『魚介たっぷりパスタ』のレシピをご紹介していきたいと思います。

材料は、２人前になります。
○パスタ・・・・・・・２００ｇ
○えび・・・・・・・・６尾
○イカ・・・・・・・・１杯
○あさり・・・・・・・２００ｇ
○にんにく・・・・・・２かけ
○赤唐辛子・・・・・・２本

○イタリアンパセリ・・適量
○レモン・・・・・・・1/2個

「調味料」
○オリーブオイル・・・５０ｍｌ
○オリーブオイル・・・２０ｍｌ
○塩・・・・・・・・・適量
○パスタの茹で汁
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＜作り方＞
１．大きめの鍋に塩を入れて、お湯を沸かして、パスタを茹でていきます。
２．アサリの砂抜きをします。
３．イカの胴体は輪切りに、足と耳は食べやすい大きさに切ります。
４．エビは殻を取り背わたを取り除きます。
５．にんにくのからを取り、包丁を横にしてにんにくを潰し、唐辛子は種を抜きます。
６．フライパンにオリーブオイル５０ｍｌとにんにくを入れてから弱火にかけにんにくの香りをじっくり出したら赤唐辛子を入れ、さらに香りを出します。
７．強火にしてアサリ、イカ、エビを入れエビの色が少し変わったらパスタの茹で汁を２００ｍｌ加えて少し煮込みます。
８．エビの色が完全に変わったら、エビと唐辛子を取り出してさらにパスタの茹で汁を１００ｍｌ加えます。
９．一度味見をして、薄ければ塩を、辛ければ水を入れ調節します。
１０．材料に火が通ったらエビを戻し、茹で上がったパスタを入れオリーブオイル２０ｍｌを入れて混ぜます。
１１．食べる直前に、イタリアンパセリとレモンを絞って召し上がれ！

最初の牛肉偽装事件といえば、「雪印牛肉偽装事件」で、今でも記憶が鮮明な人も多いでしょう。
関係者による複数の証言によると、雪印食品関西ミートセンターの7、8人の社員が、冷蔵保管業者の倉庫内で、オーストラリア産牛肉を自社ラベルが張られた自社の箱に詰め替えて、国産牛として偽装する操作をしました。


その量は約600箱で、重さにすると10トン余りにのぼりました。
また、在庫について記された伝票までも、書き換えられたそうです。


この事件によって、補助金詐欺の実態が暴かれることとなり、別の補助金詐欺事件が明るみに出ることにもなった事件でした。


事件を引き起こした雪印食品は、この前年にも「雪印集団食中毒事件」を起こして、不信感から消費者離れが始まりました。
さらに経営不振が深刻化してしまい、解散することとなりました。


この事件が発覚した後、雪印乳業やグループ各社の親会社も、経営責任を問われることとなりました。
そして、「雪印集団食中毒事件」が起こって以来、再び雪印企業グループ製品に対して不買運動が各地で起こりました。


それにより、スーパーマーケットなどで陳列を控えるなどの影響があり、急激に雪印乳業の株価を下げるなど、酪農農家に悪影響を与える恐れもありました。


この「雪印牛肉偽装事件」は、内部告発によって発覚したそうです。
このように内部告発をした人は、その勇気を賞賛されるはずなのですが、その後不当な手段によって、なんらかの圧力を与えられる場合が多いのが現状です。
そのようなことは、決して起こってはなりません。


イギリスなどでは、告発者を保護することが義務付けられており、「内部告発者保護制度」などが導入されています。


しかし、それまで日本では、告発窓口に限りがあり、告発者を保護することを重視した法律もありませんでした。
ようやく内閣府は、「公益通報者保護法」が平成18年4月に施行されることとなったのです。

食品の偽装表示が発覚した背景には、BSE問題による食肉業界の経営不振も要因のひとつに挙げられます。
不正が見つかった事業者には、ミートホープ社のように20年以上もの間、偽装を続けていたところもあります。


表示された産地などが適正かどうか、消費者には判断しにくいことを利用して、当面の利益を組織的に追い求めるという体系が成立したようです。


近頃では、多くの食品偽装事件が内部告発により発覚していることから、食品表示が本当に正しいかどうか消費者は判断が難しく、そのことによりさらに事態が深刻化しています。


それでは、食品偽装表示をなくすためには、どうしたら良いのでしょうか？


まず、社会の仕組みを改善していかなければいけません。
農林水産省などでは、すでに監視体制を強化したり、罰則を厳しくしたりする取り組みが行われています。
しかし、消費者が意識的に食品表示に注意していくことも大切です。
お料理の腕を上げる「圧力鍋」のレシピ特集についてのサイト

