ここまで落ち込んだ日本を立て直すには、資本が必要です。また日米貿易摩擦を恐れていては、かってのようにアメリカが元気になり大量の日本製品を買ってくれるという願望も、アメリカは同じ失敗を2度としないと言う国ですから身の丈にあったような消費構造に戻ってきて、バブルのような輸入はしなくなると思いますから、日本は今までの自民党、公明党のようなアメリカ追従の卑屈な政策を取らず、日本も自立した国としてやっていかないといけないと思います。アメリカが苦しいのは世界の憲兵として世界中に軍隊を配置し戦争を引き起こしていることによるのであり、この路線をやめて民生に力を注げばアメリカは十分やっていけると思うのです。

下記表は写真です。のブログで詳細ご覧いただけます。

菊池英博氏の話としては、日本がアルゼンチンやギリシャのようになるとか、これから少子高齢化が進むのだから国の借金を増やしてはいけないとか言う意見がありますが、これらの意見は実態を把握していない人達の意見だと言っています。日本には国家資産が山ほどあり問題は借金をしての使い方であり、少子高齢化が進むなら今から準備していかなくてはならないとしています。


下記表は写真で一部表示しています。全部お読みいただくには、Ｂ食ブログをご覧ください。

菊池英博氏の本では、国家財政は企業と同じ傾向、家計とは違うことを理解する必要があると言うことを言っていると思います。その概要を私なりにまとめてみました。
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難しくなってきて良く判らないところがあるのですがご紹介します。ご意見等いただければ幸いです。

今朝のテレビを見ていても、消費税増税に対する様々な意見が出ていましたが高橋洋一氏は、20年前の経済政策に戻れば消費税など上げなくても十分やっていけるというような話をしていました。橋本政権以降ＧＤＰデフレーターは下がり続けています。他国と比較してもこんなのは日本だけです。様々なアメリカからの要求を着実に実行してきた結果が効を奏しているわけですが、いつまでもアメリカの従属国で良い訳が無いですからいい加減頭に来た日本国民が政権交代を望んだのですから、民主党政権も国民の要望に沿ってＧＤＰデフレーターが上向きになるような政策に切り替えて欲しいものだと思います。鳩山さ管首相も全く自民党と同じ路線をつっぱしているようで困ったものです。

民主党が消費税を上げ財政再建をするというようなことを言っていて、マスコミもこれを煽っているようですが、菊池英博氏は過去にマスコミが言っている財政再建に対する誤解ということを書いています。今でも通用すると思いますのでご紹介します。

全部で9項目ありますので、毎日徐々に書いていきます。今日はそのうちの一つです。

菊池英博氏によると、小泉政権によって導入された一つの減損会計で企業の調子が狂ってしまい倒産続発、企業収益減少、税収不足の進行。これほど大きな衝撃を与えた会計制度の変更をなんら問題が無いと日本は導入してきたのかを考えた時、大手新聞が時価会計導入キャンペーンをやりグローバルスタンダードだから導入は当たり前と思わされて来たののが大きな原因ではなかろうかとしています。

日々自分の仕事で精一杯の多くの国民は、大手新聞がこれは価値があると書きたてたら、そう言うものかと思ってしまって不思議はありません。私なども何の不思議も感じませんでした。そもそも企業の財務3表すら理解していなかったのですから。

世の中には、多くの税理士も、会計士も、商工会議所や税務署の職員もまた複式簿記で帳簿を管理しているたくさんの経営者もいるのですからそう言う人達が政府がやろうとしていることはこういう影響を国民に与えるのだと言うことを教えてくれても良さそうに思うのですが残念な結果になってしまいました。それにしましても、民主党政権の最近の様子を見てもこれらのことに言及していないのではないでしょうか。管首相も財政問題に詳しく無いようですし本当に心配ですね。

