食品の偽装表示が発覚した背景には、BSE問題による食肉業界の経営不振も要因のひとつに挙げられます。
不正が見つかった事業者には、ミートホープ社のように20年以上もの間、偽装を続けていたところもあります。


表示された産地などが適正かどうか、消費者には判断しにくいことを利用して、当面の利益を組織的に追い求めるという体系が成立したようです。


近頃では、多くの食品偽装事件が内部告発により発覚していることから、食品表示が本当に正しいかどうか消費者は判断が難しく、そのことによりさらに事態が深刻化しています。


それでは、食品偽装表示をなくすためには、どうしたら良いのでしょうか？


まず、社会の仕組みを改善していかなければいけません。
農林水産省などでは、すでに監視体制を強化したり、罰則を厳しくしたりする取り組みが行われています。
しかし、消費者が意識的に食品表示に注意していくことも大切です。
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消費者は、表示に関して少しでも不明な点があったり、わからないことがあったりしたら、お店やメーカーに積極的に申し出るように心がけましょう。
それが偽装とまでいかなくても、作業の上でミスが起こり、正しく表示されていない場合も考えられます。


このように、積極的に表示を気にすることで、販売者側も消費者にとって理解しやすい、適正な表示をするように努めるでしょう。


また、食肉偽装事件においては、知名度の高い銘柄や有名な産地へ偽装する事件が目立っています。
消費者の多くが、そのようなブランド名が表示されていれば、高級でおいしく安全だ、と捉えてしまっているようです。


そして、それが偽装されたものだと気づくことなく、食べてしまっているのです。
ブランドだけを重視せずに、できれば自分で味わって本物か判断できるとよいものです。

生協で販売されていた中国産の「餃子」の冷凍食品を食べた人が、その後薬物中毒を起こして、体調不良を起こしたというニュースは、日本中に衝撃を与えました。
その原因は、中国の企業である「天洋食品」が製造し、「ジェイティフーズ」というJTの子会社が輸入した餃子の冷凍食品に、「メタミドホス」という薬物が混入していたためでした。


この「メタミドホス」とは、農作物の害虫であるアブラムシなどを駆除するために使用される農薬です。
メタミドホスはかなりの劇薬で、もし、体重50Kgの人がメタミドホス1.5gを摂取すると死に至ってしまいます。


メタミドホスは、中国においても最近では使用禁止となっています。
そんな劇薬が付着していた冷凍餃子を食べた後に、けいれんや嘔吐、下痢などの症状が現れて、病院に運ばれることとなったのです。


この事件は、通常では混入するはずのない劇薬が、食品に含まれていたということで、大きな衝撃を与えられました。


ところが、さらに深刻だったのは、冷凍餃子を販売していた生協とジェイティフーズが、食中毒が発生した事実を1ヶ月ほど公表しないで、第二被害、そして第三被害者まで出してしまったということです。
この事件による被害者は当初10人でしたが、その後どんどん増えていき、翌日の夜には400人を超える被害が出たと発表されました。


この「猛毒餃子事件」は、「安全で安心できる食を届ける」と謳っている生協が発端となっていることで、生活者である消費者に対して、計り知ることができないほどの不安を抱えることになってしまったのです。

ここ数年間で、食品偽装のニュースが相次ぎ後を絶ちませんが、また新たな偽装が発覚しました。


今度は、「うなぎの産地」偽装が明らかになったのです。
今年6月に発覚した中国産うなぎを愛知県三河一色産として偽装した問題は、2007年9月以降12件目となります。


そのほとんどが、国内産よりも圧倒的に安い中国産や台湾産のうなぎを、国内産として偽装したものです。


また、中国産の食品に対して、消費者の不買運動により売れ行きが急激に減ったという事情も関係しています。
今回の産地偽装問題についても、中国産うなぎの不良な在庫を処分することで、利益を手に入れようとしたと、農林水産省はみています。
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一般的な国内産うなぎの卸値は、1キロ当たり4,000〜5,000円で、一方中国産うなぎの卸値は1,800〜1900円となっていて、国内産の価格は中国産の2倍以上です。
これだけ価格に差があるにも関わらず、消費者の多くは国内産を求める傾向があります。