消費者は、表示に関して少しでも不明な点があったり、わからないことがあったりしたら、お店やメーカーに積極的に申し出るように心がけましょう。
それが偽装とまでいかなくても、作業の上でミスが起こり、正しく表示されていない場合も考えられます。


このように、積極的に表示を気にすることで、販売者側も消費者にとって理解しやすい、適正な表示をするように努めるでしょう。


また、食肉偽装事件においては、知名度の高い銘柄や有名な産地へ偽装する事件が目立っています。
消費者の多くが、そのようなブランド名が表示されていれば、高級でおいしく安全だ、と捉えてしまっているようです。


そして、それが偽装されたものだと気づくことなく、食べてしまっているのです。
ブランドだけを重視せずに、できれば自分で味わって本物か判断できるとよいものです。

生協で販売されていた中国産の「餃子」の冷凍食品を食べた人が、その後薬物中毒を起こして、体調不良を起こしたというニュースは、日本中に衝撃を与えました。
その原因は、中国の企業である「天洋食品」が製造し、「ジェイティフーズ」というJTの子会社が輸入した餃子の冷凍食品に、「メタミドホス」という薬物が混入していたためでした。


この「メタミドホス」とは、農作物の害虫であるアブラムシなどを駆除するために使用される農薬です。
メタミドホスはかなりの劇薬で、もし、体重50Kgの人がメタミドホス1.5gを摂取すると死に至ってしまいます。


メタミドホスは、中国においても最近では使用禁止となっています。
そんな劇薬が付着していた冷凍餃子を食べた後に、けいれんや嘔吐、下痢などの症状が現れて、病院に運ばれることとなったのです。


この事件は、通常では混入するはずのない劇薬が、食品に含まれていたということで、大きな衝撃を与えられました。


ところが、さらに深刻だったのは、冷凍餃子を販売していた生協とジェイティフーズが、食中毒が発生した事実を1ヶ月ほど公表しないで、第二被害、そして第三被害者まで出してしまったということです。
この事件による被害者は当初10人でしたが、その後どんどん増えていき、翌日の夜には400人を超える被害が出たと発表されました。


この「猛毒餃子事件」は、「安全で安心できる食を届ける」と謳っている生協が発端となっていることで、生活者である消費者に対して、計り知ることができないほどの不安を抱えることになってしまったのです。

ここ数年間で、食品偽装のニュースが相次ぎ後を絶ちませんが、また新たな偽装が発覚しました。


今度は、「うなぎの産地」偽装が明らかになったのです。
今年6月に発覚した中国産うなぎを愛知県三河一色産として偽装した問題は、2007年9月以降12件目となります。


そのほとんどが、国内産よりも圧倒的に安い中国産や台湾産のうなぎを、国内産として偽装したものです。


また、中国産の食品に対して、消費者の不買運動により売れ行きが急激に減ったという事情も関係しています。
今回の産地偽装問題についても、中国産うなぎの不良な在庫を処分することで、利益を手に入れようとしたと、農林水産省はみています。
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一般的な国内産うなぎの卸値は、1キロ当たり4,000〜5,000円で、一方中国産うなぎの卸値は1,800〜1900円となっていて、国内産の価格は中国産の2倍以上です。
これだけ価格に差があるにも関わらず、消費者の多くは国内産を求める傾向があります。


これまでに産地偽装が発覚したうなぎ業者のほとんどが、売り上げを伸ばす目的で偽装を行なっており、このような消費者の傾向に目を付けたようです。


今回偽装を行なった「魚秀」も同様に、1キロ当たり2,000円程度で輸入した中国産うなぎを、「一色産」と偽装して表示していました。
そして出荷の際に、1,000円前後上乗せすることで、多額の利益を稼いでいました。


魚秀は、「中国産冷凍餃子問題」以降の、中国産食品の不買運動によって、数億円もの在庫を抱えていました。
そこで、在庫を一掃させるためと、差益を獲得する目的で、偽装を行なったとみられます。


このような食品を扱っている一部の業界は、自分たちの利益だけを重視して、消費者の健康や命への責任をまったく感じていないようです。

ミートホープ社が行なった偽装の内容が次々に明らかになった時は、消費者である私たちはとても驚かされました。


たとえば、牛ひき肉の中に豚の内臓、鶏や鴨のミンチを混入させたり、豚ミンチ肉の発色が良くない場合は、牛の心臓を混入させたりしていたようです。
また、外国産の牛ミンチ肉や牛スライス肉を、国産と表示していたのです。


