着手金が2200万円!?
それが正規の料金なの!?
そんな金額で契約をする人がいるのかって話ですけど。
この認知症の女性の財産がどのくらいか分からないので何とも言えませんが、財産から考えればだましたかどうかはすぐにわかるでしょうからね。

◆第二東京弁護士会：認知症女性から着手金など受領　弁護士を業務停止／東京
（2009年11月20日　毎日新聞）

　第二東京弁護士会は１９日、同会所属の太田宏美弁護士（６６）を業務停止６カ月の懲戒処分（１７日付）にしたと発表した。処分理由は、太田弁護士が００年、女性が認知症
で意思能力がないと知りながら、財産管理契約を結んだとして貯金を解約し着手金など約２２００万円を受領した、としている。同会によると、太田弁護士は「女性には意思能力
があり正規の契約を結んだ」と反論しているという。

自分の弁護士が相手側と交渉していくのに、有効的な関係を築きながら交渉を進めていってもらうのはおおいに結構な話ではありますよね。
その後、お互いに悪い印象を残さない為にも。
でも、相手側にお金もらう仲になっているってのはちょっと・・・
相手に優位な交渉になってるにきまってますからね。

◆【愛知】謝礼金受け取り否定　不動産取引交渉で容疑の弁護士
（2009年11月13日　中日新聞）

　不動産取引の交渉をめぐる弁護士法違反事件で、交渉相手から謝礼金２００万円を受け取ったとして同法違反容疑で逮捕された愛知県弁護士会の鈴木順二容疑者（６２）が名古屋地検特捜部の調べに対し、「謝礼金は受け取っていない」という趣旨の供述をしていることが事件関係者への取材でわかった。
　逮捕容疑では、愛知県刈谷市の土地の借地人だった男性から依頼を受け、当時の所有者で男性に立ち退きを求めていた名古屋市名東区の不動産会社社長らと交渉。２００７年５
月、土地を明け渡す契約が成立し、その謝礼として、不動産会社側から２００万円を受け取ったとされる。
　この男性によると、社長とともに立ち退きを求めていた千石基（せんいしき）被告（６０）＝法人税法違反罪で起訴＝は、同社の顧問と記された名刺を持っていた。検察関係者によると、特捜部は社長と千被告を共同事業者とみている。
　特捜部は千被告の脱税事件をめぐる関係者への事情聴取で、交渉をまとめた謝礼として、同社側から鈴木容疑者に現金が渡されたという趣旨の供述を得たとみられる。
　特捜部は１０月下旬以降、鈴木容疑者から交渉の経緯などについて事情聴取。鈴木容疑者は一貫して謝礼金の授受は認めていないという。

山口の人がなぜ長野で包丁を握りながら運転をしていたのか、非常になぞですね。
この弁護士も黙秘をしているということでこのなぞはなぞのまま終わってしまうのか・・・？
それにしても、警察ってのはこういった不審な車両、人というのをよく見つけられますよね。
さすがプロです。

◆車の不審な走りで発覚…“包丁弁護士”御用（2009年11月5日　スポニチ）

　長野県警高速隊は５日、乗用車内で包丁を所持していたとして、銃刀法違反容疑で、山口県弁護士会所属の弁護士山本健太郎容疑者（２８）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は午前１１時半ごろ、山梨県北杜市の中央自動車道小淵沢インターチェンジで、刃渡り約１７センチの文化包丁を所持していた疑い。
　高速隊によると、山本容疑者の車が不審な走り方をしていたため職務質問。包丁は助手席のかばんの中に入っていた。所持の理由や行き先については、黙秘している。

山本 健太郎
トキワ法律事務所
修習期：61 期

のりぴー事件以降、覚せい剤に対する話題が強く取り上げられるようになりましたね。
そんな中、このタイミングで弁護士の、しかも札幌弁護士会副会長の逮捕はかなりショッキング。
一度染まってしまうと抜け出せないという覚せい剤、そうと知っていながら手を出してしまうのはやっぱり心の弱さなんでしょうか。

◆弁護士まで覚せい剤！札幌弁護士会副会長を逮捕（2009年9月19日　スポーツホ報知）

　北海道警薬物銃器対策課などは１８日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、札幌市中央区の弁護士・加藤恭嗣容疑者（５１）を現行犯逮捕した。札幌弁護士会の副会長を務める同容疑者は「自分で使うつもりで持っていた」と容疑を認めているという。覚せい剤をめぐっては、同法違反（所持、使用）の罪で起訴された女優・酒井法子被告（３８）が１７日に保釈されたばかり。その翌日というタイミングでの法曹界からの逮捕に衝撃は大きい。
　酒井法子被告の謝罪会見の余韻も冷めぬ１８日朝。今度は、法をつかさどる弁護士が覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕された。
　道警銃器対策課と中央署によると、別事件の捜査中に容疑が浮上し、１８日午前９時頃、札幌市の自宅を家宅捜索すると、自室に置いてあったセカンドバッグの中にビニール袋に
入った覚せい剤７袋を隠し持っていたという。覚せい剤は計１グラムほどで１袋が１回分の使用量に分けられていた。
　調べに対し、加藤容疑者は「自分で使うつもりで持っていた」と容疑を認めているほか、使用したことも認めており、道警は尿検査をして覚せい剤使用容疑でも調べるとともに、
入手経路を捜査している。同市中央区のビル内にある「加藤恭嗣法律事務所」も家宅捜索されたが、ほかに覚せい剤は見つかっていない。
　法律事務所のホームページによると、加藤容疑者は札幌生まれで早大法学部を卒業。会社勤務を経て、１９９０年に司法試験に合格し、９３年に弁護士登録された。９６年に同事務所を開いてからは多重債務問題など民事訴訟を中心とした弁護活動を行っており、今年４月に札幌弁護士会副会長に就任したばかり。同会では法律相談センターなどの業務を担当していた。
　プロフィルの「信条」には「依頼者のために全力を尽くす」「迅速な処理を心掛ける」「依頼者に対して納得のいく説明を分かりやすい言葉で行う」と記し、トップページには
「信頼できる法的パートナーに」という宣言を掲げている。

**札幌弁護士会　お詫び**
http://www.satsuben.or.jp/

弁護士への逆恨みがこの様な被害を生んでいるとは・・・
以前テレビで海外の衝撃映像みたいなのやっていて、依頼者から発砲される弁護士の映像がありました。
弁護士自身だけでなく、家族、事務員にまで刃が向いているとは。

◆弁護士業務妨害の実態は…逆恨みの暴力や事務所襲撃
(MSN産経ニュース　2009年9月14日)

