日本の性犯罪の被害者・加害者への心のケアって欧米より遅れてるんじゃないかな？って思う。
特に加害者は、再犯率が高いらしいし…
性的なことって治りにくいと思うけど、専門家がこれ以上被害に遭う女性や子供を出さないようにする努力を少しでもしてくれるといいよね！




◆性犯罪：再犯防止へ精神科医、弁護士らがＮＰＯ−−来月設立（8月28日毎日新聞）
裁判員裁判でも厳罰化傾向が顕著な性犯罪について、精神科医や弁護士らが９月、加害者の再犯を防ぐために更生や治療法を考えるＮＰＯ法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」を設立する。２８日に東京都内で発起大会が開かれ、矯正現場の担当者ら約６０人が参加。「司法関係者の意識改革を促し、治療による再犯防止の可能性を考えるべきだ」などと意見交換した。

　法務省は、性犯罪の前科があった男が死刑判決を受けた奈良女児殺害事件（０４年）をきっかけに、０６年から「性犯罪者処遇プログラム」を導入。誤った考えに自ら気付かせ、問題行動の改善を図る「認知行動療法」を刑務所などで実践している。これに対し、考える会は「医学的治療が不十分で、対象者も限られている」と指摘。被害者を交えた集会の開催や、薬物療法を含む総合的な再犯防止プログラム構築などの活動に取り組む。

　代表で国立精神・神経医療研究センターの精神科医、福井裕輝さんは集会で「治療法の確立は事件の予防にも役立つ。性犯罪者を隔離するだけではなく、共生するための方策を考えたい」と話した。【伊藤直孝】

色々な縁で出演することができてよかったですよね〜
弁護士ってだけでなく、趣味みたいな感じで楽しくジャズを演奏できるなんて素敵だと思う☆
なかなか出来るもんじゃないしね！！
仙台に留まらず、全国各地のイベントに参加して知名度アップしちゃえば〜？！



◆仙台の弁護士バンド、懸命の練習　定禅寺ジャズフェス出演へ（8月25日河北新報）
仙台市中心部で９月１１、１２の両日に開催される定禅寺ストリートジャズフェスティバルに、仙台弁護士会の有志でつくるビッグバンド「スイング・ローヤーズ」が初出演する。結成から１年足らず。７５０組以上が参加する全国有数の大舞台に向け、異色のバンドは本業並みに熱の入った練習を続けている。

　スイング・ローヤーズは昨年１０月、仙台市で開かれた日弁連野球全国大会で、仙台チームの応援のために結成された音楽隊が前身。メンバーは２０〜５０代の約２０人で、半数ほどは学生時代に吹奏楽部などに所属していたが、昨年初めて楽器を手にした人もいるという。
　演奏を収めたＤＶＤを５月、ジャズフェス実行委員会へ送付し、６月下旬に「審査合格」の通知が届いた。サックス担当でバンドマスターの鈴木覚弁護士（４０）は「結成して日が浅く、技術も未熟なので駄目だろうと思っていた。合格と聞き、みんなで万歳した」と喜ぶ。
　月２回、仕事を終えた夜に青葉区の仙台弁護士会館で合同練習をしてきたが、ジャズフェスへの参加が決まってからは週１回、８月は週２回に増やした。７月以降は、仙台を拠点に活動するプロのジャズバンド「白石暎樹＆サウンドスペース」のリーダー白石暎樹さんが、鈴木弁護士と行きつけの店が同じという縁で、無償で指導役を買って出た。
　本業が忙しく、なかなかメンバー全員が集まれないだけに、練習に参加した際は真剣そのもの。７月下旬の練習も参加は１１人だったが、白石さんが促しても休憩を取らず、２時間ぶっ通しで没頭した。
　本番では約３０分の演奏時間内に、ジャズやクラシック、ポップスのスタンダード５曲を披露する予定。ジャズフェスは今年、２０回目の節目で、鈴木弁護士らメンバーは「ビッグバンドの名にふさわしい演奏をしたい」と意気込んでいる。

オウム真理教のような、恐ろしいカルト教団がいつ、また出現して来てもおかしくない現代社会…。
大抵、頭脳明晰な人間がマインドコントロールされちゃうんですよね〜。ってことで、私は大丈夫。