6月23日（水）から25日（金）まで出張のためのブログのみ更新します。ご覧いただければ幸いです。

アメリカべったりの小泉･竹中さんが進めた政策の中で日本にとって拙かった一つに時価会計の導入と言うものがあるとの事です。私などは良い面だけを強調していたマスコミにすっかり騙されて、時価会計導入は当然だと思っていました。多分多くの国民の皆様も同じだったのではないかと思います。一般的に言って、経済問題では大手マスコミの言うことは正しいことを言っているものと信じてしまって当たり前と思います。経済の方程式を知らない私たちはマスコミは頼りです。

ペイオフとは、一金融機関の一預金者に対して元本をある程度まで保証するというもので、1971年7月に300万円からスタート。1986年5月に1,000万円に引き上げられたが1995年に金融不安が表面化し5年間停止、2000年と2001年ペイオフ解禁延長。2002年定期預金だけをペイオフ対象とし2002年9月9月決済性預金を作りこの預金の残高は全額保障とした。

2005年4月にペイオフ完全実施になった。この結果異常なことが発生しだしたとの事です。民主党政権はこういったことを見直さず消費税増税だといきまいていますが困ったものです。明日は、時価会計と減損会計についてみてみたいと思います。

6月18日の新聞には一斉に民主党政権「消費税10％アップ」の方針を伝えています。今日は、日本のおかれている現状の中で、アメリカから押し付けられている銀行の「自己資本比率8％」について菊池氏の見解をご紹介します。

この規制によって日本の銀行が不安定になり企業業績にも良からぬ影響を与えていると言うことです。よくよく私たち国民は政治が何をしようとしているか見極め判断しないと危ないと思います。

国会も閉幕し参議院選が実質的にスタート。国民の裏切り者の鳩山前首相がが退陣しての選挙となったのですが、どうも管総理大臣に対する大手マスコミの書き方を見ていますとどうやら管総理は大手マスコミ各社から都合の良い大臣だと評価されているような気がしてなりません。普天間問題は、アメリカべったりの鳩山前首相の作った道筋を踏んで行くと言うし、消費税にも手を着けたいというし、官僚とは手を組むと言うより官僚頼りになりそうだし、これからの選挙戦しっかりと国民の厳しい目が必要となりそうです。

ところで今日は私も一休みして、ゆうちょ銀行のことを書いてみたいと思います。

夏に小笠原に行く計画なのですが、その前に大阪での有料講習会があり、あちらこちらの予約金支払いが始まり、大変勉強になることもあったので、ここでご紹介しておきたいと思いました。

予約金の支払い方法としては、クレジットカード、コンビニエンス利用、金融機関での支払い等々ありますが、利用する機関によって指定方法が異なります。

バスや飛行機はクレジットカードが一般的に使われ、舟はゆうちょか銀行振り込み、今度の小笠原行きはみずほ銀行指定でした。宿泊施設では屋久島の場合は行った先で現金払い、小笠原の場合はＪＡバンクの指定口座に振込み。

問題は指定された金融機関が地元にあればその金融機関に行って口座を開き口座間で送金すると言う手が一番安く出来るのですが、当地に無い場合はどこかの金融機関から支払わねばなりません。その場合にもATMを利用して口座間振込みをすると言うのが一番安いようです。

今回の小笠原旅行では母島の宿泊施設に予約したところ、指定金融金にJAバンクを指定してあったので、私は母の介護のためにJAバンクを利用しており、飯田のJAバンクから母島のJAバンク指定口座に振り込みました。普通の人はJAとのお付き合いはほとんど無くその場合は一般銀行からの振込みとなると思います。

しかしそのような場合でも、調べた結果ゆうちょ銀行を使うと安くなるということがわかりました。

ゆうちょ銀行は母島のようなところでは、ATMが無いため使えませんが簡易郵便局はあるとの事なので時間をかけて良い場合には使えます。数万円の小額の現金なら下ろすことも出来ると思います。母島の場合はＪＡ貯金のカードを持って行けば全く心配はなさそうです。