　弁護士が受任案件に絡んで遭う業務妨害の実態を、日本弁護士連合会（日弁連）の委員会がまとめ、「弁護士業務妨害対策マニュアル」として紹介している。妨害行為で生命や身体の危機にひんするケースも多く、日弁連では「注意を喚起しておくべき社会状況に入っている」と、各地の弁護士会に呼びかけている。
　対策マニュアルは弁護士業務妨害対策委員会が平成１１年から作成し、会員らに配っているが、今年８月の改訂版で初めて、６年７月から今年５月までに全国で起きた業務妨害事件５７件を一覧表で紹介した。会員のアンケート回答や報道、独自調査で収集したもの。
　それによると、妨害行為でもっとも多いのは、（１）暴行・傷害・殺人・器物損壊で３４件。被害は弁護士本人のほか事務員や家族らにもおよび、計３人が亡くなっている。妨
害者はＤＶ離婚、ストーカー事案の相手（男性）、訴訟結果を逆恨みした依頼者など。「ＤＶ加害者は、暴力が妻についている弁護士に向けられるケースが多い」と三溝直喜同委
委員長。
　また、（２）脅迫・恐喝は１４件あり、債務事件処理をめぐって約６年で３億円以上の恐喝被害に遭い、追いつめられて横領事件を起こした弁護士もいた。（３）名誉・信用棄
損、偽計は、事務所近くで「無能な弁護士」などと街頭宣伝されたり、出前などの架空注文や火災の虚偽通報など９件あった。
　（２）（３）では、インターネットによる名誉棄損、犯罪予告や、高額賠償請求、懲戒申し立ての乱用など知能化の傾向もある。ただ、（２）（３）は表面化しにくく、実際には「はるかに多いと推定される」ともしている。
　弁護士業務妨害について日弁連の藤本明副会長は「即時独立、早期独立が増え、弁護士事務所で人との接し方や避け方など“対人力”を養う経験が減っていることも背景にあるかもしれない」と見る。
　マニュアルでは妨害者、行為の類型ごとの予防策、対策を紹介し、５２弁護士会のうち対策委があるのは２８会（２０年１２月現在）にとどまっていることから、早急な対応を促している。
　日弁連の委員会は、元年１１月に発生した坂本堤弁護士一家事件の調査のための協議会が前身。三溝委員長は「坂本弁護士事件を知らない世代も出てきている。改めて業務妨害対策について考えてほしい」と話し、１１月にはシンポジウムも開催する。

　■弁護士業務妨害の暴行・傷害・殺人事例
　（妨害者、被害者、態様、発生年月、所属弁護士会−の順）
　▼工事差し止め申請の依頼者、弁護士、刺身包丁で刺され失血死、平成８年２月、東京
　▼顧問を務める会社への苦情者、弁護士の妻、自宅でナイフで刺され死亡、９年１０月、第一東京
　▼ストーカー行為の相手方、弁護士、素手で顔面を数回殴打され腹部を蹴られる、１３年９月、福岡県
　▼離婚調停の相手方、弁護士の妻と事務員３人、事務所で人質に取られ灯油をまかれる、１５年４月、新潟県　
　▼離婚訴訟の相手方、女性弁護士、出刃包丁で切りつけられ顔面神経切断などに、１６年９月、千葉県
　▼ＤＶ離婚訴訟中の相手方、女性事務員２人、素手やかなづちで殴られ頭蓋骨骨折の重傷などに、１９年３月、兵庫県
　▼弁護士に財産管理を依頼した母親の所在を探す息子、女性事務員、ハンマーで殴打され死亡、１９年９月、大阪
　▼交通事故訴訟の相手方、弁護士、灯油を浴びせられ顔などに炎症、２０年９月、福岡県
　▼夫婦関係調停の相手方、女性弁護士、頭髪をつかまれ髪を引き抜かれ事務所のガラス損壊も、２１年５月、大阪

事件の真相って双方の協力がないと絶対に明らかにならないですが、弁護士は立場上被告に不利なことは言えないし・・・
でも、真実を言ってはいけないっていうのはなんだか腑に落ちないところがありますよね。
いくら被告を守らないといけないし・・・矛盾。

◆被告に不利な上申書を検察に提出　担当弁護士を戒告処分(2009年9月2日　朝日新聞)

　刑事事件の被告の弁護人として被告に不利な内容の上申書を検察側に提出したとして、大阪弁護士会は会員の男性弁護士（６１）を戒告の懲戒処分とした。８月３１日付。弁護士は取材に「被告には上申書の内容を事前に説明し、了解も得た」と反論。処分を不服として、日本弁護士連合会に審査請求するという。
　関係者によると、弁護士はあっせん収賄容疑などで０６年４月に逮捕された元神戸市議の村岡功被告（７１）＝一、二審で実刑判決を受け上告中＝の弁護を引き受けた。同７月、元市議側が贈賄側とされる業者から資金提供を受けたことを認める内容の上申書を作り、神戸地検に提出。一審判決前に弁護人を辞任した。
　弁護士会は、上申書の内容を事前に元市議に知らせなかったと認定した。

当たり前のことを当たり前にできる人って結構少ないですよね。
でも、出来る限り道を外れないようにとは努力して働くのが普通かと思うんですが。特に弁護士なんて職業は。
お金儲けに走ってしまっていると言われても仕方のないような仕事の仕方は要改善ですね！

◆日弁連：債務整理の対応徹底を　弁護活動で異例の指針（2009年7月23日　毎日新聞）

　日本弁護士連合会は、債務整理を扱う弁護士の一部にずさんな対応が目立つとして、弁護活動の指針をまとめ、２３日発表した。日弁連が個別案件で指針を出すのは異例。「依頼者と直接面談するのが原則」「過払い金の返還を受けた場合は速やかに依頼者に報告する」など当然と言える内容が並び、一部弁護士の問題対応が見過ごせない状況にあることが浮き彫りになった。
　日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士によると、消費者金融などへの過払い金返還請求の急増を受け、債務整理を手がける弁護士も増えた。一方▽全国に広告を出して大量の依頼を受け、依頼者と意思疎通できずにトラブルになる▽数百万円の過払い金返還を受けながら依頼者に報告しない▽過払い金返還以外は引き受けない−−などの苦情が各弁護士会に相次いで寄せられているという。
　日弁連はこうした事態を問題視し、指針には債務整理を引き受けたり処理する際に配慮すべき事項を列挙。（１）依頼者から債務内容や生活状況を十分に聞き取り、処理の見通しを説明する（２）依頼者の意向を尊重し債務整理のリスクも説明する−−ことなどを求めた。
　指針に違反しても直ちに懲戒処分は受けないが、適正な弁護活動に向け周知徹底するという。宇都宮弁護士は「当たり前のことが行われていない。債務整理は依頼者の生活再建の一環で、指針に沿った活動を徹底してほしい」と話している。

便利だけど危険なカード。
このカードを使用するかどうかで弁護士たちは争っています。
賛成、反対どちらの意見も分かるんですが、わたしは危険性を訴える方がいいかなと思います。
多重債務者の多さ、本当に深刻ですからね。
こういった立場の人が警告してもいいのではないでしょうか。