さらに、焼き鳥や冷凍フライドチキンの賞味期限の改ざんをして販売していたり、国産としていた学校給食用鶏肉をブラジル産と偽ったりしていました。
　

この事件の発端は、外部からの情報提供をもとにして、朝日新聞社の記者が日本生協連を取材し、そこで検査した結果、「牛肉コロッケ」の中に鶏肉や豚肉が含まれていることが判明したのです。
「牛肉コロッケ」の原料は、製造担当の「加ト吉」がミートホープ社から購入したもので、日本生協連の立ち入り検査によって、ミートホープ社が偽装していたことを認めました。
　

このような事件が立て続けに起こると、消費者は、どれが本当に安全なものかわからず、何を食べたら良いのか困ってしまいます。
大切なのは、消費者が正確に選ぶことができるように、加工品の場合は、原材料や原産地の表示を徹底しなければなりません。


そして再発を防止するためには、食品関連業者側は、消費者に対して徹底的に情報を公開することに努め、消費者側は、そのような業者を応援することが大切です。


消費者が食品を購入するときは、必ず表記を確認して、添加物が多く含まれているものは、選ばないように心がけましょう。
このように、消費者側も食に対して緊張感を持つ必要があるのです。

全国的に有名な北海道のお土産のお菓子といえば、チョコレート菓子の「白い恋人」をあげる人は少なくないでしょう。
ところが、その製造元である「石屋製菓」が、2007年8月、一部の「白い恋人」が賞味期限を改ざんして販売されていたことが発覚しました。


また、「白い恋人」と同じ工場で製造されているアイスクリーム類から大腸菌群が検出され、さらにバウムクーヘンの一部からも黄色ブドウ球菌が検出されたのでした。


石屋製菓によると、「白い恋人」の30周年キャンペーンで販売された、限定商品の在庫を一掃処分するために、限定商品用の包装から通常のものに包み直す際、正確な賞味期限よりも1ヶ月も延ばした日付を記載するようにと担当取締役が指示したそうです。
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改ざんされた「白い恋人」は、56枚入りのセット4328箱で、そのセットを回収することにしました。
この問題が発覚したきっかけは、同社に改ざんを指摘する内容のメールが届いたことによります。


また、菌が混入された可能性が高いバウムクーヘンは177個で、そのうちの20個を回収しました。
しかし、この問題が発覚した以前に製造したものは、安全確認がされておりません。


一方、アイスクリーム類は菌が混入した可能性のある個数がはっきりとわかっておらず、約3万4千本を自主回収しています。


さらに、滅菌処理が十分に行なわれていないことを、保健所から指摘されています。
今回検出された菌は、体調が良くない場合に食中毒を誘発してしまう可能性があるそうです。


食品を扱っているのであれば、衛生管理を万全にして、厳重に取り扱って欲しいものです。

北海道のお土産といえば、昔から定番にもなっている「白い恋人」がありますよね。
しかし、「白い恋人」を製作している石屋製菓が、賞味期限を改ざんしていたことは、ショッキングな事件で記憶に新しいと思います。


同じく人気の「赤福餅」の赤福では製造日を改ざんしましたが、その２社には偽装表示を行なう共通点がみられます。
それは、「白い恋人」と「赤福餅」という、一つだけの商品に頼らなければならない企業だということです。


石屋製菓は、あまりにも「白い恋人」がヒットしたことで、商品名の方が会社名より有名となり、消費者に「石屋製菓」という社名をなかなか知ってもらうことができませんでした。


消費者は、石屋製菓の菓子を求めるのではなくて、「白い恋人」を買い求めるのです。
だから、「白い恋人」の売れ行きが好調でも、石屋製菓の他の商品はあまり売れていませんでした。


一方、同じ北海道土産で有名な「六花亭」などは、商品名よりも社名が全国的に有名です。
このような会社は、会社名が有名となっているので、新しく商品を発売しても、消費者は興味をもって購入するので、無理をして売ろうとする必要はありません。


石屋製菓は、「白い恋人」の他にもヒット商品を生み出すために、さまざまな商品を開発してきましたが、ヒットに繋がる商品が今ひとつない状況が続きました。
そのため、「白い恋人」への執着心がますます高くなったのです。


これは、赤福にも同様のことが考えられます。
消費者からすれば、社名の「赤福」も商品の「赤福餅」も商品名として受け入れられており、「赤福餅」以外の商品は考えられないようです。


