アイフルが違法な取り立てをしていたとして全店が異例の厳しい行政処分てからというものチワワの値段が暴落している。
ペットショップでの買取依頼やオークションへの出品が相次いでいる。
一部では捨てた者もいるようで、もともと世間からの注目を浴びたいばかりで飼うという、日本国内に多数生息する民族「世間体依存族」がその犯人らしい。

名古屋商科大学客員教授である植草一秀氏の条例違反の罪は竹中平蔵議員のアラをこれ以上批判されないがために、政府が警察・検察などに圧力をかけてでっち上げたものだという噂が検察の関係者内で持ちきりである。
状況を考えると、実際に検証をしているにもかかわらず、普通に考えれば立件はできないはずの無理な証拠、植草一秀氏に人権を無視した強引な取調べ、整合性のない証拠での無理矢理出した有罪判決。これらは圧力によってもたらされたものでしかなく、関係人たちが批判されるべきところ、政府の庇護によりなんら罰を受ける状況にないのが腹立たしいことは言うまでもない。
実際に検察に近い関係者の間では「具体的な会場を示し、担当した検察と裁判官が政府関係者が主催した女子中学生との乱交パーティー会場で会談を持った。」とのなんともあきれた話しまで飛び交っている。

先日行われた注目の千葉７区の選挙が行われ、結果は元キャバクラ嬢の太田和美氏である。
今回千葉７区がの有権者が批判されている。当選者云々ということではない。投票率が49.63％もあったことに対してだ。
「まぁ日本で選挙に行く奴はろくな奴はいない」というのが定説であるが、ヤクザにパイプを持つ太田氏と卒業生の犯罪率の高さを売りにしている東大卒のドロボー官僚出身の斉藤氏、この２名は国政に参加させようとすること自体異常なことだ。
「ここで選挙民がとる行為として正しいと思われることは、投票率を下げて選挙を無効とすることによって、国民の所在をアピールすること」というのが知識人の大方の見方だ。
「しかし、日本国民はなめられているという認識がないのも事実」と悲観的な意見もある。

とうとう日本スケート連盟城田氏の罷免が免れないようである。
これまでの数々の疑惑から特別背任罪として久永勝一郎元会長とともに告発される見通しである。
また民事で、地元自治体が拠出している協賛金は発覚時に処理したので不問であるが、これまで着服したとされる金品に加え使途不明金全額、久永勝一郎元会長には退職金全額も併せて請求される見通しである。使途不明金まで請求金額に加えたのは、他にも恩恵を受けた者を浮かび上がらすとの意図であるようだ。

ＮＨＫにとって受信料はその生命線である。しかし不祥事が連続していることによってその支払いをしない世帯が増えてきた。
しかし、ＮＨＫは不祥事により経営を圧迫するほど収入がないわけではない。サイト運営をしている業者のようにユーザー獲得合戦などしているわけではない。ＮＨＫ受信料は年貢を同じ扱いなのである。そもそも不祥事なんて、官庁系ではなんら珍しいものではない。こんなことに目くじら立ててては日本で生活できなくなる。ほとんどの公務員や関連事業の職員などは、民間では考えられない不思議な手当てという名で税金を懐に入れているのである。

では、ＮＨＫは何が問題なのであるか・・・。それは衛星インフラ構築の失敗である。完璧な民間であれば、これだけの無駄をしなくて済むことは容易にわかる。何しろＮＨＫはその責任を誰も取らずにいることが問題であることを認識していなく、それによって危機感というものが希薄になっているからである。

○1990年補完衛星BS-2X失敗。
○1991年補完衛星BS-3H失敗。
○2001年BSAT-2b打ち上げ。静止軌道投入に失敗。

さらにＢＳ１ではその商業化に惨敗に関しての責任は誰も取っていない。
これに政府が、ＮＨＫの受信料を払わない者は犯罪者扱いすることに、文句が少なすぎる。インフラの構築技術もなく、ましてやイナカのジジババにしか愛されない稚拙なコンテンツづくりしかできないＮＨＫに価値は存在しないことを政府は認識してほしい。