これまでに産地偽装が発覚したうなぎ業者のほとんどが、売り上げを伸ばす目的で偽装を行なっており、このような消費者の傾向に目を付けたようです。


今回偽装を行なった「魚秀」も同様に、1キロ当たり2,000円程度で輸入した中国産うなぎを、「一色産」と偽装して表示していました。
そして出荷の際に、1,000円前後上乗せすることで、多額の利益を稼いでいました。


魚秀は、「中国産冷凍餃子問題」以降の、中国産食品の不買運動によって、数億円もの在庫を抱えていました。
そこで、在庫を一掃させるためと、差益を獲得する目的で、偽装を行なったとみられます。


このような食品を扱っている一部の業界は、自分たちの利益だけを重視して、消費者の健康や命への責任をまったく感じていないようです。

ミートホープ社が行なった偽装の内容が次々に明らかになった時は、消費者である私たちはとても驚かされました。


たとえば、牛ひき肉の中に豚の内臓、鶏や鴨のミンチを混入させたり、豚ミンチ肉の発色が良くない場合は、牛の心臓を混入させたりしていたようです。
また、外国産の牛ミンチ肉や牛スライス肉を、国産と表示していたのです。


さらに、焼き鳥や冷凍フライドチキンの賞味期限の改ざんをして販売していたり、国産としていた学校給食用鶏肉をブラジル産と偽ったりしていました。
　

この事件の発端は、外部からの情報提供をもとにして、朝日新聞社の記者が日本生協連を取材し、そこで検査した結果、「牛肉コロッケ」の中に鶏肉や豚肉が含まれていることが判明したのです。
「牛肉コロッケ」の原料は、製造担当の「加ト吉」がミートホープ社から購入したもので、日本生協連の立ち入り検査によって、ミートホープ社が偽装していたことを認めました。
　

このような事件が立て続けに起こると、消費者は、どれが本当に安全なものかわからず、何を食べたら良いのか困ってしまいます。
大切なのは、消費者が正確に選ぶことができるように、加工品の場合は、原材料や原産地の表示を徹底しなければなりません。


そして再発を防止するためには、食品関連業者側は、消費者に対して徹底的に情報を公開することに努め、消費者側は、そのような業者を応援することが大切です。


消費者が食品を購入するときは、必ず表記を確認して、添加物が多く含まれているものは、選ばないように心がけましょう。
このように、消費者側も食に対して緊張感を持つ必要があるのです。

全国的に有名な北海道のお土産のお菓子といえば、チョコレート菓子の「白い恋人」をあげる人は少なくないでしょう。
ところが、その製造元である「石屋製菓」が、2007年8月、一部の「白い恋人」が賞味期限を改ざんして販売されていたことが発覚しました。


また、「白い恋人」と同じ工場で製造されているアイスクリーム類から大腸菌群が検出され、さらにバウムクーヘンの一部からも黄色ブドウ球菌が検出されたのでした。


石屋製菓によると、「白い恋人」の30周年キャンペーンで販売された、限定商品の在庫を一掃処分するために、限定商品用の包装から通常のものに包み直す際、正確な賞味期限よりも1ヶ月も延ばした日付を記載するようにと担当取締役が指示したそうです。
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改ざんされた「白い恋人」は、56枚入りのセット4328箱で、そのセットを回収することにしました。
この問題が発覚したきっかけは、同社に改ざんを指摘する内容のメールが届いたことによります。


また、菌が混入された可能性が高いバウムクーヘンは177個で、そのうちの20個を回収しました。
しかし、この問題が発覚した以前に製造したものは、安全確認がされておりません。


一方、アイスクリーム類は菌が混入した可能性のある個数がはっきりとわかっておらず、約3万4千本を自主回収しています。


さらに、滅菌処理が十分に行なわれていないことを、保健所から指摘されています。
今回検出された菌は、体調が良くない場合に食中毒を誘発してしまう可能性があるそうです。


食品を扱っているのであれば、衛生管理を万全にして、厳重に取り扱って欲しいものです。

北海道のお土産といえば、昔から定番にもなっている「白い恋人」がありますよね。
しかし、「白い恋人」を製作している石屋製菓が、賞味期限を改ざんしていたことは、ショッキングな事件で記憶に新しいと思います。