このように、石屋製菓も赤福も、主力商品に頼らずにはいられなかったのです。
そして、売り上げを伸ばしたり利益を上げたりする目的で、消費者をだましてきたのです。


しかし、そんな汚いやり方をする必要が本当にあったのでしょうか。
たとえば、賞味期限が迫った商品は割引にして安く販売し、在庫をなくしていく方法など考えられます。


このような方法を行う努力を実践し続ければ、主力商品だけだとしても十分に利益を上げることができるはずです。

「プレナス」は、21都道県で持ち帰り弁当チェーン店の「ほっかほっか亭」を展開している会社です。
ところが、2007年2月に13都道県計182店において、社内基準で定められている消費期限を過ぎたサラダやミニうどんなどを、ラベルを張り替えて販売していたことが、2007年1月26日〜2月5日に実施した自主調査によって判明しました。


この件を受けて調査したところ、消費者からは、体調を崩したというような報告は今のところないそうです。
また、プレナスの内藤緑郎コミュニケーション室長は謝罪し、これからそれぞれの店舗で徹底的に指導をしていくことを表明しました。
統合医療の治療法と導入への取り組み方についてのサイト

プレナスによると、サラダやミニうどんの販売は、社内基準によって製造してから８時間以内と決められています。
通常、サラダ類は朝に調理して店頭に陳列され、昼時のピークが過ぎて余った商品は廃棄し、夕方販売する分を再び調理することになっていました。


また、山梨県の山梨万力店で、ラベルの張り替えを拒み内部告発した女性従業員が、店長によって解雇されていたことも分かりました。
県では、食品衛生法違反の可能性が考えられるとして調査を始めました。


そして、「ほっかほっか亭」を運営する「プレナス」は、その店舗の店長を無期出社停止することとし、解雇された女性に謝罪し、別の直営店で再雇用することを決定しました。


とくに、「ほっかほっか亭」のようなフランチャイズ店では、現場に全てを任せているだけでなく、徹底した作業管理とチェック体制を強化する必要があります。

大阪市の高級料亭である「船場吉兆」は、食品の偽装表示や料理の使い回しが問題となりました。
その結果、湯木社長は2008年5月28日に大阪で記者会見を開き、廃業を決定したと発表しました。


船場吉兆は、1月に営業を再開した際には、予約が順調に増えていきました。
ところが、5月上旬に客が食べ残した料理を、別の客に使い回して出していたことが発覚し、予約のキャンセルが相次ぎ、客が急速に離れていくことになったのです。


その後、さらに8品目の料理の使い回しが発覚し、客も3分の1に減りました。
女将も務めている湯木社長は、食の安全と安心に対する信頼を裏切ったことを謝罪し、営業をこれ以上継続していくことは困難だと判断しました。


記者会見で湯木社長は、すでに発覚していた6品目の使い回しのほかに、新たにわかった8品目の使い回しも、10年以上も前から行なわれ続けていたことを発表しました。


船場吉兆の偽装は、2007年10月28日に、福岡市にある百貨店「岩田屋」の店舗で販売されていた一部の菓子が、消費期限切れであったことが判明したことから始まりました。


岩田屋にある「吉兆天神フードパーク」は、「吉兆」グループの「船場吉兆」が運営していました。
売れ残った「黒豆プリン」など5種類の菓子を、毎日ラベルを張り直すことで、消費期限や賞味期限の偽装表示をしていたことが判明したのです。


その後11月には、吉兆本店などで、牛肉・鶏肉を偽装表示していたことが発覚しました。
また、料理に使用している牛肉を、産地偽装していたことがわかりました。


そして、全店で料理の使い回しが発覚し、廃業へ追い込まれたのでした。

ここ数年の間で、石屋製菓や赤福、ミートホープなど、賞味期限や産地の偽装が相次いで発覚しています。


特に、有名な高級料亭である「船場吉兆」でも、10年以上も前から偽装が行なわれていたという事実は、とても驚かされました。


また、九州産の牛肉を高級肉とされる「但馬牛」や「三田牛」と偽装していた事件や、ブロイラーを「地鶏」と偽装していた事件にもあきれました。


このような偽装を行なっていた経営者は、事実を認識していたり、指示していたりしながら、偽装が発覚すると、その責任を従業員や仕入れ先など、弱い立場の人に押しつけて、自分は関係ない、という態度とる映像を度々目にします。