社会保険庁および厚生労働省の一部の職員は、公務員という優遇されている立場を確保されているにもかかわらず、一般企業へ就職できるならまだしも、そのほとんどは派遣会社への登録ならましほうで、つぶしが利かないため独立すらできず、フリーターやニートの道を選んだ。
もっとも辞めていく方々は「勤務中に低アルコール飲料を飲もうとして戒告の懲戒処分」を受けたり、「福利厚生」の恩恵を受けられない一般市民に近い正常な人々で、将来日本がまともな国になった場合に、社会保険庁の悪行に加担したわけではないアピールと、将来年金を受領するには気が引ける、もしくは年金制度が破綻すること確信しているとも言われる。彼らはその責に耐えられなくなると予測しているのだ。
2007年から団塊世代が続々年金受給者になり、年金の基金が不足することはもう国民は承知している。それにもかかわらず、需給年金を返納すると申し出る人は皆無である。たとえ職員の厚生施設をすべて適正価格で売却したところで、その不足額を補填できるはずもない。一般的な意識の持ち主であれば、絶対にもらえない年金を国威で徴収するためのキャンペーンなど気が引けて参加できなくて当然だ。民間であったら間違いなく詐欺行為で手配される。

それと同時に1960年代以下の世代がタッグを組「年金不払い運動」を展開していく模様である。彼らは例え低所得であってもその所得の半分近くを国や行政にされ続けている。所得構成の中心をカバーしているこの世代は行政サービスなどのプレミアムの恩恵は少なく、福祉とフリーライダーへの優遇を混同している年寄りや国に対して不満を持ち続けている。また、搾取の約半分近くは保険料と年金である。当然、もらえないものを払うなどもってのほかで、ペーパー商法を国がやっているという意識が蔓延している。
また、企業でも社員の年金負担はしたくないといっている企業も増えている。大企業においては、ＯＢの企業年金受給者が、社員の平均給与を上回っているのはおかしいと指摘する人も多い。

いずれにしても年金システムの破綻を確信した元職員たちがもっと声を大にして「年金を払うな」とアピールし、早々に破綻し、適切な年金システムを再構築する必要がある。

税金ドロボーの青年班総帥である杉村太蔵議員がここに来て自分のブログ以外で公に苦笑発言ネタを発信しなくなり、タグも貼られず彼を取り上げたブログの更新が滞るなか、「僕の、ひとつの大きな夢がありまして、僕、週刊誌でクソミソに書かれることが夢なんですよ。」という夢を驀進している。
４度目となる女性問題では殆ど発言がなく寂しい限りであるが、これは「経歴詐称疑惑」が再燃しないようにしているらしい。ニートであったということかどうかなんて国民が興味を持つはずもなく、ましてや国政になんら影響を与えない。これが税金ドロボーといわれる所以であるが・・・。
さて、なぜ彼が経歴詐称などにこだわるかというと、どうやら彼は「征夷大将軍」になりたいらしい。人力検索はてなの記事を読んで研究しているそうであるが、クーデターを起こすほどの人気・実力がないことは認識しているらしい。とりあえず自分は「源氏」の血を引くという家系図詐称から始めるようという様子である。
考えてみれば彼が結婚に踏み切ったのは黒田清子〔くろだ さやこ、旧名：紀宮 清子 内親王（のりのみや さやこ ないしんのう）〕さんがご結婚され、愛子さままで待つことができず公武合体を謀ることに失敗したからという推測も成り立つ。
今後は、彼がいつ「源氏」ということを言い出し、それからの出方がどうなるのかを静観していきたい。
ところで彼の第一公設秘書はどうなったのであろうか。この場合の秘書は参謀として世に出られる大チャンスである。