昨年青ヶ島に行った時には、郵便局が唯一の金融機関だと書いてあり、御蔵島に行った時にも島の金融機関は郵便局しかないしクレジットカードを使えないので、万が一現金が不足したときには、ゆうちょ銀行を使ってくださいとのことでした。

今年屋久島に行った時には、私の勘違いで現金が5万円ほど不足して、クレジットカードを使えるか聞いたところ、だめだというので青ヶ島や御蔵島の経験からゆうちょ銀行のカードを持って行ったので事なきを得ました。

事ほどかように、郵便行政は全国いたるところに網が張られていますので、全国を旅行すると言う場合は重宝しますし、島嶼部に住む人たちにとっても便利なものですから、今般の国会では成立しませんでしたが早く郵政法案を成立させて、大事な郵便行政を外資の手に渡すのではなく郵便行政を国家の管理下に置き全国同質の事業ができるようにしておいてもらいたいものです。

また10万人ぐらいの人を正社員にするというのですから、国内消費増大にも効果があり日本の国家財政立て直しのためにも貢献します。

小泉元首相と竹中大臣、改革の大前提である現状認識において、各種データーを無視して経済の原則も無視して突っ走ったとの事ですが経済は社会科学ですから、菊池氏が言うように「間違った前提からは間違った結果しか出てこない。」と言うのももっともなことです。

いよいよ国会も解散して参議院選挙に突入しましたが、経済政策においては特にしっかり国民が目を見張らせないと、またまたとんでもないことになりそうです。

今日から表の右肩の空白欄に過去撮った写真でブログに載せてなかったものを載せようかと試みました。約40のブログ全てに収まるか分かりませんがやってみます。

菊池英博氏が言うには、小泉元首相が言う構造改革は大前提から間違っていたもので、4点に絞って指摘しています。今日は2つまでご紹介します。

しかし昨日も国会審議をインターネットで聞いていたのですが、経済の基本ロジックを知らないで聴いている人は多いと思いますから、大手マスコミは各党の言っていることを咀嚼して翌日の新聞に載せてくれないと何がなんだか分からないうちに様々な手が打たれ自分の身に影響が出てきた時にはもう遅いと言うことが多いので本当に心配です。

それでも私たちの時代はインターネットで様々な情報に触れることが出来るようになったので以前に比べるとまだましかとは思うのですが。

上記グラフは武蔵大学大学論集48巻3号中の向山巌氏による「日米貿易関係の推移と現状 」のグラフを参照させていただきました。

小渕政権の緊急対策で日本の経済問題は解決し順調に進むかに見えたのですが、途中脳梗塞で倒れ、その後を森喜朗政権が継ぎ、2001年4月小泉政権が誕生、日米貿易摩擦がどんどん大きくなっていく中で膨らんできた国債を削減すると言うことで金融構造改革を推進する政策に転換。上図は2000年近くの日米の経常収支の対名目ＧＤＰ比率ですが、アメリカとしては危機感を覚えるほど悪い数値になっているものと思われます。次回から小泉政権が取った政策をご紹介して行きます。

1998年7月橋本政権が総辞職、次の小渕政権になって、急遽財政再建計画は凍結しさまざまな手を打つことにより日本経済は持ち直してきました。それが続けば税収増となり国債残高は減ってきたのかもしれませんが、小泉政権がまたまた財政再建方針を打ち出し日本をめちゃめちゃにしてしまったようです。何が何でもアメリカにびったりと言う政策に固執したためです。

上記グラフは、世界経済ねた帳資料ですが、名目ＧＤＰが1997年を境にがくんと落ちていることが分かります。これは1996年に橋本政権が9兆円の大増税をしたことによります。

今民主党管政権も消費税のアップを国民に納得してもらおうとしていますが、日本国民が納得したとしても、日本経済はすでに国際経済に組み込まれており外資が日本株を売り出し、株安、債権安、ドル安で日本は大手企業を除き大混乱は必死です。この点の心配が無い方策を民主党が考えているなら良いのですが。