同じく人気の「赤福餅」の赤福では製造日を改ざんしましたが、その２社には偽装表示を行なう共通点がみられます。
それは、「白い恋人」と「赤福餅」という、一つだけの商品に頼らなければならない企業だということです。


石屋製菓は、あまりにも「白い恋人」がヒットしたことで、商品名の方が会社名より有名となり、消費者に「石屋製菓」という社名をなかなか知ってもらうことができませんでした。


消費者は、石屋製菓の菓子を求めるのではなくて、「白い恋人」を買い求めるのです。
だから、「白い恋人」の売れ行きが好調でも、石屋製菓の他の商品はあまり売れていませんでした。


一方、同じ北海道土産で有名な「六花亭」などは、商品名よりも社名が全国的に有名です。
このような会社は、会社名が有名となっているので、新しく商品を発売しても、消費者は興味をもって購入するので、無理をして売ろうとする必要はありません。


石屋製菓は、「白い恋人」の他にもヒット商品を生み出すために、さまざまな商品を開発してきましたが、ヒットに繋がる商品が今ひとつない状況が続きました。
そのため、「白い恋人」への執着心がますます高くなったのです。


これは、赤福にも同様のことが考えられます。
消費者からすれば、社名の「赤福」も商品の「赤福餅」も商品名として受け入れられており、「赤福餅」以外の商品は考えられないようです。


このように、石屋製菓も赤福も、主力商品に頼らずにはいられなかったのです。
そして、売り上げを伸ばしたり利益を上げたりする目的で、消費者をだましてきたのです。


しかし、そんな汚いやり方をする必要が本当にあったのでしょうか。
たとえば、賞味期限が迫った商品は割引にして安く販売し、在庫をなくしていく方法など考えられます。


このような方法を行う努力を実践し続ければ、主力商品だけだとしても十分に利益を上げることができるはずです。

「プレナス」は、21都道県で持ち帰り弁当チェーン店の「ほっかほっか亭」を展開している会社です。
ところが、2007年2月に13都道県計182店において、社内基準で定められている消費期限を過ぎたサラダやミニうどんなどを、ラベルを張り替えて販売していたことが、2007年1月26日〜2月5日に実施した自主調査によって判明しました。


この件を受けて調査したところ、消費者からは、体調を崩したというような報告は今のところないそうです。
また、プレナスの内藤緑郎コミュニケーション室長は謝罪し、これからそれぞれの店舗で徹底的に指導をしていくことを表明しました。
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プレナスによると、サラダやミニうどんの販売は、社内基準によって製造してから８時間以内と決められています。
通常、サラダ類は朝に調理して店頭に陳列され、昼時のピークが過ぎて余った商品は廃棄し、夕方販売する分を再び調理することになっていました。


また、山梨県の山梨万力店で、ラベルの張り替えを拒み内部告発した女性従業員が、店長によって解雇されていたことも分かりました。
県では、食品衛生法違反の可能性が考えられるとして調査を始めました。


そして、「ほっかほっか亭」を運営する「プレナス」は、その店舗の店長を無期出社停止することとし、解雇された女性に謝罪し、別の直営店で再雇用することを決定しました。


とくに、「ほっかほっか亭」のようなフランチャイズ店では、現場に全てを任せているだけでなく、徹底した作業管理とチェック体制を強化する必要があります。

大阪市の高級料亭である「船場吉兆」は、食品の偽装表示や料理の使い回しが問題となりました。
その結果、湯木社長は2008年5月28日に大阪で記者会見を開き、廃業を決定したと発表しました。


船場吉兆は、1月に営業を再開した際には、予約が順調に増えていきました。
ところが、5月上旬に客が食べ残した料理を、別の客に使い回して出していたことが発覚し、予約のキャンセルが相次ぎ、客が急速に離れていくことになったのです。


その後、さらに8品目の料理の使い回しが発覚し、客も3分の1に減りました。
女将も務めている湯木社長は、食の安全と安心に対する信頼を裏切ったことを謝罪し、営業をこれ以上継続していくことは困難だと判断しました。