会社の不祥事は、社内で秘密にされることがほとんどで、表に漏れることは少ないのですが、最近では、内部から告発されることで、不祥事が発覚する場合が目立ってきました。
この背景には、2007年4月に、「公益通報者保護法」が施行されたことがあります。
環境問題を考えたエコツアーの活動内容についてのサイト

消費者をだます行為は絶対に許せないので、内部からの勇気ある告発はとても大きな意味があります。


しかし、偽装に関する重要な情報を確認できても、社内でその重大性を認識できていなければ、内部告発をしても良い結果に結びつくことはないでしょう。
たとえば、北海道土産で有名な「白い恋人」の石屋製菓は、賞味期限の改ざんを告発する内容のメールを、担当部長が放置していたことで、事態が悪化してしまいました。


「公益通報者保護法」ができたからといっても、告発者が悲惨な扱いをされるのならば、なかなか勇気を出して声を上げることは難しいのです。


内部告発は、必ず公益につながってしまいます。
そのため、法律によって告発者にリスクを与えないように、工夫を凝らしてしていかなければなりません。

老舗の高級料亭「船場吉兆」で、料理の使い回しをしていた事件を受けて、飲食店で働いている人と、消費者を対象としてアンケートを実施した結果、驚きの実態が明らかになりました。


飲食店で働いている100人に、「料理を使い回した経験がある」と回答した人は、全体の15％を占め、「刺し身に添えるツマなどを使い回した経験がある」と答えた人は、なんと21％にものぼりました。


さらに驚いたのは、消費者200人を対象にしたアンケートの回答です。


「飲食店において、手をつけていない料理を使い回していると思うか」という問いに、「そう思う」と答えた人は全体の86.5％でした。
「刺し身に添えるツマなど」に関しては、なんと93.0％もの人が「使い回しを行なっていると思う」と答えているのです。


飲食店での刺し身のツマやパセリの使い回しは、昔から消費者の間でも、噂になっていたことです。
ところが、偽装が立て続けに起こっている近頃では、消費者は使い回しの実態よりも、そのような行為は、どの飲食店でも当然やっているのでは、と思い込んでいるのです。


「使い回し」が公になった直接のきっかけは「船場吉兆」の事件ですが、それを当然のように行なってきた多くの飲食店にも原因があるはずです。
捨てるのはもったいないから、わからなければ問題ない、などと考えて、使い回しを行なっている飲食店は少なくないようです。


「船場吉兆」の事件をきっかけとして、まだそのような古い考えの飲食業界に対して、厳しく改善を求めなければなりません。

奈良県の「森井食品」は、返品された奈良県特産物である「三輪そうめん」の賞味期限を付け替えて再出荷していたことが発覚しました。
2008年6月、農林水産省は森井食品に対して、日本農林規格法に基づいて、改善命令を出しました。


森井食品は、2002年にも長崎県産のそうめんを、正しく産地表示しないで「三輪そうめん」として販売し、日本農林規格法から改善を指示されたことがありました。


そして、次に違反することがあれば、刑事告発されることになり、厳しい罰則が適用されます。


農林水産省によると、森井食品は、三重県にある関連会社「森嶋食品工業所」に指示して、返品された「伝承手延三輪素麺」など、通常1年半の賞味期限としている48商品を、1年半先の日付に書き換えて再び包装し再出荷していました。
三重県も森嶋食品工業所に対して、日本農林規格法に基づいて改善するように指示しました。


森井食品と森嶋食品工業所は、カビが生えて変色した麺は、除去して詰め替えていました。


ところが、日本農林規格法によると、販売し会社の管理下から離れた返品の商品を、賞味期限を書き換える行為は禁じられています。
森井食品は、7年前から返品の賞味期限書き換えを行なっており、全国のスーパーマーケットや百貨店で、1キロ約3千円で贈答品などとして販売されていました。


また、森井食品は「くずきり」の３商品も同様に、返品の賞味期限を２年も先延ばしにして、再び販売していたことがわかっています。

ここ数年の間で、次々と食品偽装事件が発覚して、私たち消費者の間では食の安全性について、少しずつ鈍感になっている気がします。
しかし、それは大変危険なことで、とくに子どもさんがいる家庭では、いつでも食に対して、敏感でいなくてはいけません。


最近の食品偽装事件を振り返ると、大きく二つに分けられます。
一つは食肉に関わる偽装で、もう一つは加工品に関わる偽装です。


野菜や魚、米やパン、めん類など、主食系の食品については、食品偽装事件が逆に少ないと言えます。
たいてい魚や野菜は、丸ごとの状態で売られているので、偽装が難しいのかもしれません。
加工品を控えて、そのような食材をなるべく使って、調理するように心がけると良いでしょう。


