奈良県の「森井食品」は、返品された奈良県特産物である「三輪そうめん」の賞味期限を付け替えて再出荷していたことが発覚しました。
2008年6月、農林水産省は森井食品に対して、日本農林規格法に基づいて、改善命令を出しました。


森井食品は、2002年にも長崎県産のそうめんを、正しく産地表示しないで「三輪そうめん」として販売し、日本農林規格法から改善を指示されたことがありました。


そして、次に違反することがあれば、刑事告発されることになり、厳しい罰則が適用されます。


農林水産省によると、森井食品は、三重県にある関連会社「森嶋食品工業所」に指示して、返品された「伝承手延三輪素麺」など、通常1年半の賞味期限としている48商品を、1年半先の日付に書き換えて再び包装し再出荷していました。
三重県も森嶋食品工業所に対して、日本農林規格法に基づいて改善するように指示しました。


森井食品と森嶋食品工業所は、カビが生えて変色した麺は、除去して詰め替えていました。


ところが、日本農林規格法によると、販売し会社の管理下から離れた返品の商品を、賞味期限を書き換える行為は禁じられています。
森井食品は、7年前から返品の賞味期限書き換えを行なっており、全国のスーパーマーケットや百貨店で、1キロ約3千円で贈答品などとして販売されていました。


また、森井食品は「くずきり」の３商品も同様に、返品の賞味期限を２年も先延ばしにして、再び販売していたことがわかっています。

ここ数年の間で、次々と食品偽装事件が発覚して、私たち消費者の間では食の安全性について、少しずつ鈍感になっている気がします。
しかし、それは大変危険なことで、とくに子どもさんがいる家庭では、いつでも食に対して、敏感でいなくてはいけません。


最近の食品偽装事件を振り返ると、大きく二つに分けられます。
一つは食肉に関わる偽装で、もう一つは加工品に関わる偽装です。


野菜や魚、米やパン、めん類など、主食系の食品については、食品偽装事件が逆に少ないと言えます。
たいてい魚や野菜は、丸ごとの状態で売られているので、偽装が難しいのかもしれません。
加工品を控えて、そのような食材をなるべく使って、調理するように心がけると良いでしょう。


日本人は、食品だけでなくブランド志向の人が多いようです。
もちろん老舗ブランドの信頼は、ほとんどの場合ですばらしく、商品も期待を裏切らず、とてもおいしいものばかりだと思います。


しかし、最近相次いで起こった事件を振り返ると、必ず大丈夫だと思っていた老舗でも、信頼を裏切るような事件を起こしています。
また、特徴的だったのが、偽装が発覚した商品の多くが、加工品であったことです。


これから、このような事件が起こらないことを願いたいのですが、これだけ多くもの会社で発覚するということは、他でも行なっていると疑ってしまいます。
そうなると、消費者側が安全な商品を選択するしか方法はありません。


すべての店に疑いを持つ必要はないのですが、ブランドや老舗だからと過信してはいけません。
毎回買う前に、本当に大丈夫か気をつけると良いでしょう。


また、偽装食品から大切な子どもさんを守る方法の一つとして、お子さんのおやつに関しては、お母さんが安全な素材をそろえて、手作りしたおやつを与えることも大事なことだと思われます。

大手ハンバーガー店「マクドナルド」に関しても、ショッキングな事件が起きました。
東京都内にある4店舗で、調理日時の改ざんが発覚したニュースは、非常に驚かされました。


日本マクドナルドは、売れ残ったサラダの調理日時が表示されたシールを、契約会社の従業員によって張り替えられて販売してことを発表しました。
マクドナルドは、その行為が食品衛生法の違反に当らない、として公表していませんでした。


さらに、賞味期限の切れたシェイクミックスを使用したマックシェイクや、賞味期限の切れたヨーグルト2商品を販売していたことも発覚しました。


調理日時の張り替えを行なっていたのは、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店の4店舗です。
メニューは「サイドサラダ」、「新サラダディッシュ・グリルチキン」、「新サラダディッシュ・クリスプチキン」の3品目です。