◆＜弁護士報酬＞カード決済、自粛１７年　論争２０年、決着なく　乱用警告か利便性か
（2009年7月16日　毎日新聞）

　弁護士報酬をクレジットカード払いで受け取るのは是か非か−−。日本弁護士連合会（日弁連）でこうした議論が２０年以上続いている。日弁連は消費者保護の立場から３月、改めて自粛方針を示したが、内部でも利便性を重視した容認派がカード決済導入のマニュアル作成の動きを始めた。公共料金をカード払いができる現在、導入した弁護士からは「議論自体が時代錯誤」との声も出ている。
　カードが多重債務者を生んでいることを背景に大阪弁護士会が８４年、日弁連にカード決済の是非を照会したことをきっかけに議論が始まった。日弁連は９２年、「カード乱用
を警告すべき立場の弁護士が利用するのは適当ではない」などとして自粛方針を打ち出した。
　しかし、昨年１１月、日弁連の弁護士業務改革委員会（業革委）は「海外からの依頼では送金よりカード決済の方が手数料が安い」などと容認を求める意見をまとめた。一方、日弁連・消費者問題対策委員会は「カード会社が加盟店として弁護士事務所を積極的に紹介すると、弁護士以外のあっせん行為を禁止した弁護士法（非弁提携の禁止）に違反する恐れがある」などの理由で反対している。
　日弁連が昨年、全国の弁護士会を調査した結果、両論併記を求める意見が多かったという。そこで全弁護士会に改めて自粛を呼びかけつつ、「（カード決済を導入しても）ただちに懲戒処分にはあたらない。非弁提携などの恐れがある場合は処分対象になり得る」との文書を配布した。
　業革委はこれを「容認」ととらえ、カード会社と加盟店契約する際の約款などマニュアル作成を始めた。業革委の佐藤彰紘弁護士（第一東京弁護士会）は「弁護士が増加しており、市民に気軽に利用してもらうことが重要」と話す。カード会社１０００社以上が加盟する日本クレジット協会（東京都）は「新たなビジネスチャンス」と歓迎する。
　日弁連でこの問題に携わっていた夏住要一郎弁護士（大阪弁護士会）は「弁護士側の都合ではなく、依頼者側の意見を聞くなどのアンケートが必要ではないか」と話している。

一般人が弁護士のところに行くのは、自分では法律的なことが分からないからですよね。
頼るべきは弁護士しかいない状況で、その弁護士がダメ弁護士だったら・・・

実際にダメ弁護士はいるようですから、ダメ弁護士を選ばないことをするしかないですね。

◆本当に頼りになる弁護士の探し方・見抜き方 2009年8.3号
（2009年7月11日　プレジデント）

＜8/3最新号からチョイ読み＞優れた弁護士の条件と探し方について、辣腕50人にズバリ
聞いてみた。プレジデント編集部 面澤淳市＝文

　第一線の弁護士は法廷や和解への交渉の際、どんな相手を「手ごわい」と感じるのか。優れた弁護士の条件と探し方について、辣腕50人にズバリ聞いてみた。

優劣を決めるのは手間ひまのかけ方
　「一生懸命やる弁護士と怠け者では、天と地ほどの差がありますよ！」
　北村晴男弁護士が憤慨する。テレビ出演でも知られる北村氏は、県立長野高校野球部で真剣に甲子園出場を夢見た熱血漢。それだけに、一部同業者のだらしない仕事ぶりには喝
を入れたい思いがあるようだ。
　今回の法律特集では編集部メンバーが全国へ散り、総勢約50人の辣腕弁護士に話を聞いた。その際、依頼者にとって「頼りになる弁護士」の条件を一言ずつ語っていただいたの
だ。意外だったのは、具体的なスキルや資質よりも先に「根気強さ」や「地道な努力」といった、職業人としての姿勢や倫理観を挙げる人が多かったことだ。
　では、「怠け者」に頼んでしまうと、依頼者はどんな目に遭わされるのか。都内で活躍する中堅のA弁護士が呆れていう。
　「ある弁護士は未払い残業代の請求訴訟で、本来なら付加金が付いて倍額を請求できるのに、そのことを知らずに残業代しか請求しなかった。不勉強のため依頼人に損害をもたらす、典型的なダメ弁護士です」
　都心に事務所を構えるキャリア19年のB弁護士も次のように証言する。「弁護士によっては、土地の登記簿謄本さえ確認しないまま事件処理を進める人がいるんです。中堅以上の弁護士なら年間500人しか合格しない旧司法試験をくぐりぬけているわけですから、能力的には大差がないはずです。むしろ弁護士としての優劣を決めるのは、きちんと必要な手間ひまをかけるかどうかだと思います」
　自らを“職人肌”と呼ぶB弁護士はもちろん手間ひまをかけるタイプ。
　「私の場合、相手方の弁護士がどういう人なのかを見極めるために、ひとつの案件を引き受けたら、挨拶がてら必ず先方の事務所を訪問するようにしています。すると事務所の雰囲気や、その人の所内でのポジションもわかります。もちろん不動産が絡むときは登記簿謄本を確認しますし、いちいち現地に出向きます。一般論でいって、そういう“下ごしらえ”をしている真面目な弁護士は手ごわいですよ」

できる弁護士は「書面」でわかる
　前出の北村弁護士は、資質の差も大きいと指摘する。
　「平たくいえばトンチンカンな理解をする人がいるんです。新人弁護士がつくった書面をたくさん読めばわかりますが、具体的事実を指摘して論理的にそれを説明する能力とい
うのは、人によってかなり差がありますよ」
　したがって、書面の出来・不出来は弁護士の実力を測るモノサシになる。企業法務に強い村田恭介弁護士は、「最初に受け取る内容証明郵便の書面を見れば、相手が手ごわいかどうかすぐわかります」と断言する。
　シャープな論理構成で、きちんとポイントを押さえた書き方がしてあれば「手ごわい相手」。逆にポイントがぼやけていれば、大した相手ではない。
　一方、欠陥住宅訴訟などを手がける谷合周三弁護士は、訴状や答弁書といった裁判所に提出する書状で弁護士の実力が測れるという。
　「とくに民事事件で重要なのは、裁判官をいかに納得させるかということです。難しい事件だと事実関係だけでもたくさんの要素が絡みますが、これを簡潔に手際よく伝えることができれば裁判は有利に運びます。証拠をもとに依頼者の主張を書面で論理的に展開することのできる弁護士は優秀です」
　ところが、そういった努力を放棄しているとしか思えない弁護士もいるという。市民派のC弁護士が憤る。
　「裁判の過程で、依頼者本人が書いた陳述書をほとんどノーチェックで提出する弁護士がいます。的確な証拠をもとに本人の主張を理論的に構築するのが弁護士の務めなのに、
それをまったく果たしていないのです。そういう人は論外ですね」