日本のバブルが弾けたのは1990年でしたがそれ以前の1980年代アメリカとの貿易摩擦が一向に改善されず、最後に日本の経済構造を根本的に変えようということになり、各種の対策が採られ、グローバル化戦力としてアメリカナイズした経済構造が図られそれらが今日まで日本に影を落としているということのようです。

しかしこのところは難しく、皆様本を購入されるか図書館で借りて研究してみてください。今後私なりに解釈したところをご紹介していきたいと思います。

橋本政権以降、小泉政権も含めて相当長期間にわたりアメリカの年次要望書に沿ってやってきたことですから、元に戻すと言っても大変な時間がかかると思いますし、普天間基地問題をとっても最終的にはアメリカの要望通りにしか決着できなかった民主党政権で経済対策も結局アメリカの言いなりになってしまうのではないかと心配です。

菊池氏は投資減税により国内に新産業を育成すると言うような意見で、高橋氏は空洞化について項目を上げて書いてはいないのですが、市場に出回っている既発国債の買い上げによってお金を市場に放出するなどで金融緩和策をとって市場の活性化促進をと言っているようです。

いずれにしても、ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げがあり既存産業ではそのままやっていても賃金レベルの安い諸外国と太刀打ちが出来ないことは明らかであり、品質管理技術、生産技術で勝るとも劣らないものを作り上げて、品質で競争にならないくらい良品を作れば、中国からの観光者が日本製品を買いあさっているようにいくらでも売れると言うことが全製品に起こるかもしれませんし、農産物にしても安い中国産の物より、高くても食の安全が確保できる国内産が売れると言うことから、こういう技術の継承にお金を注ぎ込むことも重要だと思います。それには人材の育成が欠かせませんから、こちらにもお金を注ぐ。

そして環境問題のように世界的に必要とされる環境技術、省エネ技術を駆使した新製品の開発、生産、販売への投資を行っている企業に対する投資減税や国の補助金なども大々的に行えば日本も復活できるものと思います。

民主党の新経済政策がどういうものに成るか本当に注目したいと思います。

昨日は生まれ故郷に行き除草剤散布をしてきましたが、朝方到着前に雨はやみスムーズに作業できました。母はご近所の方々に様々なご支援を受け元気で何よりでした。

過疎化で７５歳以上の寡婦の方々が大半ですが、この先どうなることかと思いやられるのですが、この不景気、子供たちも自分の生活さえも儘ならない中で、体が動かなくなったら餓死するか自殺するか、高齢者福祉を充実させ、共助とともに年金が極めて重要になってくると思いました。

そう言うことを考えますと、私たちもこれから先収入は年金と僅かな自営業での収入、出来るうちに資産を残して少しでも長く使えるようにしておくことが、先々に効果があることだとつくづく思いました。自民党公明党のように目先だけを考えていると、老後何が起きるか分からないわけですから、今出来る資産形成は今のうちにしておく。

母が１０７歳までも生きれると言うことですから、家の修理や修繕をして長持ちさせることが出来れば私たちが先に死んでも、残された母に負担が少しでも和らぐと言うこともあり母にその内容を話してきました。

民主党管政権は、４年後には高齢化に伴う年金の税源を消費税に求めると言う方向のようですが、今までの経験からすると、消費税が上がるたびに経済的動揺が起こり、現在のような脆弱な経済体質になってしまった事を考えると、わたしたち国民が経済理論を知って政府与党がやることがどういう影響を国民にもたらすのか理解したうえでどの政権を選ぶか、現政権を突き動かすかということをしないと、小泉前首相や竹中さんらに惑わされたようなことがまた起こるものと思います。