無念の死を遂げた坂本弁護士一家をしのぶコンサートは、毎年開催していただきたい！！そして、若い世代にもこんなにひどい事件があったんだってことを、語り繋いでいかなくちゃいけないと思う！！



◆坂本弁護士一家をしのぶ　大町で友人らがコンサート（8月19日信濃毎日新聞）
オウム真理教幹部により殺害された坂本堤弁護士一家をしのぶ「第７回愛とヒューマンのコンサート」が１８日、長男の龍彦ちゃん＝当時（１）＝の遺体が見つかった大町市で開かれた。
　会場のねむの木ホールには約７０人が集まった。坂本さんと親交のあったバイオリニスト松本克己さんらが、坂本さんが好きだったというドボルザークやシューベルトなどの名曲を演奏した。
　演奏会は一家が埋められた大町市、新潟県上越市、富山県魚津市の実行委などが各地で開いている。この日は坂本さんの妻都子さんの父、大山友之さんも訪れ、演奏会に先立って大町市内の慰霊碑に献花した。
　大町実行委員長の伊東昇さん（７８）は「事件の重みを受け止め、大町の行事として今後も大切にしていきたい」と話していた。

鉄砲水の被害に遭われた方、またそのご遺族の方はとても気の毒だったと思います。気の毒の一言で言われるととても軽く聞こえてしまうかもしれませんが…亡くなられた方はどんなに恐怖と苦しさで亡くなった事でしょう。
弁護を引き受けた弁護士さんには是非とも最善を尽くして、遺族の方達の為になる判決を勝ち取って下さい！！



◆那覇市ガーブ川事故　遺族が提訴（8月16日琉球新報）
２００９年に作業中の４人が亡くなった那覇市樋川のガーブ川鉄砲水事故で、死亡した３人の遺族が１６日午前、事故を防ぐ安全対策が不十分だったとして業者や事業発注者の組合、那覇市など５者を相手に慰謝料など計約２億６千万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。　提訴後、遺族や代理人弁護士が県庁で会見した。遺族らは「二度とこのような事故が起こらないよう安全対策を考えてほしい」と訴えた。代理人弁護士は「司法の場で事故の真相を究明したい」と話した。【琉球新報電子版】

昨日、家に帰ってニュースを付けたらまたまた相撲協会の報道。今度は一度解任した弁護士を再度契約続行にしたんだそうですね。良く分からない組織だよ、あそこは。どうなってるんでしょうか？
外部の人間が入って、組織が正常化されるといいです☆



◆川端文科相、まわし組に怒！改革に“待った”なし（8月12日スポーツニッポン）
改革に待ったをかけることは許さない。日本相撲協会の監督官庁である文部科学省は１１日、同協会の出羽海事業部長（元関脇・鷲羽山）、陸奥広報部長（元大関・霧島）らを呼び、業務委託している望月浩一郎弁護士の「解任騒動」について説明を求めた。席上では川端達夫文科相の意向として、まわし組が改革に口出ししないよう伝え、「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」と特別調査委員会については人事介入することも示唆した。

　出羽海事業部長らはこの日午後４時４０分すぎに文科省を訪れ、前日の解任騒動について事情説明を行った。特別調査委員会と独立委員会のアドバイザーを務める望月弁護士に契約解除をメールで通知しながら、その日のうちに撤回した“まわし組の反乱”。だが、川端大臣が問題視したのは騒動そのものよりも、独立委・奥島座長の「（契約解除通知は）改革をしないという意思の表れと受け止めるしかない。全面的に戦う。戦争だよ」というコメントだった。監督官庁の文科省との連絡担当を務める同弁護士については、一部若手親方から排除しようとの動きがあり、改革の妨げとなることを懸念した同大臣が協会幹部から事情を聴くよう指示したのだ。

　約３０分間の会談で説明を受けた文科省は、さっそく強権を発動した。芦立訓競技スポーツ課長は「大事な時期に、何か協会側が改革の後退ととられるようなことをしては問題。社会的信頼を回復している時、執行部がぶち壊しては元も子もないと念を押した」と、まわし組が改革に口出ししないことを厳命したことを明かした。さらに「改革のエンジンとなる独立委と特別調査委のメンバー交代や、役割に変更があった場合は事前に報告してほしいと伝えた」と、今後は独立委と特別調査委について文科省が人事介入する意向を示唆した。