無理に訴訟を起こさず「和解」を勧める
　ところで、素人にとっては不可解としかいえないことがある。第一線の凄腕弁護士50人は、頼りになる弁護士の条件として、誰ひとり「裁判に勝てること」を挙げていないのだ。
　それどころか、東京市民法律事務所の宇都宮健児弁護士は「高額の費用を目当てに『100％勝てる』などと安請け合いする弁護士には注意してほしい」と呼びかける。なぜだろうか。
　裁判の結果に「絶対」はない。また、訴訟を起こすと弁護士費用を含めた少なからぬ費用が発生するうえ、長い時間拘束されるので依頼者には二重三重の負担がかかる。そのため「無理に訴訟を起こさず和解を勧めること」を、頼りになる弁護士の条件としている人が多いのである。
　労働問題に詳しい小川英郎弁護士は、「争うべき事件と和解すべき事件の筋がわかっていて、合理的な解決を目指している弁護士には会社側であっても敬意を感じます」と指摘する。逆に「困るのは依頼者の意向をあまり考えず、不必要に争って事件をぐちゃぐちゃにするタイプ。まとまる話もまとまらず、結局は会社（相手側依頼者）にとっても不利益になると思います」という。
　労働側弁護士と対峙する立場にあるD弁護士も「視野に『勝ち負け』しか入っていない弁護士は、クライアントをハッピーにできません」と話す。ともに訴訟以外に解決の道筋を見つけるのが「よい弁護士」だというのである。　とはいえ、前出のB弁護士によれば、和解に至るにはなかなか難しい問題もあるという。
　「和解を勧めるときに大切なのは『裁判になるとこんなに苦労をしますよ』ということをきちんと依頼者に伝え、説明することです。ただ、それには依頼者との間に深い信頼関係ができていなければいけません。また、相手方も手間ひまをかける真面目な弁護士で、同じように依頼者と信頼関係ができていなければ歩み寄りによる和解は成立しません。さらに、個人の場合は経済合理性よりも怒りの表明とか名誉の確立を優先する場合がありますから、必ずしも納得してもらえるとは限りません。ですから実際には、和解に至るケースは意外と少ないのです」
　もっとも、いくら信頼関係が大事だといっても、依頼者の言い分を鵜呑みにし、感情的にも一体化してしまうようでは事件処理に支障が出る。パワハラ問題に詳しい加城千波弁護士は次のように指摘する。　「依頼者が怒りや悔しさのあまり感情的になったりすると、若い弁護士はそれに引きずられて冷静な判断ができなくなる場合があります。大切なのは依頼者の先々の人生ですから、その心情をよく理解して、ときにはなだめたりしながら、最適の着地点を探していけるのが頼りになる弁護士です」
　別の切り口を示すのが「消えた年金」問題などに取り組む谷澤忠彦弁護士だ。「依頼者に方針を示せない弁護士はダメですね」という。どういうことか。
　「最初に依頼を受けた段階で、弁護士はその事件の筋読みをして、大まかな方針を立てます。これを依頼者にまず説明しなければいけません。ところが実際には、きちんといわない弁護士がほとんどだと思います」
　一人の弁護士が手間ひまをかけて仕事をすれば、1年間に処理できる事件は「20〜40件が限界」（B弁護士）だ。こうしたキャパシティの問題を、若手との連携でクリアしている弁護士もいる。東京で活躍するE弁護士がいう。
　「中堅の弁護士には知識と経験があります。一方、若手には機動力と時間があるので、この2人がペアで動いている事務所は頼りになると思います」
　では、こうした頼りになる弁護士には、どこへ行ったら出会うことができるのか。
　前出の北村弁護士は「安全なのは各地の弁護士会に紹介してもらうことです。最高のレベルかどうかはわかりませんが、少なくとも問題弁護士を紹介することはありません」と
いう。
　テーマによっては労働弁護団や医療過誤弁護団などの組織を頼るべきだという声もある。まずは、そのあたりから当たってみるといいだろう。

橋下弁護士はそのしゃべりとルックス（あたしは好きじゃないけど）でそこらへんのタレントよりテレビに出ていましたよね。
そして知事にまでなっちゃって

ここで争われている言論の自由って本当にあやふやなもので、どこまでって線引きができたらこんなに苦しまないのにね。自由って言葉の許容範囲を定義してもらいたいよ。

◆「ほめられた行為でなかった」主張認められたが…橋下知事は淡々と
（2009年7月2日　MSN産経ニュース）

　テレビ番組での発言をめぐり、１審に続き橋下徹大阪府知事に賠償を命じた２日の広島高裁判決。歯切れのいい言葉が世論の支持を集めている橋下氏は、最高裁で争う意向を示す一方で、「今回の発言がほめられた行為でないのは間違いない」と神妙な表情。これに対し原告側は、賠償額が減額されたことに不満ものぞかせた。
　橋下氏は２日午後、大阪府庁で公務の合間を縫って淡々とした口調で取材に応じた。１審が名誉棄損と認定した部分を高裁が否定したことについては「主張がきちんと認められたが、誇れることでも何でもない」。そのうえで「言論活動がどこまで保障されるか、最高裁に決着をつけていただきたい」と上告する方針を示した。
　１審判決後、遅延損害金を含めすでに原告側に支払った約８５６万円については「相手が弁護士である以上、判決が確定すれば差額分は返ってくると思う」と話した。
　一方、原告側は代理人のみが広島市内で記者会見。原告弁護団事務局長の兒玉浩生弁護士は「業務妨害と認定されたことには非常に満足している」と判決を評価しながらも、「名誉棄損も成立すると思っていたので、高裁の判断には疑問がある」と不満を口にした。上告については今後検討するという。
　また原告の１人の今枝仁弁護士は「十分な調査・検討のない懲戒請求が違法行為であると確認した点は評価できるが、１審判決から後退したことは遺憾。橋下氏は真摯（しんし）に反省し、説明責任を果たして社会の誤解を解消してほしい」とするコメントを出した。
　橋下氏に対しては平成１９年１２月、全国の約３４０人が「発言は弁護士の品位を失う非行にあたる」として所属する大阪弁護士会に懲戒請求。同会綱紀委員会は「懲戒相当」と議決している。

債務整理ってよく聞きますがよくわからなかった。これを読んでこうなるのかってなんとなく理解できました。社会の実態も分かるし、見てみてください

滋賀弁護士会の女性弁護士比率が約20％で日本一になったとういうニュースです。
女性の活躍できるばは本当に広がってきており、残すはプロスポーツぐらいか？という感じですね。

それでもまだ男性弁護士の4分の1しかいないんですよ・・・

女性の社会進出とともに新たな問題も出てきているはずで、同じ女性に相談に乗ってもらえるというのは心強いでしょうね。
もっともっと女性が活躍できる場が残っているということですね!!
◆【滋賀】女性弁護士比率 日本一（2009年5月31日 読売新聞）

　滋賀弁護士会（平井建志会長）に登録する女性弁護士数の比率が全国１位になったことが、日本弁護士連合会（日弁連、東京）の調査でわかった。滋賀弁護士会は「活動をこれ
まで以上にアピールするきっかけになれば」としている。
　日弁連の「両性の平等に関する委員会」によると、１日現在、滋賀弁護士会の女性比率は１９・５７％（９２人中１８人）で、それまで１位だった第二東京弁護士会の１８・５
９％（３６２１人中６７３人）を上回った。
　理由について、滋賀弁護士会は〈１〉人口増加などに伴う弁護士需要を見込む登録者が増えた〈２〉県内で経験を積み、独立した女性弁護士が多く、その活躍ぶりを見て志望す
る人が多い――などと分析している。
　平井会長は「今後、当会を外部にＰＲする要素の一つになるかもしれない」と期待を寄せ、日弁連「男女共同参画推進本部」委員で、１９８２年に滋賀弁護士会初の女性弁護士になった小川恭子さん（６２）は、「女性弁護士に相談したいという女性の依頼者が増えており、好ましい傾向になっている」と喜んでいる。
　滋賀弁護士会は、裁判員制度の開始や、被疑者国選弁護制度の拡大など２００９年に行われる司法制度改革で、弁護士の需要が増える事態を予測。０３年に５０人だった弁護士を倍増する計画を定め、今年は９２人と目標をほぼ達成した。女性会員も、ここ２、３年は４人ずつ増えていったという。

債務整理を依頼する人は、今の生活にひじょーに困っていて、一日も早く抜け出したい、もしくは改善したいという人ですよね。
もちろん、債務整理を行うのにある程度の時間は必要なのは分かりますが、放置されているなんて耐えられませんよね。
抜け出せると思っていたのに進んでないのでは

◆【鹿児島】奄美の公設事務所損賠訴訟：前所長の高橋弁護士、提訴１０件目
（2009年5月26日　毎日新聞）

　奄美市に開設された「公設事務所」前所長の高橋広篤弁護士（３３）＝静岡県掛川市＝に債権整理を放置されたなどとして、大島郡内の依頼者男女３人が２５日、高橋弁護士に損害賠償と不当利得返還を求める訴訟を地裁名瀬支部に起こした。高橋弁護士の債務整理に関わる訴訟は、これで１０件目。