そこで今日は、お二人の学者が年金財源をどのように考えているか調べた結果をご紹介します。

明日６月９日早朝から母の元に行き除草作業をする予定ですので、今日８日に明日予定している分をエントリーします。

菊池英博氏によると、国家と言うものは家庭よりは企業と同じ性格を持ち、借金をして規模拡大し利益を上げるというものだから、規模が大きくなれば借金も増えてきて当たり前、問題は借金の増加よりも国民一人当たりの純債務比率が小さくなればよいのだというように理解しました。問題は国際で得た借金をどう使うかと言うことですが、小泉政権以降の公共投資は実質的に景気回復し税収の増大に役立つような使い方をしなかったのではないでしょうか。対する高橋陽一氏は、日本は財政危機ではないというものの、景気回復を財政政策でしてはならず、金融政策で対応すべきだといっています。しかしながらすでに金利は０％に近く金利による操作は難しくなってきているような気がします。

それと読んでいて気になったのは、国債が大量に発行されると長期金利が高くなるということですが、実際の市場では長期金利は上昇していないのではないでしょうか。そうであれば、菊池英博氏の言うように、国債をどんどん発行して、名目ＧＤＰの伸び率が金利以上になるような投資先を検討してそう言うところに投資していけば投資の効果が上がってくる数年先には、税収が増えてきて国債の償還がスムーズに進みだし徐々に赤字幅が減ってくると言うことになると思います。

今月末にも民主党の経済政策が発表されることになっていますが、しっかり見ていきたいですね。


明日は母の元に行って除草の仕事があり、天候の具合によっては帰ってくるのが明後日となる可能性があります。その場合は更新が午後になる可能性があり、「のぶろぐ」になることもありますのでいつもお読みいただいているブログが更新できていない場合は、のブログを１０日の午後３時以降ごらんいただければ幸いです。

菊池英博氏と高橋洋一氏の本を読んで比較しているのですが、法人税に関しては高橋氏の本では触れられていません。菊池英博氏のほうには、法人税は過去４０％であったものを３０％に落としたが一向に効果が見られない。また更に下げても効果は出ないだろうとの事。私が思いますに、そうだったら、元に戻して税率を４０％か５０％にしてみたらどうかと思うのです。０４年度で見ると法人税を１０％上げると３．２兆円の増収になるとの事。

このことは、企業はぬるま湯に浸れば、力を抜いてしまうことを意味していると思います。やはり緊張感を持って活動してもらわないといけないと言うことだと思います。

菊池氏の本では企業の業績が下がれば、労働者の減収になり所得税の減少へと繋がる。更に法人税を下げても、企業活動の活発化には繋がらないとしています。

お二人の増税論を比較してみました。菊池氏のそれは増税したら日本は危機的状態になると言うものです。高橋氏は最終的な増税は否定しないものの、現状の税率であっても捕捉率を１００％に上げればそれだけで消費税率２％から１２％程度の税収アップが見込めるというもので安易な財務省官僚による増税路線を批判しています。民主党は昨年の総選挙で４年間は消費税に手をつけ無いとしていますが、管総理大臣は検討は開始するということです。私たち国民も様々な論調を政治家や官僚任せにしないで研究していかないと騙されるということがあり得ますので勉強していく必要があると思います。


なお、財務３表を勉強する上で役に立ったのは、國貞克則氏の「財務３表一体理解法」と年次処理については、「書いてマスター!決算書ドリル」をご購入になりエクセルで損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作ってみますと構造を理解できます。理系の方でエクセルは自由自在だが、財務諸表はどうも良くわからないというかには持って来いです。

昨日は国会もお休みで、高橋洋一氏の本を重点的に調べ、菊池英博氏の本と比べながら、一昨日作った対比一覧表に書き込んでみました。両者の書いている順番が同じではないので、なかなか大変だったのですが、２月から４月にかけて勉強しておいた國貞克則氏の「財務３表一体理解法」おかげで、これらの書籍を読むことが出来ました。これも多謝です。なお、詳細は本を購入するか、図書館で借りてきてお読みになってください。貸借対照表に詳しくない方は、言葉の意味だけは分かるようにしてお読みください。下記比較表は昨日のものに追加したものです。