　独立委と特別調査委の人選は協会が行っているが、文科省はメンバーが代わって改革が頓挫することを危ぐ。外部からの改革に反発するまわし組をけん制し、き然とした態度で臨む姿勢に対し、出羽海事業部長は「改革をストップさせる考えは一切ありません」と承諾した。芦立課長が「これだけ監督官庁がかかわるのは極めてイレギュラー」と話す文科省の指導により、今後は改革が一気に加速する可能性が出てきた。

わっるい弁護士だな〜！！カネに目がくらんだのかぁ！！
法律家が法に触れるようなことを何個もしてるよ（笑）
海外逃亡まで企てるとは…相当なワルだね。ちなみにどこに行こうとしたんだろう？？
きちんと罪を償って、だまし取ろうとしたお金、キチンと国に納めてくれ！！


◆脱税２．５億円で海外逃亡…元府議の弁護士に２審も実刑（8月6日産経ニュース）
所得税約２億５千万円を脱税し海外逃亡するなどしたとして、所得税法違反などの罪に問われた元大阪府議の弁護士、小川真澄被告（６６）の控訴審判決公判が６日、大阪高裁であった。

　湯川哲嗣裁判長は「脱税額が高額で、犯行も悪質で巧妙」として、懲役７年、罰金８千万円（求刑懲役８年、罰金１億円）とした１審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

とうとう自殺者が出ましたか…残念ですね、自ら死を選ぶなんて…
家族にも言えず、かといって捕まる訳にも行かず…一人で抱え込んで悩んでいたんでしょうか？？
どんな状況であれ、どんな人であれ、自殺はいけませんね…本当に残念です。


◆振興銀社外取締役の弁護士が自殺（8月2日ＴＢＳ news）
銀行法違反の疑いで前の会長ら経営陣が警視庁に逮捕された日本振興銀行で、社外取締役の弁護士が先月３１日、東京・目黒区の自宅で自殺していたことがわかりました。

　亡くなったのは、日本振興銀行の社外取締役で弁護士の赤坂俊哉さん（５１）で、警視庁などによりますと、先月３１日午前８時ごろ、目黒区内の自宅の書斎で首をつった状態で見つかり、まもなく死亡が確認されたということです。

　赤坂さんは最近、家族に「仕事が忙しい」などと話していて、家族宛に「ごめんなさい」と書かれた遺書のようなものも見つかっているということです。

　日本振興銀行をめぐっては、先月１４日、金融庁の検査を妨害した疑いで、前の会長の木村剛容疑者（４８）や当時社長だった西野達也容疑者（５４）ら新旧経営陣５人が警視庁に逮捕されていました。

　社外取締役の自殺を受け、日本振興銀行は、「創業以来、ご尽力頂いた赤坂先生の突然の訃報に非常に驚いています。ご冥福をお祈りします」とコメントしています。

弁護士さん同士の連携ってすごいんですね〜
正義感のかたまりみたいな人たちの集まりですもん！！（←言いすぎかもしれませんが…）
亡くなられた前野さんの遺志を引き継いで、依頼者の立場にたった弁護をこれからも続けて行って欲しいと思います。
これからもがんばって下さい！！



◆案件、有志ら引き継ぐ　弁護士殺害で起訴（7月24日 asahi.com）
横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん（当時４２）が殺害された事件で２３日、平川隆則容疑者（４１）が起訴された。前野さんが弁護士として担当していた案件は、弁護士有志約３０人が集まって引き継いでいる。中心となった小島周一弁護士（５４）は言う。「たくさんの弁護士が力を合わせて引き継ぐことで、脅されてもひるまないんだということを示したい」
（太田泉生）