ブラックリストって一度載ったら一生消えないんですかね？弁護士とかに頼んだら消えるとかあるのかなぁ。

テレビでおなじみの住田弁護士のダイエットに関する訴訟記事がありました。

ハッキリ言ってどうでもいい問題のような気がするんだけど・・・
住田弁護士自身が弁護士という立場上なのか非常に細かいところに拘り、つっついているような印象。

大体、弁護士の先生がダイエットの講演していることにビックリだよ。
暇なのかなぁ〜

◆住田弁護士、「女性セブン」に一部逆転勝訴（2009年5月14日　サンスポ）

　富越和厚裁判長は、住田弁護士の請求を棄却した２００８年１０月の１審東京地裁判決を取り消し、小学館に１０万円の支払いを命じた。住田弁護士の一部逆転勝訴となる。
　問題となったのは、２００６年４月１３日号の「女性セブン」に掲載された「もうスブタと呼ばせない　２か月で１０キロ減　激やせ５つの鉄則」との記事。住田弁護士は０６年１１月に「ご飯をきちんと食べ、筋トレで筋肉を育てる方法でダイエットに成功した。
その体験談は各地の講演で話してきたが、記事は炭水化物ットでやせたと虚偽を掲載し、信用を失わせた」などと主張。小学館に３００万円の損害賠償などを求める訴訟を起こし、０８年に請求を棄却された。
　富越裁判長は「住田弁護士は講演会で自分のダイエット体験を話しており、うその内容の記事が出ることで講演内容の信頼性を失わせる」と利益侵害を認め、「記事で『炭水化物ダイエット』など実際とは異なる方法を記載して、誤った個人情報をみだりに公表した。
信頼できる情報源への取材も行っていない」と認定した。
　一方で「ダイエットでの減量は称賛されるのが通例」という１審の判断は支持し、名誉棄損には当たらないとした。
　小学館は「当方の主張がごく一部を除き受け入れられたと考える。内容を吟味し今後の対応を検討する」としている。

若者はすぐにキレて怖いなんてニュースをよくやってますけど、若者だけじゃないですよ。
うまくいかないからって刺すという行為を起こしてしまうこと、理解できませんね。

民事と刑事では、民事の方が恨まれること少ないように思ってたけどそうではないみたいですね

◆事務所で弁護士刺される、金沢市　殺人未遂容疑で無職男逮捕
（2009年4月16日 東京新聞）

　１６日午前９時４０分ごろ、金沢市兼六元町の弁護士事務所から男の声で「包丁で弁護士を刺した」と１１０番があった。駆け付けた金沢中署員が、左の腹部や手など数カ所を刺された手取屋三千夫弁護士（７６）を発見。病院に搬送されたが、命に別条はないという。
　同署は殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、現場にいた無職宮村宗男容疑者（７７）＝同市みどり＝を現行犯逮捕した。
　同署によると、宮村容疑者は調べに「民事上のトラブルで恨んでいたが、殺す気はなかった」と話しているという。
　事件当時、事務所には手取屋弁護士と女性事務員、宮村容疑者の３人がいた。宮村容疑者は持参した刺し身包丁で弁護士を刺した後、自分の携帯電話で１１０番したという。女性事務員にけがはなかった。
　現場はＪＲ金沢駅から南東に約１・５キロの住宅や事務所が混在する地域で、金沢地裁や金沢地検に近く、弁護士事務所も多い。

弁護士といえば今の一番の仕事は借金関係ですかね？
そのほかにも多くの問題はありますが、新米弁護士が自分のやりたいと思っていた問題を扱うことができる確率はかなり低いようです。
それに伴って弁護士という仕事への満足度も低くなっている状況で。。。

◆新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下（2009年4月20日　朝日新聞）

　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。
　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。
　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。
　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。

　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。
　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

弁護士といえば今の一番の仕事は借金関係ですかね？
そのほかにも多くの問題はありますが、新米弁護士が自分のやりたいと思っていた問題を扱うことができる確率はかなり低いようです。
それに伴って弁護士という仕事への満足度も低くなっている状況で。。。

◆新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下（2009年4月20日　朝日新聞）

　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。
　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。
　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。
　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。

　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。
　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

タレントと言っても、本職は弁護士。知事になっても議員になってもそれなりのことはやってくれそうですよね。
ただ、この国はテレビに左右されすぎじゃないですかね。
知名度があるってことは露出が多いってことですからね。つまりどんな職業の人でもテレビに出たがるのは、それが＝収入に繋がるからでしょうね。

◆丸山弁護士　兵庫県知事選出馬情報（2009年4月14日　ゲンダイネット）

　この国は「タレント知事」で染まってしまうのか。元タレント弁護士の丸山和也参院議員（６３）が故郷、兵庫県知事選への出馬に色気を見せているという。もともと丸山氏は
国政より、知事職に興味津々。知事選は７月５日投開票で、元自治官僚で現職の井戸敏三知事がすでに３期目を目指して、出馬の意向を表明している。丸山事務所は「丸山と井戸
知事は小学校の同級生。現職が出るのに知事選に立候補することはあり得ない」とコメント。元共演者の橋下大阪府知事も当初は「２万％ない」とか言って、出馬を否定していた
が……。

バッジはその人がそこに勤めている証しですよね。
ましてや弁護士バッジですよ。かなりの力を持っているものですよね。それをなくすとは、あまりにもズサン。
なくしてしまったことも良くないでしょうが、その後の対応やこのコメントが非常に無責任でイライラしますよ。

◆アノ暴行“行列弁護士”がバッジ紛失隠し！１年以上も（2009年3月30日　ZAKZAK）

金森弁護士「よくある」
　日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」への出演歴がある金森将也弁護士（３１）＝愛知県弁護士会所属、業務停止処分中＝が２００７年に弁護士バッジ（記章）
をなくした上、日本弁護士連合会への提出が義務づけられた紛失届を１年以上にわたって出していなかったことが分かった。同弁護士は夕刊フジの取材に「私に対する懲戒請求の審査中で提出がはばかられた」と釈明しているが、弁護士のモラルが問われそうだ。
　金森弁護士によると、０７年夏ごろ、名古屋市内で、バッジをつけたスーツの上着を腕にかけて地下鉄の駅構内を歩いていたところ、バッジが外れ紛失したという。
　金森弁護士は事務員だった女性に残業代を支払わなかったり、暴行してけがを負わせたりしたとして、愛知県弁護士会から今年２月２日付で業務停止２カ月の懲戒処分を受け、その後、処分取り消しを求め日弁連に審査請求している。バッジをなくした当時はこの問題をめぐり同弁護士会で懲戒申し立ての審査が始まっていた。バッジは日弁連が登録弁護士に貸しているもので、業務停止中は日弁連に返す必要がある。金森弁護士は処分後の２月初めに同弁護士会になくしたことを相談し、日弁連に初めて紛失届を提出した。
　弁護士記章規則第７条は、バッジを紛失したときは所属弁護士会を通じて速やかに連合会に書面をもって紛失届を出すよう定めているが、１年半近くにわたって紛失の報告を放置していたことになる。さらにこの間、バッジなしで仕事を続けていたという。
　日弁連会則は「弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を帯用しなければならない」（第２９条２項）と規定しており、同会則と先の規則の二重違反を犯して
いたのは明らかだ。
　金森弁護士は夕刊フジの取材に「懲戒請求の審査手続きが進行しているときに紛失届を出すのは不謹慎だと思った。弁護士がバッジをなくすことはよくある」などと釈明してい
る。日弁連は「弁護士は規則や会則を守る義務があり、紛失届は速やかに出すべきだった」としており、一連の同弁護士の対応は懲戒処分にあたる可能性もある。