この後、かくかくの書籍でなるほどなと思ったことをご紹介します。今までは、国の財政、金融問題は良くわからなかったのですが、良いにつけ悪いにつけ、評論家の人柄が良さそうで、今まで経験してきたことと合わせてこの説明は分かりやすいなと思い判断していたのですが、経済も科学ですから論理的に説明がつかないと日本全体では大変なことになります。

昨日国会で新しい管総理大臣が生まれましたが、鳩山前首相とどこが変わるのかはっきりせず、これからの政策運営がどうなるのか今のところわかりません。以前から私としてどう判断すればよいのか勉強するため図書館で借りてきた本を読んで頭の整理のため少しずつまとめてみようと思います。今日はその第一回。


少しずつですが載せていきますので、ご意見があればご指導ご鞭撻の程宜しくお願いします。

６月４日から、８月に予定している小笠原行きの舟の予約受付が始まるので、昨日小笠原観光ガイドを買いに長野県でも最大の平安堂書店に買いに行ったのですが、店員さんに聞いても見つからず、図書館に行けば古い物にしてもあるかもしれないと行って検索専門用のパソコンで調べてみたところ、２冊あり、１冊は貸し出し中。１冊は支館に行けば借りられると分かったので早速行って借りてきました。

その足でフラットと言うフィットネスクラブ駐車場まで行き、約２時間かけて素読してみたところ、小笠原には首折れサバと言う物がないようなのでがっくりしてしまいました。

この首折れサバというのは、屋久島で取れたサバを船上で活け〆して鮮度を保ち屋久島の中で刺身にして食べられるという逸品。小笠原でもと思ったのですがだめなようです。

サバは痛みやすくて私たちの住んでいるアルプスに囲まれた飯田市では、以前はお寿司屋さんでたまに関サバが入ったと言って酒の肴に食べたことはあるのですが今ではそのお寿司屋さんもなくなってしまいここ十年以上食べたことがありませんでした。

屋久島のレストランかもがわさんで定食をお願いしましたら、首折れサバというのが出てきてそのときには、関サバに比べさっぱりしていて脂っぽいものが好きな私にはいまいちだなと思ったのですが、あれから約１ヶ月、この前子供達が帰って来て、サッポロの樽生２０Ｌと刺身の盛り合わせを家に買って来て大宴会をしたのですが、マグロ中トロ、カジキ、カツオ、その他食べきれないほどの内容だったのですが、なぜかさっぱりした屋久島の首折れサバが懐かしくなって食べたくなりました。

しかしその後街のスーパーなどで探しても手に入りません。そこで今度行く小笠原に無いかなと思ってガイドを見ていたのですがありません。人間おかしなもので、無いとなると余計食べたくなります。

もし皆様の中にこれから屋久島に行かれる予定の方がおられましたら、屋久島でしか食べられないその地の特産物「首折れサバ」を食してみてください。忘れられない逸品になることでしょう。今日ご紹介した「レストランかもがわ」さんは、飛行機で行っても、特に船で行った場合は、交通の便の良い安房にありますし、特に安房港経由で屋久島に行かれる場合は、港から徒歩１分ぐらいの「民宿　志保」さんをご利用になるとレンタカーも家の前と言う便利さで、「かもがわ」さんにも５分ぐらいと便利です。

安房についての記事は、このページに書いてありますのでご覧ください。

政治が混沌としていて、日本経済の行方が心配されるところですが、税収を上げるためには、名目ＧＤＰの上昇が絶対必要で、その一番大きなものは個人消費ということですから、最低限の蓄えは必要ですが、私たちのように現役を引退した老後世代に入る人達がどんどん使わなければ世の中冷えていく一方です。そんな思いもあり、今回屋久島に続き小笠原行きを計画しているのですが、政治がしっかりしてくれたら、老後の心配をせず安心して旅行もできると言うものですが困ったものです。