日本人は、食品だけでなくブランド志向の人が多いようです。
もちろん老舗ブランドの信頼は、ほとんどの場合ですばらしく、商品も期待を裏切らず、とてもおいしいものばかりだと思います。


しかし、最近相次いで起こった事件を振り返ると、必ず大丈夫だと思っていた老舗でも、信頼を裏切るような事件を起こしています。
また、特徴的だったのが、偽装が発覚した商品の多くが、加工品であったことです。


これから、このような事件が起こらないことを願いたいのですが、これだけ多くもの会社で発覚するということは、他でも行なっていると疑ってしまいます。
そうなると、消費者側が安全な商品を選択するしか方法はありません。


すべての店に疑いを持つ必要はないのですが、ブランドや老舗だからと過信してはいけません。
毎回買う前に、本当に大丈夫か気をつけると良いでしょう。


また、偽装食品から大切な子どもさんを守る方法の一つとして、お子さんのおやつに関しては、お母さんが安全な素材をそろえて、手作りしたおやつを与えることも大事なことだと思われます。

大手ハンバーガー店「マクドナルド」に関しても、ショッキングな事件が起きました。
東京都内にある4店舗で、調理日時の改ざんが発覚したニュースは、非常に驚かされました。


日本マクドナルドは、売れ残ったサラダの調理日時が表示されたシールを、契約会社の従業員によって張り替えられて販売してことを発表しました。
マクドナルドは、その行為が食品衛生法の違反に当らない、として公表していませんでした。


さらに、賞味期限の切れたシェイクミックスを使用したマックシェイクや、賞味期限の切れたヨーグルト2商品を販売していたことも発覚しました。


調理日時の張り替えを行なっていたのは、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店の4店舗です。
メニューは「サイドサラダ」、「新サラダディッシュ・グリルチキン」、「新サラダディッシュ・クリスプチキン」の3品目です。


日本マクドナルドで定められた規則では、サラダ類は調理してから、12時間以内に販売するようになっていました。
ところが、従業員によって調理日時のシールが張り替えられて、前日残ったものを翌日に調理したように偽装表示して販売していました。


店内ポスターやトレイのシート、そしてCMなどでも「品質管理を徹底している」と強調している「マクドナルド」が偽装していたことが発覚し、消費者にとって大変ショックを与えられた事件となりました。


私たち消費者は、ここ数年の食品偽装事件によって、食の安全性に対する関心が高まっています。
それ以上に、供給する側は品質管理に敏感にならなければなりません。

中米パナマで、ある風邪薬を服用した人が死亡した事件がありました。
また北米では、あるペットフードを食べた犬や猫が死んだ事件があります。
それぞれで、原料から毒性物質が検出されたのですが、その原料は中国企業のつくったものだったのです。


北京東部の市場では、中国東北地方産のキクラゲが麻袋に入れられ、所狭しと置かれています。
その値段は、500グラムで10元〜30元と差があります。


キクラゲを市場に卸している人によると、安いものは薬を使用して加工しているそうです。
キクラゲと種類が異なるきのこに、鉄くずや硫酸マグネシウムなどを混ぜ合わせた薬品を付けて、本物のように見せているといいます。


偽キクラゲは、2006年3月には山西省で約100キロ、北京では2001年に約280キロ、四川省成都では約3000キロ見つかっています。


中には、工業用のインクで着色してあるような、常識では考えられないものも見つかったそうです。
そのような偽装を行っていた為に、キクラゲを食べた人は、下痢や嘔吐の症状が現れました。


また、2003年に安徽省で起きた偽粉ミルクの事件は、中国の人々にも衝撃を与えました。


この事件によって、229人もの幼い乳児が栄養障害となり、そのうちの12人は死亡してしまいました。
この偽粉ミルクは、でんぷんなどに香料を混ぜたという粗悪品でした。


日本では、中国から農産物をたくさん輸入しているので、このような事件は関係ない、とは言えませんね。
そのような食品が日本に輸入されていると思うと、ゾッとしてしまいます。　

2008年2月22日、JR東海の子会社である「JR東海パッセンジャーズ」が、東海道新幹線の車内や駅などで、弁当やおにぎり、サンドイッチなどを意図的に消費期限を遅らせて、店で販売していたことがわかりました。


発覚のきっかけとなったのは、21日午前に、内部告発とされる電話からでした。
それによって、大阪の2ヶ所、東京、名古屋の計4工場において、工場長らが食品偽装を次々と認めています。