記者会見で湯木社長は、すでに発覚していた6品目の使い回しのほかに、新たにわかった8品目の使い回しも、10年以上も前から行なわれ続けていたことを発表しました。


船場吉兆の偽装は、2007年10月28日に、福岡市にある百貨店「岩田屋」の店舗で販売されていた一部の菓子が、消費期限切れであったことが判明したことから始まりました。


岩田屋にある「吉兆天神フードパーク」は、「吉兆」グループの「船場吉兆」が運営していました。
売れ残った「黒豆プリン」など5種類の菓子を、毎日ラベルを張り直すことで、消費期限や賞味期限の偽装表示をしていたことが判明したのです。


その後11月には、吉兆本店などで、牛肉・鶏肉を偽装表示していたことが発覚しました。
また、料理に使用している牛肉を、産地偽装していたことがわかりました。


そして、全店で料理の使い回しが発覚し、廃業へ追い込まれたのでした。

ここ数年の間で、石屋製菓や赤福、ミートホープなど、賞味期限や産地の偽装が相次いで発覚しています。


特に、有名な高級料亭である「船場吉兆」でも、10年以上も前から偽装が行なわれていたという事実は、とても驚かされました。


また、九州産の牛肉を高級肉とされる「但馬牛」や「三田牛」と偽装していた事件や、ブロイラーを「地鶏」と偽装していた事件にもあきれました。


このような偽装を行なっていた経営者は、事実を認識していたり、指示していたりしながら、偽装が発覚すると、その責任を従業員や仕入れ先など、弱い立場の人に押しつけて、自分は関係ない、という態度とる映像を度々目にします。


会社の不祥事は、社内で秘密にされることがほとんどで、表に漏れることは少ないのですが、最近では、内部から告発されることで、不祥事が発覚する場合が目立ってきました。
この背景には、2007年4月に、「公益通報者保護法」が施行されたことがあります。
環境問題を考えたエコツアーの活動内容についてのサイト

消費者をだます行為は絶対に許せないので、内部からの勇気ある告発はとても大きな意味があります。


しかし、偽装に関する重要な情報を確認できても、社内でその重大性を認識できていなければ、内部告発をしても良い結果に結びつくことはないでしょう。
たとえば、北海道土産で有名な「白い恋人」の石屋製菓は、賞味期限の改ざんを告発する内容のメールを、担当部長が放置していたことで、事態が悪化してしまいました。


「公益通報者保護法」ができたからといっても、告発者が悲惨な扱いをされるのならば、なかなか勇気を出して声を上げることは難しいのです。


内部告発は、必ず公益につながってしまいます。
そのため、法律によって告発者にリスクを与えないように、工夫を凝らしてしていかなければなりません。

老舗の高級料亭「船場吉兆」で、料理の使い回しをしていた事件を受けて、飲食店で働いている人と、消費者を対象としてアンケートを実施した結果、驚きの実態が明らかになりました。


飲食店で働いている100人に、「料理を使い回した経験がある」と回答した人は、全体の15％を占め、「刺し身に添えるツマなどを使い回した経験がある」と答えた人は、なんと21％にものぼりました。


さらに驚いたのは、消費者200人を対象にしたアンケートの回答です。


「飲食店において、手をつけていない料理を使い回していると思うか」という問いに、「そう思う」と答えた人は全体の86.5％でした。
「刺し身に添えるツマなど」に関しては、なんと93.0％もの人が「使い回しを行なっていると思う」と答えているのです。


飲食店での刺し身のツマやパセリの使い回しは、昔から消費者の間でも、噂になっていたことです。
ところが、偽装が立て続けに起こっている近頃では、消費者は使い回しの実態よりも、そのような行為は、どの飲食店でも当然やっているのでは、と思い込んでいるのです。


「使い回し」が公になった直接のきっかけは「船場吉兆」の事件ですが、それを当然のように行なってきた多くの飲食店にも原因があるはずです。
捨てるのはもったいないから、わからなければ問題ない、などと考えて、使い回しを行なっている飲食店は少なくないようです。


「船場吉兆」の事件をきっかけとして、まだそのような古い考えの飲食業界に対して、厳しく改善を求めなければなりません。