弁護士会長就任おめでとうございます★
弁護士会の会長って何するんでしょうね？
会長になるには選挙みたいなことをするんでしょうか？
新しいことが盛りだくさんの法曹界にはやらなくてはいけないことが・・・
弁護士も対応するのが大変でしょうね。

◆【和歌山】和歌山弁護士会長に月山氏（2009年1月20日　MSN産経ニュース）

　和歌山弁護士会の新会長に月山純典氏（５４）が就任することが１９日決まり、和歌山市内で会見した。任期は４月から１年間。
　月山氏は「今年は裁判員裁判の開始、人権擁護大会の開催など課題が多く、重責を感じるが、会員の意見を尊重しつつ進めたい」と抱負を述べた。月山氏は同市出身で、平成６年に同弁護士会に登録。これまで２回、副会長を務めている。
　副会長には山下俊治、広谷行敏、石倉誠也の３氏の就任が決まった。

弁護士費用をクレジット決済するのはどう思います？
弁護士の中では賛否分かれているようですが、まぁあってもいいんじゃないでしょうか。
確かに、債務に関する案件を扱うことが多くなってきている弁護士ですが、それ以外の案件だってたくさんありますよね。
債務整理系の案件の依頼者はどの道カードなんか使えないんだから気にすることないと思うんだけど・・・。

◆推進・慎重　弁護士二分　報酬のカード決済導入検討（2009年1月12日　河北新報）

　日弁連が導入を検討している弁護士報酬支払いのクレジットカード決済をめぐり、弁護士間で賛否が交錯している。「時代の変化とサービスの充実」を重視する推進派に、「消
費者問題に取り組む弁護士の信頼にかかわる」と反論する慎重派。日弁連は各弁護士会から２０日までに寄せられる意見を踏まえ、導入に踏み切りたい考えだが、対立の根は深いようだ。

＜「日弁連対応遅い」＞
　「法的サービスも『商品』。カードでの商品売買がこれだけ定着しているのに、それができない『弁護士村』は時代遅れ。日弁連も対応が遅い」　
　２００２年にカード決済を始めた大阪市の弁護士法人事務所の男性所長は、身内への批判をまくし立てた。
　「依頼者のために支払い方法の選択肢を増やした」という男性所長の説明は、カード決済導入方針の基となった日弁連弁護士業務改革委員会の容認意見の理由と重なる。
　同委員会の伊藤茂昭委員長（東京弁護士会）は「かつて弁護士の業務は訴訟受任が専らだったが、現在は法律相談業務が激増している」と指摘。「相談の大半は一回きりで、５０００円や１万円の相談料で終わる。支払い方の選択肢を狭めることは、弁護士への相談を妨げる要因にもなりかねない」と強調する。

＜「利用に適さない」＞
　一方、カード決済の慎重・反対論は、消費者問題に熱心な弁護士らの間で根強い。皮肉にも「消費者破産の要因だったグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限差）の撤廃に成功した」「割賦販売法の改正も勝ち得た」など、こうした弁護士たちの活動成果も導入理由にされている。
　日弁連消費者問題対策委員会の吉岡和弘委員長（仙台弁護士会）は「弁護士と依頼者の関係は将来にわたることもある。多重債務問題は続いており、弁護士が安易に信販会社と
提携することに問題がないのか、慎重に検討すべきだ」と訴える。
　東北の弁護士会は仙台を中心に慎重・反対論が目立つ。山形県弁護士会の五十嵐幸弘会長は「クレジット契約のトラブルは今も多く、弁護士の利用には適さない。カード決済の必要性を感じている会員もいないと思う」と話す。
　弁護士がインターネットで依頼や法律相談を受ける例が増えている現状から、導入に否定的な見方もある。宮城県の男性弁護士は「ネットで受け付け、カード決済すれば、弁護士と依頼者が一度も顔を合わせずに終わるケースも出る。それが本当に依頼者のためになるのだろうか」と疑問を呈した。

mall;color:#3333CC;">弁護士の数は増えているのに、一向に身近な存在にならないですよね。
相談件数は減っているそうですよ。
これでは弁護士の仕事が無くなるばかり!!!
待っているだけではだめということで、無料で相談先を紹介してくれる制度が始まります。
専門的、得意分野の先生を紹介してもらえたら安心ですよね。

◆【北海道】ガイド弁護士制度：札幌弁護士会、１３日から（2009年1月5日　毎日新聞）

　札幌弁護士会は１３日から、常駐の弁護士が無料で法律の相談先を紹介する「ガイド弁護士」制度を始める。札幌弁護士会館（札幌市中央区北１西１０）に「インフォメーショ
ンセンター」を設置し▽法律相談センターや後見センター、家事相談機関への案内▽ＤＶ（配偶者間暴力）への緊急対応▽弁護士会の広報−−などを行う。
　司法試験改革で弁護士が増加している一方で法律相談は減少しているため、制度導入により弁護士に対する敷居を下げ、気軽に相談してもらうことを目指している。橋場弘之副
会長は「弁護士に相談できず泣き寝入りしている人を少しでも減らしたい」と話している。
利用は平日午前１０時〜午後４時。

mall;color:#3366CC;">
会社を経営している人は税金をなんとかしたいとだれもが思うでしょう。
税金については、納得できるような使い方されていないことがまず問題なんですが、日本にいる以上税金をきちんと納めることも必要ですよね。
弁護士がこういった行為を行うというのは、社会に不安を与えますね。

◆共犯の弁護士逮捕　ＡＢＣホーム脱税（2009年1月7日　MSN産経ニュース）

　不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）の脱税事件で、東京地検特捜部は７日、法人税法違反容疑で、新たに同社の顧問弁護士、田中章雅容疑者（５５）を逮捕した。
　調べでは、田中容疑者は、すでに逮捕された同社元会長、塩田大介容疑者（４０）らと共謀。マンションの取引をめぐり、架空の仲介手数料を計上するなどの手口で、平成１６
年分の法人所得約４億２５００万円を隠し、法人税約１億２７００万円を免れた疑い。

mall;color:#FF3300;">小塚舞子さんを知らないので、よくわからないのですが、とにかく明るい方なんだろうなぁというのはわかります。
小塚さんが頭いい、悪いということでなくてですよ、法律事務所関係のCMって堅苦しいイメージを何とか壊そうとしてバカっぽくなってるの多くありません？
それはそれで、印象悪い気がするんだけどなぁ。

◆アヴァンス法務事務所は、2009年度のイメージキャラクターに小塚舞子を起用！！
（2008年12月25日　AFPBB News ）

【司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ】
『アヴァンス法務事務所』を運営する司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ　http://www.avance-law.net/（所在地：〒541-0044　大阪市中央区伏見町2丁目1-1
　三井住友銀行高麗橋ビル4F　赤嶺昌彦）は、2009年1月6日よりイメージキャラクターに小塚舞子を起用し一斉に新ＴＶＣＭを放送開始する。