大阪市の淀川工場においては、製造している15種類の商品すべてに、期限を延ばして偽装表示したラベルを張っていました。
23日までに、4工場では地元の保健所によって、食品衛生法に基づいて、立ち入り調査が行われています。


また、このような偽装は、2005年4月から4工場すべてにおいて常態化していて、3年間で偽装表示した商品は約1500万食と推定されることが、3月11日に公表されました。


健康被害に関する報告はないようですが、最長で6時間40分も消費期限を延ばした商品もあったそうです。


JR東海パッセンジャーズによると、05年4月から消費期限の自主基準を厳格化し、その頃から偽装が常態化したそうです。
たとえば、弁当の場合、消費期限を5時間短縮したことで、販売ピーク時の夕方に向けて品をそろえることが困難となり、偽装表示を行うようになったということです。


JR東海パッセンジャーズでは、05年4月以前から、繁忙期の年末年始などには偽装を行なっていたといいます。

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昔から日本では、「土用の丑」の日には、うなぎを食べる習慣が根付いています。
しかし、最近発覚した、国産ウナギとして産地の偽装をしていた事件によって、出荷の最盛期であるはずの台湾産ウナギは苦境に立たされています。


7月18日、日本と台湾のウナギ業界団体は、記者会見を共同で行い、台湾産ウナギは安全で、品質もとても良いことをPRしました。
そこで、日本鰻輸入組合の副理事長は、台湾産のウナギは日本のものとほとんど品質に変わりはないことを、強く訴えました。


台北国際空港の近くにある出荷場では、7月24日の「土用の丑」に向け、出荷作業が毎日慌しく続けられています。


台湾産のウナギは、品質検査を二重に行ったうえで、氷の入った水の中に入れて仮死状態にし、鮮度を十分保った状態で、日本へ輸出されるのです。
台湾産ウナギは、日本では、専門の料理屋などで使用されています。


最近日本では、ウナギの幼魚を台湾などへ輸出して、輸出先でウナギを育て、日本へ逆輸入するという「里帰りウナギ」が問題視されました。
「里帰りウナギ」の目的は、育ちの良くない日本の幼魚を、台湾などで、自然の状態に近い環境で上手に育てることです。


しかし、日本へ逆輸入する際に、日本のウナギ業者によって、「国産ウナギ」として偽装されていた事件で、悪いイメージが付いてしまいました。
これにより、「里帰りウナギ」は「輸入品」として扱われることになりました。


台湾の養鰻業界の狙いは、台湾産のウナギの9割を日本に輸出して、これからブランドとして日本で浸透させていくことです。

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今年1月に起きた「猛毒餃子事件」は、消費者にとって、最近の食品偽装問題に続いて、食の安全性に対する不安がさらに高まるような、大変ショッキングなニュースでした。


しかし、大きな影響を与えられたのは消費者だけでなく、販売するスーパー側にも、大きな痛手を負うこととなったのです。

スーパーでは、通常、赤字を覚悟した目玉商品を用意することで、お客さんを集客しようとします。


そこで目玉商品として、頻繁に利用されているのが「冷凍食品」の安売りです。


冷凍食品を目玉商品とする理由は、ほとんどが日持ちするもので、まとめ買いをするのに最適だからです。
そのため、スーパーは儲けとは関係なく、冷凍食品を40%や50％といった大幅な値引きを行うことで、お客さんを集めるきっかけとしていたのです。


ところが、この「猛毒餃子事件」によって、冷凍食品の安全性が問われることなり、冷凍食品の販売を妨げることとなりました。
調査によると、あるスーパーでは、事件が発覚した翌日には、冷凍食品の売り上げが、2週間前と比べて34％も下がってしまったそうです。


この事件では、どのようにして「メタミドホス」という猛毒の薬物が混入したのかなど、いまだに真相が明らかになっていません。
そのことが、消費者が大きな不安を抱えることになり、冷凍食品全体を避けることになったのです。


スーパーにとって、販売促進の強い味方であった冷凍食品を失うことは、マーケティングにおいて大変なダメージを受けることになったのです。

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山口県下関市にある水産加工会社「エツヒロ」では、中国から輸入養殖されたトラフグを「国産トラフグ」として偽って販売を続けていた疑いがあり、農林水産省が立ち入り調査を行なっていたことが分かりました。


エツヒロのトラフグは、首都圏や近畿圏、中国や四国地方の大手スーパーや百貨店などに納入していました。
7月23日、農林水産省は、日本農林規格法違反としてエツヒロに対して、改善指示を出すことに決めました。