　　小島弁護士は、オウム真理教（アレフなどに改称）元幹部らに殺された坂本堤弁護士と同じ事務所に所属。前野さんが所属した事務所の所長の影山秀人弁護士とは、「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」で影山弁護士が事務局長、小島弁護士が事務局次長を務めた間柄だ。
　　坂本弁護士が姿を消した時は、自分が最初に自宅の様子を見に行った。当時は何が起こったのかもわからず、生死も判明しないまま、同僚弁護士が手分けして案件を引き継いだ。その大変さは身をもって知っている。前野さんが襲われたと知り、すぐに影山弁護士に電話をし、支援を申し出た。
　　前野さんと同期の若手弁護士は仲間内のメーリングリストで協力を呼びかけ、影山弁護士と親しい弁護士らも名乗りをあげた。若手を中心に約３０人が集まり、小島弁護士が調整役となった。
　　現場検証が終わってすぐに事務所から資料を運び出し、ほぼ１人１件を割り振った。小島弁護士自身は前野さんと面識は無いが、書類をめくり、「依頼者の求めに誠実に向き合い、きちんと形にしようと努力していた」と感じたという。
　　弁護士への暴力は増えているとされる。小島弁護士は「もめ事に首を突っ込む仕事だから、八つ当たりや逆恨みは避けられない」と言う。
　　坂本弁護士の事件は「オウムのようなところを相手にしたからだ」と見られがちだった。だが、今回の事件はどの弁護士にも起こりうる。
　　思いは、坂本弁護士事件の時と変わらない。
　　「弁護士が暴力にひるめば、市民が裸で立ち向かうことになる。小さな暴力でもひるまず、はねのけていかないと」

一般市民に分かり易く説明するってことはとても大切なことですよね？！
裁判に関わらず、何でもそうですけど。
こうした取り組みを行ってみて、実際に何が問題でどうしたらいいのか？っていう課題が見えて来たと思います。
改善点が見えただけでも大きな収穫ですよね？！


◆裁判員裁判：法廷想定しリハーサル　アピール力高める狙いも−−岡山弁護士会　／岡山（7月16日毎日新聞）
◇「立証分かりにくい」指摘受け
　岡山弁護士会は１４日、裁判員裁判の法廷を想定したリハーサルを行った。裁判員から「弁護側の立証が検察側に比べわかりにくい」という指摘があることを受け、裁判員となる一般市民に対する弁護側のアピール力を高める狙い。裁判員役を務めた弁護士などから「論点をわかりやすくするべき」、「抑揚をつけ大きな声で」などと活発な議論が交わされたという。

　今回のリハーサルには、岡山地裁で近く予定される裁判員裁判の担当弁護士３人が参加。同弁護士会所属の弁護士が裁判官３人と裁判員役６人を務め、冒頭陳述、証人尋問、最終弁論などを本番さながらに演じた。

　約２０分間にわたる冒頭陳述では「全体的に長い」、「注目点を始めに述べ、訴えたいポイントをわかりやすく」などとアドバイスされたという。リハーサルをビデオ撮影し、弁護士が自分の弁護ぶりを確認できるようにした。弁護士会に記録を蓄積し、ノウハウの共有に利用するという。

　リハーサルを終え、同弁護士会の作花知志（さっかともし）・裁判員制度特別委員会委員長は「弁護側の立証がわかりづらいのは、立証構造が検察側と違う」としたうえで「今まで『聞く相手がいる』という視点が足りなかった」と分析した。今後、裁判員裁判を担当する弁護士から申し出があれば随時、リハーサルを開くという。【石井尚】

接見交通権かぁ…。「弁護人には原則的に接見の機会を与えなくてはならない」って国家賠償法という法に基づいた考えがあるんですね。だったら、その法に従わない訳にはいかないよね…。
この判決で、今後は昼食時間でも接見可能になったってことです！！



◆「昼休み」で弁護士と容疑者の面会拒否は違法　名古屋地裁（7月13日日本経済新聞）
名古屋地検の事務官が昼食時間を理由に、弁護を依頼した容疑者との接見を断ったのは接見交通権の侵害だとして、愛知県の弁護士が国家賠償法に基づき国に60万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は原告の訴えを認めて、国に６万円の支払いを命じた。

　判決理由で戸田裁判長は「弁護人には原則的に接見の機会を与えなくてはならない。何ら正当な理由なく接見を拒否しており、違法というほかない」と述べた。

　訴えていたのは、愛知県弁護士会所属の蔵冨恒彦弁護士（53）。

　判決などによると、蔵冨弁護士は2009年４月15日昼ごろ、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕され、弁護を依頼された男性と接見しようとしたところ、事務官が「接見室は午前11時50分から１時間使用できない」と拒否した。