鳩山首相が辞任しましたが、一部新聞報道では小沢さんが一緒にやめようと言った記事もあり、田中真紀子さんの話では、鳩山さんは人を組織的に動かすことが出来なかった、渡辺恒三さんは鳩山さんは総理大臣の発言の重さというものを知らなかった。

など様々なことが言われていますが、なんだか元長野県知事の田中康夫さんを見ているようでした。彼は発言内容としては鳩山さんのようなブレはなかったのですが、組織的に動くと言うことに対しては上手ではなかったようです。


さて民主党に対してなぜ心配かと言うと、鳩山政権は普天間基地移転では、政府与党連立政党と沖縄県民を無視してアメリカを優先。韓国の天安艦沈没でも、無批判的に韓国政府の言い分を一方的に受け入れると言った姿勢でした。

現在の日本経済が極めて不安定な状態の根源は、アメリカべったりの小泉内閣以来取って来た何でもアメリカの言うことは無条件に聞くといったやり方にあり、それにリーマンショックが輪をかけて悪い方向に動いてしまったと言うことだと思います。

したがって、日本経済を立ち直らせるためには、小泉元首相がやったことと反対のことをやらないといけないわけですが、今までできたことは郵政で郵貯のお金を外国に渡すことを禁じたことぐらいで、今後たくさんの法律を変えたり、アメリカにとって都合の悪いことも推進しなければならないのですが、普天間基地問題で最終的にはアメリカべったりの自民党・公明党と同じ政策を取った民主党が、これから先アメリカの言いなりにならない政策を取れるかということです。

2月から4月にかけて、財務三表の勉強をしてから、菊池英博さんの「増税が日本を破壊する」と、高橋洋一さんの「日本は財政危機ではない！」を読んで、内容が分かるようになりじっくり読んでみたところ、日本を立ち直らせる政策を取ることは、アメリカの経済、軍事状況にとって喜ばしくない施策もとらざるを得ないというところもあり、民主党で乗り切っていけるか心配になるところです。

それに労働組合出身の民主党大臣がいると言っても、パナソニックとかトヨタとかの連合労働組合出身者ですから、会社のひも付きの可能性もあり、安心してみていられません。

自分の頭で判断できる必要があり、この後勉強したところを少しずつブログに書いていきますので皆様方のご意見を頂きながらさらに深めていきたいと思います。宜しくお願いします。

昨日のインターネット中日新聞を見ましたら、ドイツのケーラー大統領が、失言で辞任との報道。失言の内容は、

中日新聞ケーラー大統領辞任問題ニュース
ケーラー氏は、ドイツのラジオとのインタビューで、同軍の海外派兵に関連して「ドイツ貿易の利益を守る上で賛成だ」と発言。これに対して、野党などから「経済のためなら、違憲の海外派兵も容認している発言」として、厳しい批判を受けていた。

と言うことですが、これが日本だったらどうでしょうか。もっとも今までの政治家で、太平洋戦争敗戦後の政治家の鬼畜米英方針から一転アメリカ様々への転向も、日米安保条約推進堅持も基本的にはアメリカ経済への従属が一番大事だということで盲目的な追従だったと思うのですが、一回も経済的利益のために、昨日の敵は今日の味方という変わりようであってもそうは言ったことがない、少なくとも私は聞いたことがありません。そして国民は国の指導者に従ってきた。

もし日本で経済が大事だから、国の主権が米軍基地の存続ということで犯されようがアメリカに従属するのだと明言したとしても、ドイツのような政治家が辞任に追いやられると言うことは無いのではないでしょうか。

今回の鳩山首相の普天間問題にしても、軍事的に日本のため、東南アジアのために必要だと分かって来たなどということは真っ赤な嘘で、本当はこの不況下もしアメリカに普天間基地問題で締め上げられたら困るというのが本音だと思うのです。

ドイツが立派なのか、日本の方がより現実的なのか分かりませんが、これからの日本を考えた時、私は独立した方が良いと思うのですが、従属が大事か独立が大事か経済学的な方面から勉強していきたいと思います。