農林水産省によると、エツヒロは2008年3月〜6月に、中国から輸入養殖のトラフグやシロサバフグ、アンコウ計約5トンを切り身や刺し身などに加工していました。


そして、トラフグは養殖の産地である「熊本県産」とし、シロサバフグは水揚げの盛んな「山口県産」として虚偽表示をし、販売していました。


関係者から情報提供を受けたことで、農林水産省は7月7日〜15日に、下関市のエツヒロ本社や長門市にある工場など3カ所において、計5回の立ち入り検査を行いました。


エツヒロはフグを、東京都内にある水産商社から輸入していて、取り扱っていたフグの大半が中国産でしたが、これまでほとんど「中国産」と正確に表示して、販売したことはなかったのだそうです。
農林水産省では、エツヒロは産地偽装が常態化していた可能性が高いとみています。


エツヒロは、1985年に創業して、生鮮魚介卸売においては県内中位だそうです。
フグの刺し身や鍋物用などの加工品は主力商品で、大手百貨店やスーパー、生協などに納入していました。


2004年度の売上高は約4億2千万円まで落ちていましたが、07年度には約6億円の売上高まで伸ばしていました。

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2007年10月20日、秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」が、「比内地鶏」と偽って、約10年前から「比内地鶏くんせい」に、なんと廃鶏を使用していたことが発覚しました。
「比内鶏」では、6、7年前から比内地鶏が注目し始めると、生卵や鶏団子など、次々と偽装商品を開発していきました。


「比内鶏」では、比内地鶏がブームになる前から、すでに偽装していたということで、比内地鶏というブランドを傷つけるような重大な偽装事件となりました。


「比内鶏」という鶏は、縄文時代以前から、現在の秋田県にあたる比内地方に存在していた、日本固有の種です。
品種改良がされておらず、野鶏に近い貴重な鶏で、学術的にも優れていることから、1942年には、国の天然記念物に指定されています。


それによって、食べることができなくなってしまいました。
そこで、比内鶏の特長を受け継いだ食用として開発されたのが「比内地鶏」です。


比内鶏の特長を十分引き出すために、数百種類の鶏の中からパートナーとして選ばれたのが、「ロードアイランドレッド種」です。


雄の比内鶏と雌のアメリカ原産ロードアイランドレッドを掛け合わせて、一代限りの雑種を作り出し、「比内地鶏」として品種を固定したのです。


普通の鶏に比べて、比内鶏は体が小さくて、繁殖力もあまりないので、あまり食用としては向いていませんでした。
しかし、大型で繁殖力の優れたロードアイランドレッドを交配させたことで、このような問題を解決し、比内鶏の良さを出しています。


比内地鶏は、「薩摩地鶏」や「名古屋コーチン」と並ぶ、日本三大地鶏に数えられています。

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飛騨牛の偽装表示事件を起こし、BSE感染牛が国内で初めて見つかった食肉販売会社「丸明」は、2001年9月以前に食肉処理されていた大量の牛肉を冷凍保管していることが、岐阜県警と県の調べでわかりました。


これにより、BSE検査を受けていない牛肉が、市場に流通している可能性があることから、岐阜県は厚生労働省に連絡を取って、冷凍保管されている肉を搬出して詳しく調べています。


6月23日には、日本農林規格法違反などの容疑で、県が立ち入り調査を行った際に、冷凍倉庫に未検査の肉が積み上げられて、保管されていることを確認しました。


肉の入った段ボール箱には、1995年や99年に加工したことを示すラベルが貼ってありました。
関係者によると、これらの時期の加工肉は、少なくとも十数トンもの量が保管されていたようです。


丸明会社では、冷凍肉をミンチ用肉として、1日150〜500箱を大手スーパーなどに出荷していました。
同社の元従業員は、社長の指示によって、5年以上前の冷凍肉を混ぜていたと証言しています。


01年10月から始まったBSEの全頭検査は、食肉用の全ての牛を対象としていました。
また、全頭検査前の未検査の肉は、国が買い上げて処分していました。


そして、その当時、丸明も約47トンの処分を申請しており、助成金も受け取っていました。
いまだに、未検査の肉が残っていたことは、想定外だったそうです。


丸明の吉田明一社長は、県が行なった事情聴取に対して、全頭検査前の肉を保管していた目的については、はっきりと説明をしていません。
厚労省と県は、食品衛生法違反も視野に入れて調べています。