日本マクドナルドで定められた規則では、サラダ類は調理してから、12時間以内に販売するようになっていました。
ところが、従業員によって調理日時のシールが張り替えられて、前日残ったものを翌日に調理したように偽装表示して販売していました。


店内ポスターやトレイのシート、そしてCMなどでも「品質管理を徹底している」と強調している「マクドナルド」が偽装していたことが発覚し、消費者にとって大変ショックを与えられた事件となりました。


私たち消費者は、ここ数年の食品偽装事件によって、食の安全性に対する関心が高まっています。
それ以上に、供給する側は品質管理に敏感にならなければなりません。

中米パナマで、ある風邪薬を服用した人が死亡した事件がありました。
また北米では、あるペットフードを食べた犬や猫が死んだ事件があります。
それぞれで、原料から毒性物質が検出されたのですが、その原料は中国企業のつくったものだったのです。


北京東部の市場では、中国東北地方産のキクラゲが麻袋に入れられ、所狭しと置かれています。
その値段は、500グラムで10元〜30元と差があります。


キクラゲを市場に卸している人によると、安いものは薬を使用して加工しているそうです。
キクラゲと種類が異なるきのこに、鉄くずや硫酸マグネシウムなどを混ぜ合わせた薬品を付けて、本物のように見せているといいます。


偽キクラゲは、2006年3月には山西省で約100キロ、北京では2001年に約280キロ、四川省成都では約3000キロ見つかっています。


中には、工業用のインクで着色してあるような、常識では考えられないものも見つかったそうです。
そのような偽装を行っていた為に、キクラゲを食べた人は、下痢や嘔吐の症状が現れました。


また、2003年に安徽省で起きた偽粉ミルクの事件は、中国の人々にも衝撃を与えました。


この事件によって、229人もの幼い乳児が栄養障害となり、そのうちの12人は死亡してしまいました。
この偽粉ミルクは、でんぷんなどに香料を混ぜたという粗悪品でした。


日本では、中国から農産物をたくさん輸入しているので、このような事件は関係ない、とは言えませんね。
そのような食品が日本に輸入されていると思うと、ゾッとしてしまいます。　

2008年2月22日、JR東海の子会社である「JR東海パッセンジャーズ」が、東海道新幹線の車内や駅などで、弁当やおにぎり、サンドイッチなどを意図的に消費期限を遅らせて、店で販売していたことがわかりました。


発覚のきっかけとなったのは、21日午前に、内部告発とされる電話からでした。
それによって、大阪の2ヶ所、東京、名古屋の計4工場において、工場長らが食品偽装を次々と認めています。


大阪市の淀川工場においては、製造している15種類の商品すべてに、期限を延ばして偽装表示したラベルを張っていました。
23日までに、4工場では地元の保健所によって、食品衛生法に基づいて、立ち入り調査が行われています。


また、このような偽装は、2005年4月から4工場すべてにおいて常態化していて、3年間で偽装表示した商品は約1500万食と推定されることが、3月11日に公表されました。


健康被害に関する報告はないようですが、最長で6時間40分も消費期限を延ばした商品もあったそうです。


JR東海パッセンジャーズによると、05年4月から消費期限の自主基準を厳格化し、その頃から偽装が常態化したそうです。
たとえば、弁当の場合、消費期限を5時間短縮したことで、販売ピーク時の夕方に向けて品をそろえることが困難となり、偽装表示を行うようになったということです。


JR東海パッセンジャーズでは、05年4月以前から、繁忙期の年末年始などには偽装を行なっていたといいます。

[PR]健康な体を作る予防医学の実践方法とは

昔から日本では、「土用の丑」の日には、うなぎを食べる習慣が根付いています。
しかし、最近発覚した、国産ウナギとして産地の偽装をしていた事件によって、出荷の最盛期であるはずの台湾産ウナギは苦境に立たされています。