■『アヴァンス法務事務所』は、2009年を迎えるにあたり、イメージキャラクターにＴＶラジオ番組で活躍中の小塚舞子を起用。業界に、新たな風を送りこむ。
■イメージキャラクター使用について
債務整理について一般的には暗く後ろ向きのイメージが定着しています。また、ユーザー自身も罪悪感を持っているケースが多く見られます。
個人の債務整理では、消費者金融やクレジットでの借り入れのみのユーザーが全体の8割を大きく超えている状況です。
この消費者金融やクレジットの貸付利息は、利息制限法で定められている金利を超えるケースがほとんどで、利息制限法での再計算による債務整理は、ユーザーとして罪悪感を感じるようなものではなく当然の権利なのです。
今回のイメージキャラクター起用は、今までの債務整理に対するイメージを払拭するため、『明るく』『健康的』『親しみやすい』を選定基準として、小塚舞子に決定しました。

■『小塚舞子（こづかまいこ）プロフィール』
http://ameblo.jp/maiko-maimu/
奈良県出身23歳。

レギュラー出演
テレビ
YTV　「ズームイン!!SUPER」
KTV　「週刊プチラケ！」
「ビジネスカンサイ」
ラジオ
NHK「サタデーホットリクエストWEST」
MBS「ゴーＫ！」
他

mall;color:#FF3300;">多くの法律事務所では今、過払い請求に力を入れてますよね。
過払い請求に関することは相談無料（初回のみかな？）ってところが多いから、気になる事がある人はどんどん相談しちゃったほうがいいですよ！

mall;color:#3366AA;">賃金未払いは旬な話題といっては良くないでしょうが、サービス業で問題になっていることですよね。
それを法律の専門家が行っているとは。
全く信用できない弁護士ですね。
依頼者に対してもそうですし、事務所内のことも無責任すぎる！！！

◆苦情殺到の奄美の前法律事務所長、残業代未払い（2008年12月29日 読売新聞）

　多重債務者の債務整理を放置したなどとして元依頼者から損害賠償を求められた鹿児島県奄美市の「奄美ひまわり基金法律事務所」の前所長・高橋広篤弁護士（３２）（静岡県
掛川市）が、同事務所の職員から「残業代が未払い」として、労働基準法違反の疑いで労働基準監督署に申告されていたことが２８日、わかった。高橋弁護士は職員３人分の残業
代３３０万円を支払ったが、現所長の大窪和久弁護士は「法を守る立場でありながら、管理がずさんすぎる」と批判している。
　関係者によると、高橋弁護士は２００５年３月〜０８年４月、同事務所長を務めた。５月に所長を引き継いだ大窪弁護士が事務職員４人の出勤記録がなかったため、調査したところ、残業代の未払いが判明した。
　大窪弁護士は、うち３人の２００６年５月から約２年間分の残業代計約３３０万円の支払いを求めた。高橋弁護士が応じなかったため、大窪弁護士は７月、労働基準法違反の疑いがあるとして、磐田労働基準監督署（静岡県磐田市）に申告。高橋弁護士は１０月、全額を支払い、職員は申告を取り下げた。
　大窪弁護士によると、高橋弁護士は離任時、多重債務処理などを中心に８００件の案件を担当していた可能性がある。事務所には、「債務整理を依頼したのに放置された」などという高橋弁護士に対する苦情が約１３０件寄せられているという。うち、奄美市の４０歳代の女性は今月２２日、無断で代理人契約を解除され、債権者から給料を差し押さえられたなどとして、高橋弁護士を相手取り、損害賠償請求訴訟を鹿児島地裁名瀬支部に起こした。

弁護士の仕事は、いかに相手に納得してもらうかっていうことも重要で、そうすると話の上手な人ってかなりいるのかな。
この角田弁護士はお笑い芸人を目指していた上に、賞までもらっていたのだから笑いのセンスもあるんでしょうね。
できることがたくさんあるっていいなぁ。
弁護士として言ってはいけないとか規制はないのかな？
あってもそんなこと無視するぐらいでやってほしい！

◆橋下知事の弟子、法曹界から放送界入り（2008年12月14日　MSN産経ニュース）

　大阪府の橋下徹知事（３９）が代表を務める法律事務所から、ニッポン放送の看板番組「オールナイトニッポン」のパーソナリティーが誕生することが１３日、分かった。元漫才師の角田（すみだ）龍平弁護士（３１）で、笑いと法律知識を生かした軽妙トークで１２００人が参加した一般オーディションを突破し、選ばれた。“師匠”の背中を追って、タレント弁護士の第一歩を歩き始めた。
　弁護士タレントから転身した橋下府知事の愛弟子が、来年１月１０日から「角田龍平のオールナイトニッポンＲ」（土曜深夜３・０）に登場だ。「橋下綜合法律事務所」に所属する角田さんは、同番組史上初の弁護士パーソナリティーとして３カ月間担当する。
　角田弁護士は「男子校でもんもんと過ごした中高時代、司法試験に落ち続けたニート時代、深夜ラジオが心のよりどころでした」と明かし、「憲法第１９条（思想および良心の自由を規定）で保障された“妄想の自由”を刺激したい」と宣言。プロアマ含め参加者１２００人を超えるオーディションを勝ち抜いた。
　実は京都・洛南高３年の時「勉強以外に熱中できるものを…」と始めた漫才コンビ、おおかみ少年で「今宮えびす新人漫才コンクール」に出場。過去にダウンタウンも受賞した大賞に輝いた。しかし、「現実的にオレよりオモロイやつがいっぱいおる」との挫折感から立命大法学部では一転、弁護士を目指す。
　１０年間の猛勉強の末、今年９月に弁護士登録。「府政での戦う姿勢にほれ込み」（角田弁護士）、橋下知事の法律事務所に入所。現在はフィリピン美人局問題で係争中のお笑い芸人、長井秀和（３８）の弁護を担当。長井は橋下知事と同じ芸能事務所に所属している。
　１３日には大阪で橋下知事に直接会い、今回の快挙を報告。知事も「チャンスだから下ネタでも、なんでも言っていいぞ！　オレのことも積極的にネタにしろ！！」と全面バックアップを約束した。橋下知事のタレント時代の月収は約２５００万円。弁護士の平均的な年収が１０００万円と考えれば、半月で稼げてしまう計算だ。軽妙トークでブレークす
れば、収入アップも夢ではない。弁護士タレントの地位を不動にし、ゆくゆくは府知事になったりして…。

mall;color:#6633CC;">弁護士ってこんなに報酬もらえるの!!?って思っちゃいました。
事件によっては額も違うでしょうが、1つの事件で2000万ですよ!!
まぁ、それだけ大変な仕事だってことですね。
それにしても、丸山弁護士もちゃんと弁護士だったんだなぁって思いました。

◆丸山弁護士に支払い命令　法律事務所の弁護士への報酬1000万円
（2008年12月16日　日本経済新聞）

　自民党参院議員の丸山和也弁護士（62）の法律事務所で働いていたオーストラリア人の男性弁護士が、2人で担当した事件の報酬残金の支払いなどを丸山弁護士に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間邦夫裁判長）は16日、丸山弁護士に1000万円の支払いを命じた。
　判決によると、丸山弁護士と男性弁護士は2002年、国際仲裁事件の代理人として化学薬品メーカーからの報酬の20％を男性弁護士に支払うことなどを取り決めた契約を締結。事件処理後に受け取った報酬計1億円のうち、男性弁護士に半額に当たる1000万円しか渡さなかった。
　丸山弁護士は「（支払い後に）男性弁護士が契約に反し、報酬の増額を求める脅迫的なメールを送り付けるなどしたため、契約を解除した」と主張したが、佐久間裁判長は「増額を求め続けられたことに強く不満を抱くのは理解しないでもないが、それだけを理由に契約を解除することはできない」と判断した。