　同弁護士は、容疑者との接見交通権を認めた刑事訴訟法39条の侵害だと主張していた。

　名古屋法務局によると、接見室は容疑者らの昼食時間として午前11時50分から１時間は運用休止とされているが、この休止時間は目安で、実際には昼食時間でも接見室を使うケースもあるという。国側は「接見室の運用上の誤解に基づくミスで、違法とまではいえない」と反論していた。

精神鑑定を持ち込むのはズルイと思う。
12人もの人を危険にさらして、その内の1人は亡くなってるっていう事実をもみ消されそうで気に食わない。
もし精神の異常が見つかっても量刑は普通の人と同じにするべきだと思う。だって人の命は重いハズだもん


◆精神鑑定、地検に申し入れ＝マツダ工場事件で弁護士（7月8日時事ドットコム）
広島市のマツダ工場で従業員ら１２人が車にはねられ死傷した事件で、逮捕された元期間従業員引寺利明容疑者（４２）の弁護士が広島地検に、精神鑑定を求める申し入れ書を提出したことが分かった。久保豊年弁護士が８日、記者会見で明らかにした。
　久保弁護士は申し入れの理由について、事件と動機を結び付ける合理的な連関性が認められないためとしている。

弁護士を殺すことに決めていたんですね。でなきゃ、100万も引き出さないよね。
再婚相手の奥さんから離婚を希望され…1人目の奥さんには先立たれてるってことですか〜？！
電車で移動って…千葉から岡山ってどのくらいで着くのかな？顔割れてなかったし、新幹線乗れたのかな〜？！


◆弁護士刺殺・平川容疑者、事件後は岡山県に（7月6日読売新聞）
横浜市中区の横浜みらい法律事務所で弁護士の前野義広さん（当時４２歳）が刺殺された事件で、殺人容疑で神奈川県警に逮捕された千葉県市川市伊勢宿、無職平川隆則容疑者（４１）が事件後、岡山県にある前妻の墓を訪れていたことが６日、捜査関係者への取材でわかった。


　事件後の足取りが明らかになるのは初めて。平川容疑者は事件前、自分名義の預金口座から現金１００万円近くを引き出しており、これを資金にして移動していたとみている。

　平川容疑者は逮捕後、事件については「少し待ってほしい。考えたい」などと話しているという。

なかなか捕まらないですね〜
事件当日、一度家に戻ってるらしいじゃないですか〜
どうして逮捕できないんでしょ？？
どこに隠れてるんだろ？？
市橋みたいに、大阪で日雇いとかしてたりして〜！
警察の威信にかけて、必ず逮捕してください！！


◆横浜・弁護士刺殺：近所の住民驚き　千葉の部屋、ひっそり　／神奈川（6月28日毎日新聞）
◇平川容疑者公開捜査
横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん（４２）が殺害された事件で、加賀町署捜査本部は２８日、殺人容疑で指名手配している千葉県市川市伊勢宿、職業不詳、平川隆則容疑者（４１）の公開捜査に踏み切った。平川容疑者が事件直後まで暮らしていたマンションの部屋は静まり返り、事件を聞いた住民らは、一様に驚きを隠せない様子だった。

　マンションは４階建てで、部屋は主にワンルーム。居住者は単身者が多く、平川容疑者が住んでいた２階の部屋は白いカーテンが閉められたままだった。マンションに住む会社員の男性（２４）は「（事件の翌日の）３日に私服の警察官２０人くらいが２階部分から段ボールを運び出したり、写真を撮ったりしていた。（弁護士殺害事件の容疑者と聞いて）驚いた」と話した。別の会社員女性（２８）は「全く面識はないが、（容疑者が）同じマンションに住んでいたなんて怖い」と表情を曇らせた。

　捜査本部によると、事件当日の２日夕、平川容疑者が自宅マンションから徒歩で出る様子が、防犯カメラに映っていた。身長約１７０センチで中肉。眼鏡かコンタクトレンズを付けている可能性があるという。【吉住遊、宗岡敬介】

虐待問題などいろいろとニュースになっている中で、家のみならず、学校でも行われてると知って、怖くなった。　
ただ、生徒の言う虐待って、先生が軽カく叩いたのも入りそう！棒引きが難しいところだけど…どのていどの事を虐待って言ってるんだう？？！！