7月18日、日本と台湾のウナギ業界団体は、記者会見を共同で行い、台湾産ウナギは安全で、品質もとても良いことをPRしました。
そこで、日本鰻輸入組合の副理事長は、台湾産のウナギは日本のものとほとんど品質に変わりはないことを、強く訴えました。


台北国際空港の近くにある出荷場では、7月24日の「土用の丑」に向け、出荷作業が毎日慌しく続けられています。


台湾産のウナギは、品質検査を二重に行ったうえで、氷の入った水の中に入れて仮死状態にし、鮮度を十分保った状態で、日本へ輸出されるのです。
台湾産ウナギは、日本では、専門の料理屋などで使用されています。


最近日本では、ウナギの幼魚を台湾などへ輸出して、輸出先でウナギを育て、日本へ逆輸入するという「里帰りウナギ」が問題視されました。
「里帰りウナギ」の目的は、育ちの良くない日本の幼魚を、台湾などで、自然の状態に近い環境で上手に育てることです。


しかし、日本へ逆輸入する際に、日本のウナギ業者によって、「国産ウナギ」として偽装されていた事件で、悪いイメージが付いてしまいました。
これにより、「里帰りウナギ」は「輸入品」として扱われることになりました。


台湾の養鰻業界の狙いは、台湾産のウナギの9割を日本に輸出して、これからブランドとして日本で浸透させていくことです。

[PR]ウォーキンググッズの種類と健康を維持するための歩行運動とは

今年1月に起きた「猛毒餃子事件」は、消費者にとって、最近の食品偽装問題に続いて、食の安全性に対する不安がさらに高まるような、大変ショッキングなニュースでした。


しかし、大きな影響を与えられたのは消費者だけでなく、販売するスーパー側にも、大きな痛手を負うこととなったのです。

スーパーでは、通常、赤字を覚悟した目玉商品を用意することで、お客さんを集客しようとします。


そこで目玉商品として、頻繁に利用されているのが「冷凍食品」の安売りです。


冷凍食品を目玉商品とする理由は、ほとんどが日持ちするもので、まとめ買いをするのに最適だからです。
そのため、スーパーは儲けとは関係なく、冷凍食品を40%や50％といった大幅な値引きを行うことで、お客さんを集めるきっかけとしていたのです。


ところが、この「猛毒餃子事件」によって、冷凍食品の安全性が問われることなり、冷凍食品の販売を妨げることとなりました。
調査によると、あるスーパーでは、事件が発覚した翌日には、冷凍食品の売り上げが、2週間前と比べて34％も下がってしまったそうです。


この事件では、どのようにして「メタミドホス」という猛毒の薬物が混入したのかなど、いまだに真相が明らかになっていません。
そのことが、消費者が大きな不安を抱えることになり、冷凍食品全体を避けることになったのです。


スーパーにとって、販売促進の強い味方であった冷凍食品を失うことは、マーケティングにおいて大変なダメージを受けることになったのです。

[PR]多汗症対策における治療法と改善効果とは

山口県下関市にある水産加工会社「エツヒロ」では、中国から輸入養殖されたトラフグを「国産トラフグ」として偽って販売を続けていた疑いがあり、農林水産省が立ち入り調査を行なっていたことが分かりました。


エツヒロのトラフグは、首都圏や近畿圏、中国や四国地方の大手スーパーや百貨店などに納入していました。
7月23日、農林水産省は、日本農林規格法違反としてエツヒロに対して、改善指示を出すことに決めました。


農林水産省によると、エツヒロは2008年3月〜6月に、中国から輸入養殖のトラフグやシロサバフグ、アンコウ計約5トンを切り身や刺し身などに加工していました。


そして、トラフグは養殖の産地である「熊本県産」とし、シロサバフグは水揚げの盛んな「山口県産」として虚偽表示をし、販売していました。


関係者から情報提供を受けたことで、農林水産省は7月7日〜15日に、下関市のエツヒロ本社や長門市にある工場など3カ所において、計5回の立ち入り検査を行いました。


エツヒロはフグを、東京都内にある水産商社から輸入していて、取り扱っていたフグの大半が中国産でしたが、これまでほとんど「中国産」と正確に表示して、販売したことはなかったのだそうです。
農林水産省では、エツヒロは産地偽装が常態化していた可能性が高いとみています。