|経済・政治・国際|杉村太蔵|将軍|幕府|源氏|

「駅ナカは百貨店に近い」と東京都は固定資産評価基準が優遇されてきた鉄道事業者に対し、今後は減免措置を取り消す方針であるが、優遇されてきているはずもなくこれまできちんとした申告もしないで脱税に近い風俗関係からみなし追徴課税を課す方針である。
実際、国税局の報告、「平成16事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」においてはそのほとんどがまともに事業税や消費税を払っていない。そればかりか、そこで半ば売春が行われているにもかかわらず摘発を受けず働いている風俗嬢、ホスト、キャバクラ嬢なども、現金の受け渡が行われていると類推し、申告があった場合は、勤務実績と料金から実質所得を割り出し、申告額との差異が認められる場合は、課税額のみなし追徴２倍、もっとも悪質な無申告の場合は課税額の５０倍の所得とみなす。
さらに驚くことは風俗ではない分野で、公然と行われているソープランドでの売春は、よほどの事情がない限り摘発しないにもかかわらず、ソープ嬢と外国人も含む売春をしたものには課税額の４倍、もっとも悪質な無申告の場合は課税額の２００倍の所得とみなすようだ。また、これらの勤務状況を税務署に申告しなかった場合は店側にも追徴課税をする方針で、かつ警察に摘発要請をするようだ。また、客からのプレゼントや貸与も当然所得であり、１点でも申告漏れがあった場合は悪質とみなすようだ。
売春の事実を証明できないがゆえに摘発を逃れていた風俗店、ソープランド店、売春をするマッサージ店とあるが、今後はそこの客から、減税および摘発不問を司法取引条件として情報提供そして証言を得るようだ。
これまでは経済が潤っている近隣の商店街の援護も受けてきたが、社会の流れと経済が潤っていないことの背景から、ヤクザ以外からの援護は受けられない。
さらに警察はＡＶ俳優（男女とも）や本番ストリップ、も売春とみなすようである。金銭の享受の前提でのセックス行為であるので、ここまでくればこれも当然に思える。

どうしてここまで風俗や売春に関して急激に厳しくなったかというと、世界からの批判である。買春ツアーに関して厳しく報道する国であるのに、表で堂々と売春ができる国としての評価が昔からあった。日本の報道機関はこれらを一切報道しない姿勢も問われた。無償（国費）で日本に駐屯するアメリカ兵にセックスを供給しているという国とアメリカとブルネイ以外の世界各国からの批判といったこともある。
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嘘ニュース|

アメリカの一部の州では、デジタルダウンロードに課税するがあり、税収に悩む日本政府もこれに乗り出す意向を明らかにした。
１件単位での課税となり、本体価格の５％がデジタルコンテンツダウンロード税がかかり、消費税とあわせ１０％の課税となる。３年後には２０％くらいまで引き上げる予定とのこと。

それに加え日本では、mixi、GREEなどのユーザ数２万人を超える紹介制ＳＮＳについても税の導入を検討している。人頭税的な発想で１ＩＤごとに行い、１ＩＤ月額９０円（年一括だと１０００円）となり、無料サイトであろうと、学生であろうとそれは逃れられない。徴収はサイト運営者に一任されることとなるがコンプライアンス報告と同時にＩＤの推移を申告することとなる。これらをスポンサー収入で代用することも可能ではあるが、この場合、所得税みなし分も含め１ＩＤ月額１００円となる。
これまで、プレミアムユーザのみの費用徴収となっていたが、今後はすべてのユーザを有料会員なってもらうしかなく、システムの改造も併せて行わなければならないため、サイト運営者にはかなり打撃となる。
また、それ以外でも「ＳＮＳ紹介税」もかかることとのなる。この場合は一種の契約書とみなされる紹介状を書く側に１件当たり２００円の印紙税を徴収するとのこと。しかしこちらは、ネット上だけで人気取りのためために紹介状を乱発しているユーザが少なくなり、ネット内でのモラルが保たれるとの意見もあり歓迎されている一面もある。