◆教諭から体罰 １５％が経験、福岡県弁護士会調べ（６月２７日読売新聞）
福岡県弁護士会は、県内の小中学生を対象に行ったアンケート調査で、１５・８％が教諭から体罰を受けた経験があると回答したことを明らかにした。県弁護士会が２６日、福岡市で開いたシンポジウムで報告した。

　県内８市町の学校で昨年１１月〜今年３月、各教委を通じ小学５年〜中学３年に実施。３５７８人から回答があった。うち５６６人が「先生からたたかれたり、けられたりしたことがある」との回答を選択した。学年別では中学２年が１７９人と最多。また家族も含めた大人からの暴力について、４５％は「誰にも相談していない」と回答している。

子どもには何の責任もないのに…子供ながらにして貧困を感じてしまう子が多くいるそうです。
親が働けず、収入もないから保険にも入れず、無保険状態。電気・水道・ガス代も支払えず生活保護を受けながらの生活。
どうしてこんな世の中になってしまったのか…子どもたちに未来はあるのかな？？


◆横浜弁護士会、子どもの貧困など相談の臨時窓口開設へ（６月２１日神奈川新聞）
横浜弁護士会と日弁連は６月下旬、「子どもの貧困」と「女性」についての相談を電話で受け付ける臨時窓口を開設する。

　全国の弁護士会が一斉実施する試みの一環で、いずれも無料。

　子どもの貧困の相談は、経済不況により生活状況が悪化する子育て家庭の支援を目的に、昨年から実施している。教育資金が不足した家庭の場合、奨学金制度や手当などを紹介するほか、資金不足の背景にある離婚や借金などの問題に弁護士が助言するという。

　女性の相談では、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス）や職場などでのセクハラ、離婚などについて幅広く受け付ける。法律相談だけでなく福祉機関や一時保護施設の利用の仕方や、カウンセリングの受診方法も説明する。

　相談は、子どもの貧困が23日午前10時〜午後４時で電話０１２０（４１９）７８３、女性が25日午前10時〜午後３時で電話０４５（６５１）３１８１。

記事を探していると、裁判員裁判の対象の事件は強姦も多いんだな〜と感じます。まさかこんなに強姦の被害に遭ってる女性が多いとは思っていませんでした。同じ女性として恐ろしく感じます。
強姦なんてヒドイ事をする犯人は重い刑に値すると思います！！


◆裁判員裁判：県内初、被害者参加弁護士が意見　懲役５年を求刑　／青森（６月１７日毎日新聞）

　知人女性を強姦（ごうかん）しようとして未遂に終わり、けがをさせたとして強姦未遂と強制わいせつ致傷に問われた八戸市河原木、無職、松田道則被告（５０）に対する裁判員裁判は１６日、青森地裁（小川賢司裁判長）で、検察側が懲役５年を求刑、結審した。裁判員裁判として県内初適用の被害者参加制度で出廷した被害者参加弁護士は「懲役８年を求める」と最終意見を述べた。判決は１７日午後３時半。

　被害者参加弁護士は「なぜこのような犯行をしたのか」と質問。松田被告は「思い込みが激しく、被害女性にウソをつかれたと思ったから」と答えた。

　検察側は「社会的制裁を受けるのは当然」と指摘。被害者参加弁護士は「被告の勝手な思い込みによる悪質な行為で、被害者に落ち度は全くない。被告にはできるだけ長く刑務所にいてほしい」と被害女性の意見を代弁した。弁護側は「犯行に至る経緯に考慮する事情がある」などとして執行猶予付きの判決を求めた。【三股智子】

自分の思い通りにならないからって、暴力で人の命を奪ったり傷つけたりすることが許されるハズがない！！
しかも弁護士は依頼されて担当するだけで、後は何も関係ないのに…。
この犯人、恨むんなら妻を恨みなよ。。。
ちっちゃい男だなぁ。きっとこういう人はどこかで自殺してるんだよ…



◆弁護士刺殺　容疑の男指名手配（6月11日東京新聞）
横浜市中区の横浜みらい法律事務所で、所属弁護士の前野義広さん（４２）が殺害された事件で、神奈川県警は十日、殺人容疑で逮捕状を取った千葉県市川市の男（４１）を全国に指名手配した。