エツヒロは、1985年に創業して、生鮮魚介卸売においては県内中位だそうです。
フグの刺し身や鍋物用などの加工品は主力商品で、大手百貨店やスーパー、生協などに納入していました。


2004年度の売上高は約4億2千万円まで落ちていましたが、07年度には約6億円の売上高まで伸ばしていました。

[PR]オリジナルティー溢れた暑中見舞いの送り方と作成方法とは

2007年10月20日、秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」が、「比内地鶏」と偽って、約10年前から「比内地鶏くんせい」に、なんと廃鶏を使用していたことが発覚しました。
「比内鶏」では、6、7年前から比内地鶏が注目し始めると、生卵や鶏団子など、次々と偽装商品を開発していきました。


「比内鶏」では、比内地鶏がブームになる前から、すでに偽装していたということで、比内地鶏というブランドを傷つけるような重大な偽装事件となりました。


「比内鶏」という鶏は、縄文時代以前から、現在の秋田県にあたる比内地方に存在していた、日本固有の種です。
品種改良がされておらず、野鶏に近い貴重な鶏で、学術的にも優れていることから、1942年には、国の天然記念物に指定されています。


それによって、食べることができなくなってしまいました。
そこで、比内鶏の特長を受け継いだ食用として開発されたのが「比内地鶏」です。


比内鶏の特長を十分引き出すために、数百種類の鶏の中からパートナーとして選ばれたのが、「ロードアイランドレッド種」です。


雄の比内鶏と雌のアメリカ原産ロードアイランドレッドを掛け合わせて、一代限りの雑種を作り出し、「比内地鶏」として品種を固定したのです。


普通の鶏に比べて、比内鶏は体が小さくて、繁殖力もあまりないので、あまり食用としては向いていませんでした。
しかし、大型で繁殖力の優れたロードアイランドレッドを交配させたことで、このような問題を解決し、比内鶏の良さを出しています。


比内地鶏は、「薩摩地鶏」や「名古屋コーチン」と並ぶ、日本三大地鶏に数えられています。

[PR]アレンジ満載♪家族が喜ぶお弁当レシピとは

飛騨牛の偽装表示事件を起こし、BSE感染牛が国内で初めて見つかった食肉販売会社「丸明」は、2001年9月以前に食肉処理されていた大量の牛肉を冷凍保管していることが、岐阜県警と県の調べでわかりました。


これにより、BSE検査を受けていない牛肉が、市場に流通している可能性があることから、岐阜県は厚生労働省に連絡を取って、冷凍保管されている肉を搬出して詳しく調べています。


6月23日には、日本農林規格法違反などの容疑で、県が立ち入り調査を行った際に、冷凍倉庫に未検査の肉が積み上げられて、保管されていることを確認しました。


肉の入った段ボール箱には、1995年や99年に加工したことを示すラベルが貼ってありました。
関係者によると、これらの時期の加工肉は、少なくとも十数トンもの量が保管されていたようです。


丸明会社では、冷凍肉をミンチ用肉として、1日150〜500箱を大手スーパーなどに出荷していました。
同社の元従業員は、社長の指示によって、5年以上前の冷凍肉を混ぜていたと証言しています。


01年10月から始まったBSEの全頭検査は、食肉用の全ての牛を対象としていました。
また、全頭検査前の未検査の肉は、国が買い上げて処分していました。


そして、その当時、丸明も約47トンの処分を申請しており、助成金も受け取っていました。
いまだに、未検査の肉が残っていたことは、想定外だったそうです。


丸明の吉田明一社長は、県が行なった事情聴取に対して、全頭検査前の肉を保管していた目的については、はっきりと説明をしていません。
厚労省と県は、食品衛生法違反も視野に入れて調べています。