TAG:消費税|iTune|mixi|GREE|SNS|

４月６日(水)から１５日(金)までの１０日間ほど実施されている全国交通安全運動だが、警視庁は中日の１０日まででかなりのかなりの成果があがったと自画自賛している。

効果のあった項目だが、
・朝の８時から９時までの間、交通量の多い地域に警察官を配置することによる渋滞の発生（平常時の約１．６倍）
・工事車両、物流車両の迷惑違法駐車の放置による市民のストレス増加（平常時の約１．２倍）
・町会の費用をもって受ける公務員接待（平常時の約１．１倍）
・社会からパージされている人材から寄り合うテント周辺の、小学生に対するプレッシャーとゴミ放置の増加（平常時の１０倍以上）
と普段、領収書を水増しすることがメインの仕事である警察官の存在をアピール。ただ、警察官も普段の仕事をしなければならないため、朝９時には領収書水増し業務に戻るのであるが、彼らがいないところでも、十分効果が上がっていた。
加えて、東京都心では、イナカからやってきた新社会人などが、街の流れに交われず往生したり、時速４Km未満での歩行などが目立ち、これらの警視庁の成果を促進しているとの見方もある。
また、ＪＲ東日本がその重責を果していた。この運動前の１日からほぼ毎日、埼京線をはじめとして通勤時間帯に電車の遅延を発生させ、１０日に至っては中央線新宿駅で人身事故をも起こした。
道路の渋滞と電車の遅延が毎日のように続き、ビジネスマンの遅刻者を大量に発生させたことに、警視庁は「これはすごい成果だ」とご満悦である。
後半に入ったわけだが、「特に通勤時間帯で今後重点におきたいのは、渋滞によって進入禁止時間帯にもかかわらず進入する車両および、バス停や交差点等でのタクシーの乗車」をそれぞれ増加させ、放置したいとのこと。

大阪市が財政再建団体への準備を進めている（既報）が、それにあわせてかねてからうわさのあった大阪府も財政再建団体への準備を進めていた模様。
もともと過激な少数意見として大阪民国（Republic of Osaka）を建設するという試みがあったものの、４月から政令指定都市となった堺市が拒否したため立消えとなる。堺市以外にも藤井寺市など大阪府の中ほどに位置する市が拒否のようで、国土分断による統治はこれまでも稚拙であった府政の延長線上ではさらに財政面に悪影響になると判断。
大阪府を都政とし（府や都の定義があいまいなため大阪都としてリセットしようとした試み）、これまでの大阪市に加え、門真市、守口市、摂津市、東大阪市などを取り込み、政令市の拡大を試みても、地場の経済が安定しているこれらの市が協力的でなかったこともあり、大阪都計画も実現はできなかった。
総務庁は、「たとえ面積が狭いとはいえ、これまでの財政再建団体とは違い経済規模が大きいので、安定した市政を行われている部分を他県に割譲し、経済的ダメージを最小限にする」意向である。

（分割方式は追記参照）

注視すべきは大阪市の一部（淀川の北側）まで割譲することで、大阪府は新幹線を失うことになるが関空は残ることとなる。また、これまで大阪市が中心であった経済について、堺市と共同で新生大阪を立ち上ることとなる。もともと狭かった大阪がさらに小なるが、安定した地域を巻き込まないことでの周辺経済の悪化が防げる。結果、病巣である大阪市中心部と無計画開発が行われてきた湾岸部が残ることなるが、ドラスティックな再建を試みることができることとなる。また、府政か都政かは、復興のめどがたってから論議するべき（総務庁）とのこと。

　昨年１０月、福岡県の警察が「メイド喫茶」が接待業務をにあたるとして新規開業２店に対し、風俗営業の許可を取るように警告したことがあったが、この流れは全国的に広がる様子。夜になりキャバクラを兼業しているとか独自に届けているなど既に許可を得ているとされている店は問題なく影響しないが、聖地とされる秋葉原をはじめとしてそのほとんどは許可を得ていない。今後はある一定の猶予期間の後摘発をするようだ。そもそも「接待」という定義が曖昧という指摘もあり、法律上の接待（歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと）の解釈をただしたとのことであるが、その要因がもうひとつある。
　これまで、駐車違反等の取り締まりをあまくするために警察への協力金名目で宅配・運送会社や商店街が警察に金銭（簿外資金＝みかじめ料）を渡していたものが、今後取締りを厳しくせざる得ないため、警察ではこれらの収入が見込めなくなった。このため警察ではコンプライアンスなどで領収書の捏造や書き換えが今の現在行われている量以上はやりにくくなるやめ、新たな資金調達の手段として、今繁盛しているというメイド喫茶に目をつけたようだ。また、メイド喫茶は商店街のような団体が存在していなく、「個別に圧力をかけられる」こともその要因のひとつといえる。
　メイド喫茶が接待業として営業する場合、客との会話や手に触れたりすることが通常業務としてすることができる反面、これまで高校生などのアルバイトを使えたが、今後は１８歳未満の就業ができなくなる。
　メイド喫茶は繁盛しているが、アルバイトの時給もそれほど高いわけではないが、制服や内装のコストがかかるため利益率はあまりよくない。ここに警察へのみかじめ料が発生するので、廃業しなければならない店が出てくると予想される。

