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テレビショッピングのトラブルが増加している。17日の国民生活センターの発表によると、07年度の相談件数は5年前に比べ約1.5倍。返品や解約ルールの説明が不十分なのが原因とみられ、同センターは業界団体に改善を求めた。
同センターによると、テレビショッピングに関する相談件数は年々増加。07年度で2251件、08年度も11月末現在で1268件と微増(前年同期比)している。07年度の相談内容で最も多かったのが「購入した化粧品を解約したいが、会員になると6カ月間は解約できないと言われた」などの「契約・解約」に関する相談で、約78%を占めた。
テレビショッピングは、無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外。解約や返品は各業者が独自にルールを定めている。同センターは「番組での解約や返品に関する説明は数秒間というケースが多く、消費者が十分に理解できない」と指摘する。
このため、同センターは日本通信販売協会や日本民間放送連盟などに対し(1)契約の重要事項を消費者が理解できるよう十分に時間を取る(2)申し込みを受け付ける際、契約条件の説明を徹底する−−などを要望した。
毎日新聞
どこにでも悪い人はいるからなぁ。
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