　捜査関係者によると、男は前野さんが妻側から依頼を受けて担当した離婚案件の関係者で、事件直後から所在不明になっている。県警が男の車を捜索したところ、血痕があり、現場に残っていた血液と一致したことなどから、九日に逮捕状を取っていた。

　県警によると、前野さんは二日午後、事務所の相談スペースで胸などを刺され、失血死した。

　犯行後、事務所が入居するビルの非常階段を駆け降り、走り去る男の姿が目撃されている。

　最寄り駅の防犯カメラには男の姿は写っておらず、県警は車で逃走したとみて捜査している。

殺されてしまった弁護士さんはさぞかし恐かったでしょうね。残念なニュースです。すごい殺意だったんですね。自分の思うように裁判が進まなかったんでしょうか？

…だからと言って、暴力で解決しようとするのは間違ってますね


◆弁護士資料に名前のある男性が行方不明　横浜・殺害事件（６月５日 asahi.com）
横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で、所属する弁護士の前野義広さん（４２）が刺殺された事件で、前野さんの業務資料に名前があった男性が事件後、所在不明になっていることが５日、捜査関係者への取材でわかった。前野さんが担当する離婚調停の関係者とみられ、県警はこの男性が何らかの事情を知っているとみて行方を追っている。

　事件が起きた２日午後以降、県警は、前野さんが担当する業務の資料に名前が載っていた男性と連絡を取ろうとしているが、所在がわからないままになっているという。資料は事務所に保管されていたもので、離婚調停をめぐる案件とみられる。

　事件発生当日は、午後２時ごろに女性職員が近くの郵便局まで外出。この職員が事務所に戻ってきたところ、すでに前野弁護士と客が相談室で話し合っていた。離婚調停をうかがわせる内容だったという。

　直後の午後２時４０分ごろ、大きな音がしたため相談室をのぞいたところ、前野さんから１１０番通報を頼まれたという。職員が通報のために外に出ている間に、前野さんは刺されたとみられる。

　相談室にはいすと机があり、凶器のサバイバルナイフのような刃物はいすのそばに落ちていた。刃物は刃渡りが２０センチ以上ある大型のものだったという。

　同事務所は所属する２人の弁護士の個室と、来客者用の相談室など四つの区画に区切られているが、いずれの部屋も物色された形跡はなかったという。

　目撃者によると、同時刻ごろ、黒い手袋を着用した３０歳ぐらいの男がビル外側にある非常階段から下りてきた。持っていた黒のリュックに手を入れ、中を探っていた。周囲を何度かうかがうように見回した後、小走りで北東方向に逃げていったという。

逆恨みかなぁ？いちいち気に食わないで弁護士殺してたら、何人いても足りないよ〜。弁護士さんだって怖くてできないって〜
評判の良い、将来ある若い弁護士さんがいなくなってしまったことは、本当に残念なことです
犯人は潔く出て来〜い！！

◆「温厚な弁護士なぜ」事務所で刺殺（６月３日読売新聞）
消費者問題に力
横浜市中区太田町の法律事務所で２日午後、刺殺された弁護士の前野義広さん（４２）は、まじめで温厚な人柄で、消費者問題などに精力的に取り組んでいた。突然、凶刃に倒れたことに、関係者は驚がくの表情を浮かべ、弁護士会は「弁護士業務への重大な挑戦。毅然(きぜん)と対処する覚悟だ」との声明を出した。

　「警察を呼んで」。午後２時半頃、横浜みらい法律事務所で働く女性事務員が、隣接するホテルのフロントに駆け込んだ。ホテルの従業員が１１０番し、女性に受話器を渡すと、女性は「刃物を持った男が事務所に入ってきた。助けて」と叫んだ。

　横浜弁護士会などによると、殺害された前野さんは０７年９月から同会に所属し、消費者問題対策委員を務めていた。多重債務に苦しむ人などの相談を多く受けていたといい、同じ事務所の弁護士影山秀人さん（５２）は「トラブルなどの心当たりは全くない。すごくまじめで温厚な人柄で、電話の応対も丁寧。人を怒らせるような人間ではない」と話した。

　現場付近を訪れた前野さんを知る男性弁護士（３４）は「（前野さんは）修習生の頃から『弱者の立場に立って仕事がしたい』と話していた。想像もしていなかったことが起きた」と憤った。