　タクシーセンターはタクシー業務適正化特別措置法に基づいて設置されているが実情は多額の税金を使いピーキーな乗客のわがままを聞きタクシー乗務員の処罰だけしか念頭になく利便確保を目的としているにもかかわらず、普通にタクシーを利用する乗客を排除していると批判されている。
　これまで尋常な人間とは思えない対応の例として、

□タクシーの乗車ができない場所を避けてタクシー待ちをしている人の後からきた乗車禁止位置の乗客を優先的に乗せるように指示。
□タバコの害が科学的に認知されているのに非喫煙者のドライバーが「禁煙車」の看板を掲げていないことによって乗客に喫煙を制限することを禁止するように指示。
□これらを啓蒙することを禁止するように指示。

　結局タクシーセンターができることは「乗車拒否」と「遠回り」にかかること程度で、それ以外でも乗客からクレームがあれば、それが違法であっても乗務員を処罰することがサービスだと思っているようだ。公正中立な立場を明言している割に「まじめな乗客とドライバーを排除する」ことが目的のように思える。
　タクシーのサービスは乗客のわがままを聞くことではなく、乗客を安全に目的地へ案内することだと基本的なことを理解している様子は微塵もない。これでは批判が多数出ていることが理解できる。
　結局、彼らは役所系の人々で、一般社会人としての常識を持っていないことがここでも証明されたことになる。

　大阪市は近日中に財政再建団体の申請を総務省に提出する予定とのこと。なお、太田房江大阪府知事はもとより関淳一大阪市長もなんら関与していない。市政改革本部も蚊帳の外で経営企画室が主導で計画されている。明らかに権限を持ったものを無視し、総務省から相手にされないことは明確であるが市役所内では「これが大阪の文化や」「市長がなんぼのもんや」との声が多数。
　今後の展開を取材しようものなら「４月から堺市はんも政令指定都市になったんや、大阪市の面倒もみたってや」と制度をまったく理解していない模様。
　一部には東京都が一時期間管理するとの噂もあるが石原慎太郎知事は「そんなの知らん」とのこと。当たり前である。市役所内にも「関東人が大阪の文化を理解できるわけあらへん」と。
　大阪市は「財政再建団体」の指定になる資格はじゅうぶんあるが、大阪市長である関淳一氏がなんら判断しないのは無効である。これにより市役所と市長の溝があることが明らかになった。今後の大阪市の行く末には目を離せない。

　『偽装』と『粉飾』これまで政府での話題にあった。しかし今度の『偽装』と『粉飾』は日本国政府と財務省が主人公である。アナリストの間では当然わかっていたものの、読売新聞をはじめとする日本の大新聞社これらを報道しなかった。東アジアにおいて、このような国は中国、北朝鮮、日本だけである。
匿名が条件で財務省の職員に取材できたが、その額は「2000兆円」はくだらないとのこと。これまで明らかになっていた額の約３倍超。これは日本国民が持つ総資産を上回る。
　また、取材に応じた職員は「私が発言したことがわかれば私は抹殺される」とも言っている。
　政府、官庁は裁判にかかる供託金を出せるやつはいないとハナで笑っているが、たとえ某国家をスポンサーとした場合は、すでに政府の一機関とされている大新聞などのメディアを利用した圧力またはマインドコントロールをもって国民に対応するようである。債権を発行している団体としてみた場合、国家犯罪として扱われ、あらゆる役所関係者から逮捕者が出ることは間違いが、それを扱うのが公共機関であることからこれ以上メスを入れるのは無理であろう。