に問題があります。その点政治家は肖像権やプライバシー権を主張することは困難であり、そういう意味では問題が少ないと思います。ですから、アイドルなどをコラージュすることは個人の趣味にとどめ、どうしてもアイコラの配信がしたい場合は、このわたし『タイゾー』をコラージュして配信してやってください。」
　アイコラに対し問題が解決されないという現実もあるが、誰も好き好んで杉村議員の顔のヌードを配信するとは思えない。せいぜい顔のいたずら書き程度だろう。取り組んでいる肝心なニート問題についても「ニートの延長線上にこの問題があるのでは」とも記者の質問に答えている。議員になり半年、少しは政治家としてのスキルが身についてもよさそうなものだが、所詮この程度であり、税金持ち逃げ議員の汚名は晴らセルまでのレベルに至ってないことが国民の苦悩するところである。

　23日19時ごろ東京メトロ南北線駒込駅において、貧困サラリーマンに邪魔されてなかなか降車できなかったベビーカーを持った乗客を手助けしている最中『ドアを閉めます閉めます』（なぜか毎回２回言う）と無常にもドアを閉めてしまった。乗り遅れた乗客のうち１名はホーム側のドアと電車側のドアに挟まれた状態になってしまい、センサーによってホーム側のドアは安全動作のため再度開き、電車は動くことはなく事なきを得た。
　常に頭が悪いと思っていた東京メトロ職員ではあるが、その怠慢さを露呈し、乗客の生命を担保にしてまでバカ者振りをアピールすることはないだろう。
（しかし頭の悪いことはＪＲ東日本にはるか及ばないという学識者もいる。）

　政府が世界のホームラン記録保持者で、閉幕したばかりのＷＢＣで世界一となり、日本国籍として祝福したいとして「名誉日本国籍」を与えるとの発表をした。日本も中華民国も二重国籍は原則禁止されているが、名誉国籍としてこれらの法規は適用させない抜け道を作ることも約束した。
しかし王貞治氏がそれを拒否。理由は、ペルーの元大統領「フジモリ氏」と同じ立場は嫌だとのことで、名誉国籍付与は夢と散った。
　国籍以外ではすべて日本人。アジアのヒーローとしての王貞治氏の存在を「国籍で縛ろう」とする政府の無粋な対応に数多くの関係者が中途半端なナショナリズムを韓国のように扇動する気なのかと異論を唱えている。

　ウィニー対策が後手にまわっている感が否めない現状において、ウィニーの使用者を取り締ろうとやっと警視庁がウィニー取締りチームを結成し動き出した。
　手始めとして警視庁内のウィニー使用者の実態を調査したところ、実に６７．５％の職員が使用の実績があり、そのうち半分は現在も使用しているとのこと。さらに驚いたことに、今回ＩＴに強いメンバーで構成された２０名のウィニー取締りチームにおいては１９名が今もなお自宅で使用しているとのこと。
　民間の使用率に比べはるかに高いスコアを記録したことに警視庁は特に何も発表はせず、このチームを解散させた。

　ある経済団体と学術団体が共同で「経済格差のない社会は衰退する」と格差を容認どころか推進するべきだと発表。

　東京メトロが分社化するとのうわさがある。
　通常分社化後は持ち株会社を作り、東京メトログループといったオペレーションになるのだが、山手線内の皇居を除く地下に張り巡らされ、巨大化した組織ゆえに、相互運転する各会社線との連携に管理がしきれないとのことで完全に各社独立する分割案が出ているとのこと。株式公開前に実施することで、市場に対する影響を少なくするといった配慮もあるようだ。

　４月から政令指定都市へ移行する堺市が、大阪府および大阪市の財政不良について、「もし、大阪府や大阪市が財政再建団体となるようなことがあれば堺市もとばっちりを受け、政令指定都市の最短破綻記録を作るであろう」と。
　大阪府および大阪市の財政悪化は公然の事実であり、場合によってはこの堺市のほか、神戸市、京都市の３政令指定都市に影響を及ぼすものと思われる。