古い体制が必ずしも悪いとは言えないでしょうが、今の日本をみていると・・・やっぱりよくないかな。
法治国家なのに、法律についての関心は低く、法を良く利用しようとしている人はいない。
これじゃあ、何の為の法か分かりませよね。
法がもっと身近にならない限り、弱者を守るためのものとしては機能しないでしょうね。

この前、カードの引き落としができなかったんです・・・
焦りましたよ。
何回くらい引き落しができなかったらブラックリストに載ってしまうんでしょうか？

◆法律事務所 ホームロイヤーズ
裁判員制度で関心の高まる法曹界を鋭く暴く！法律事務所ホームロイヤーズ所長弁護士
西田研志著書 12月17日に3冊同時発売！（2008年12月15日　プレスリリース）

裁判員制度　候補者一斉通知で関心の高まる法曹界を鋭く暴く『サルでもできる弁護士業』『弁護士業界の革命児、起つ』『眠れる20兆円マーケット〜法務ビジネスという名の埋蔵金』法律事務所ホームロイヤーズ　所長弁護士 西田研志著
2008年12月17日　3冊同時発売

弁護士事務所ホームロイヤーズ（東京都千代田区、所長弁護士：西田研志）は、『サルでもできる弁護士業』（予価1,429円・税別）、『弁護士業界の革命児、起つ』（ 1,429円・税別）、『眠れる20兆円マーケット〜法務ビジネスという名の埋蔵金』（予価1,429円・税別）を、2008年12月より株式会社幻冬舎（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：見城徹）にて3冊同時発売致します。

　ここ数年、日本は大きな転換点に差しかかっています。政治も経済も大きく変わり、既得権益にしがみつく旧態依然とした組織や体制はことごとく批判を浴び改革の標的となるなか、ただひとつ司法だけは国民から離れ、社会から遊離し、未だに旧来の組織体制のなかで生き延びています。およそ法治国家をうたう先進国でこれほど無法に詐欺やら悪徳商法がはびこっている例はかつてありません。借地・借家の問題、お金の貸し借りの問題、リストラや賃金未払いなどの労働問題、いじめの問題に高齢者問題‥、日常のあらゆるところに起きている問題は、全て何らかの法律にかかわる出来事と言えます。
　ところが国民と弁護士の間には高くて大きな敷居が敷かれています。現在法的サポートを必要とする人は日本国内に1千万人いると言われていますが、弁護士1人が1年間に処理する事件は30〜40件、2万5千人の国内弁護士は、解決すべき問題の3％程度しか対応できていないのが現状です。多くの人々が、受けるべき法的サポートを受けられず、様々な悩みや苦しみに喘いでいるのに、適切な対応をしていない弁護士に対して、今まで誰一人としてその問題を指摘し糾弾した人はいません。
　著者の西田研志はこれまで、弁護士会の広告規制と弁護士報酬規定の撤廃、パラリーガルの導入等、常に業界に新風を吹き込んで参りました。そして現在、膨大な社会のニーズに応える為に、弁護士の仕事を合理化し、ＩＴを駆使して飛躍的に生産性を上げた結果、1日数百件の相談を可能にしています。
　いよいよ来年5月に裁判員制度の実施を迎え、国民の司法参加がより身近なものになるこの機に、本書では、弁護士業界の抱える問題をあからさまにし、その問題点とそれによって社会がこうむっている損失を指摘し、様々な呪縛からの弁護士開放を訴え、今後の法曹界の向かうべき方向性を提起します。

弁護士の懲戒歴を公開することを検討するようです。
弁護士といっても、悪徳弁護士なんて言葉があるように、いい人もいれば悪い人もいますからね。
私たちの判断材料は全くないといってもいいくらいですから、こういった情報はありがたいでしょう。
ただ、個人情報だ！と言われてしまうと・・・確かに弁護士にだって秘密にする権利はありますからねぇ

◆弁護士懲戒歴３年分を公開、日弁連提案へ…選ぶ手がかりに
（2008年12月4日 読売新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）執行部は、弁護士の懲戒処分歴を過去３年分開示できるようにする会則改正案を、５日開かれる臨時総会に提案する。
　これまでは弁護士のプライバシーへの配慮から、同様の開示制度は札幌、奈良、熊本の各弁護士会を除いてなかったが、司法制度改革が進む中、「弁護士選びの材料の一つとし
て、開示が必要」と判断した。出席会員の３分の２以上の賛成を得て可決されれば、来年７月から開示制度がスタートする。
　弁護士の懲戒処分は、弁護士法に基づき、全国の弁護士会が、弁護士倫理に反する行為で被害を受けた市民からの請求を受けて審査する。処分は、「戒告」「業務停止」「退会
命令」「除名」の４段階。機関誌に全件を掲載し、主な処分は報道発表もしているが、過去の処分をさかのぼって開示する制度はなかった。
　こうした状況に、弁護士を選ぶ手がかりが少ない利用者から一層の開示を求める声が上がり、政府の司法制度改革審議会も２００１年、処分の公表を拡充するよう提言。日弁連
は０３年から開示制度の検討を始め、各弁護士会に意見を求めたが、「開示されると、収入減につながる」といった反対意見も出た。しかし、最終的には「弁護士は自分の処分歴
に一定の責任を負うべき」として、開示制度の創設に踏み切ることにした。
　改正案などでは、過去３年間に行われた処分で、業務停止以上は全件、戒告については報道発表されたケースが開示対象。依頼者か、これから弁護士を頼もうとする人が対象で、
日弁連に請求すれば開示される。
　阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「もともと弁護士選びの材料が少ない中で、せめて過去に処分を受けたかどうかぐらいは知りたい」と話している。

さいむ梨、債務なし・・・
というサイトがあります。実際に債務整理を行った人たちの声を集めたサイトで、参考になる話がたくさんありますよ。

悪質な弁護士がいるがためにこんなことになってるんですけどね・・・
弁護士の懲戒歴を開示する方向になりました。
これは、弁護士の信頼が低くなっていることを象徴してますね。
自分の依頼に対して真摯に対応してくれる弁護士を求めるのは普通の事ですから。

◆弁護士の懲戒歴３年間開示　信頼向上へ日弁連導入（2008年12月5日　朝日新聞）

　日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は５日の臨時総会で、弁護士を利用する市民からの求めがあれば弁護士の懲戒処分歴を過去３年にわたって開示する制度の導入を決めた。処分後も多重債務問題などで悪質な活動を続ける弁護士による被害を防ぎ、弁護士に対する市民の信頼を高めるのが狙い。来年７月から始める。
　対象は、除名、退会命令、業務停止、戒告。戒告については処分時に報道機関に公表したものに限る。請求があれば、処分の日と種類、理由の要旨を知らせ、弁護士には請求があったことは知らせない。
　総会では「処分後の業務の妨げになる」「情報が乱用される」などの反対論も出たが、３分の２以上の賛成で導入が決まった。同様の制度は、札幌、奈良、熊本県の各弁護士会ですでに導入されている。