全国知事会議で石原東京都知事が、鳩山首相のアメリカ軍による抑止力認識について疑義を呈したということです。

ヤフーニュース5月28日より引用
「こんな総理、かなわんわ…」　鳩山発言に石原都知事激怒　全国知事会議
石原知事をここまでいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。

　石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。・・・

これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」などと回答した。

　この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？　正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。引用終わり。

そして翌日のヤフーニュースでは、

ヤフーニュース5月29日より引用
石原都知事、在日米軍「本当に抑止力があるのかね？」
『抑止力、抑止力』というけど、ほんとに抑止力はあるんですかね？　これは機能だけの問題だけじゃなしに、これを保有している軍事力を持ってる当事者の意志の問題がある」・・・

・・・「確かワシントン・ポストだと思ったけども、そのモンデールという大使に、『もしこれ以上、尖閣での摩擦が激しくなったときには日米安保は発動するんですか？』と言ったら、モンデールは言下に『ノー』といったんですよ。・・・

「ところがその後、私がモンデールの言動にかみついて。『尖閣に火が着いたときに守らない安保だったらいらないじゃない。一体何のために米軍は日本に基地を構えているんだ』と非難したら、当時、野党だった共和党議員やそのスタッフ、学者たちが『石原のいうとおりじゃないか。こんなばかな発言をした大使がまかり通るなら、日米安保は大変なことになるぞ』といって、カルダーが来て、１週間後にモンデールは更迭されましたな」

　「その後、１年半、（トーマス・）フォーリーが来るまで日本にいるアメリカ大使は不在だったんだ。これだけ大事な友好国に、友人の国に。そのころは私、政治家じゃないけど、１人の批判が大きな火を着けて大使が更迭され、１年半も人選にてこずったかどうか知らんけども、日本に大使を置かないという。…アメリカの外交の姿勢もずいぶん日本を見くびったもんだと思いますな」

　「私は普天間の問題を大騒ぎしてるが、昨日、鳩山君がだらだらした長ったらしい訳の分からんあいさつの中で『北朝鮮、北朝鮮』と。幸か不幸か知らんが、北朝鮮にいま緊張が生まれてね。（韓国の）哨戒鑑を北朝鮮が小型潜水艦で撃沈した。『全くぬれぎぬだ』と向こう（北朝鮮）は反発してるようだけども、アメリカの専門家まで分析して、間違いなく北朝鮮が撃沈したという結果が出たわけでしょう。まあ１００％とは言いませんよ」

・・・『北朝鮮に対する抑止力が、沖縄に大変に必要でございます』って。そんなことの前に、肝心の日本の領土、沖縄県下の目と鼻の先、石垣島のわずか先にある尖閣諸島を、モンデールが言ったようにアメリカが同じ民主党の政権になり、かつてと同じように守る意志がないというのならば、普天間の問題を議論したってしようがないじゃないか！　何のためにアメリカ軍は日本に駐在してるんですか？」・・・引用終わり

右翼的存在の石原さんですが、本当にアメリカ軍の存在が日本防衛に役立っているのかどうか、このところをはっきりさせないと、右翼にしても左翼にしても議論を進めては行けないのではないでしょうか。私は日本の防衛に役立つどころか、中国にしても北朝鮮にしても日本韓国に存在しているアメリカ軍に対抗するため逆に軍事力を強化していて武力なき平和と反対の方向に動いていると思うのですが。

またこの基本的見解により、経済の面でも、アメリカ軍の存在が日本のためになっているというスタンスの元小泉首相や自民党、公明党はアメリカの年次要望書に沿った政策を堅持しなくてはならなくなって、日本経済をぐちゃぐちゃにしてしまったのではないかと思うのです。

民主党が今のスタンスのままでたとえ参議院選挙に勝ったとしても、結局普天間基地同様アメリカの得にならない政策を取るかどうかになった時には、アメリカ優先の方向に動かざるを得なくなってしまうのではないか心配します。