　前野さんを刺した男は、事前に連絡を取らないまま事務所を訪れていた。県警は、前野さんと顔見知りだった可能性もあるとみて、顧客とのトラブルなどについて幅広く調べている。

　横浜弁護士会所属の弁護士が犯罪被害で死傷するのは、１９８９年１１月に起きたオウム真理教による坂本堤弁護士（当時３３歳）一家殺害事件以来という。突然の悲報を受けて記者会見に臨んだ水地啓子会長は、「今はとにかく哀悼の意を表すことしかできない。若い会員が亡くなったことは残念でならない」と肩を震わせた。

　現場周辺は県庁や横浜地裁など官公庁の施設が立ち並び、飲食店なども多い。

未だ世に明るみにされず、えん罪で苦しんで服役している人が多くいるかと思うと心が痛みますね。
その人の将来や夢を奪って意味のない服役をさせてるんですから。
前面可視化にしていくのに、ＯＫを出さない理由って何なんでしょ？？



◆冤罪４事件関係者、全面可視化訴える　水戸で集会（5月31日産経ニュース）
３０日、水戸市民会館（水戸市中央）で県弁護士会と布川事件・茨城の会主催による「取り調べの全面可視化を！！えん罪　布川・足利・氷見（ひみ）・志布志（しぶし）事件から考える市民集会」が開かれ、冤罪（えんざい）事件で犯人とされた関係者らが「取り調べの全面可視化が必要」と訴えた。

　集会には布川事件で再審開始が確定している桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）のほか、足利事件で無罪が確定した菅家利和さん（６３）、強姦（ごうかん）未遂事件で服役中に真犯人が判明した富山・氷見事件の柳原浩さん（４２）、公職選挙法違反事件で自白を強要された鹿児島・志布志事件の川畑幸夫さん（６４）ら冤罪事件関係者が参加。それぞれ体験した取り調べの状況などを語った。

　全面可視化について、杉山さんは「密室内で行われる取り調べは後で水掛け論になってしまうからこそ必要だ」と話し、桜井さんは「捜査が適正ならば問題はないはず。脅して自白させるやり方を変えられないから（捜査側が）反対している」と指摘した。

　また、日弁連取り調べの可視化実現本部副本部長の小坂井久弁護士（５７）は「密室での取り調べが歪みを生む。客観的、中立的な検証のためにも全面可視化は不可欠だ」と話した。

　布川事件の再審では、２７日の事前協議で、検察側が７月９日初公判を希望し、現場遺留品４点のＤＮＡ鑑定を求めたが、弁護側は鑑定について反対している。

検察側と比べて弁護側の説明が分かりにくいという裁判員の意見が多いですが、弁護士も弁護士でそれなりの意見があるんですね。
でも、こうやって新しい制度を法律の専門家と一般市民が一緒になって試行錯誤してより良い司法制度を作り上げていくのって、すごいな〜と単純に思ってしまいます。


◆裁判員制度：開始から１年　課題や改善点、弁護士に聞く　／長崎（5月21日毎日新聞）
裁判員制度がスタートして２１日で１年。県内ではこれまでに計６件の裁判員裁判が審理され、すべて有罪判決が出されている。県弁護士会裁判員本部副本部長の中西祥之弁護士から制度実施後１年で見えてきた課題などを聞いた。【構成・下原知広】

　◇進まぬ公判前整理手続き
　−−制度開始から１年の感想などを。

　◆県弁護士会では制度スタート前後に、日本弁護士連合会（日弁連）から講師を招き、冒頭陳述などを実演、講評を受ける研修を２回やりました。７月にもします。裁判員裁判担当弁護士による報告会も開き、苦労した点など質疑応答もしています。制度が始まる前は不安でしたが、大きな問題もなく順調に滑り出したと思います。

　−−見えてきた課題や改善点は

　◆逮捕から判決まで時間がかかる。公判前整理手続きがなかなか進まない。全体として「早く進めよう」とは言えても、具体的なことになると難しい。また、法律で定める以上の分かりやすさを追及すべきか、法律の範囲内でどこまでできるかの問題もあります。私が担当した裁判員裁判では、検察側が法廷内モニターに書証要旨を出そうとしたので異議を出したことがありました。

　−−県内の裁判員裁判は地裁支部では開かれない。県内には離島も多く、裁判員によっては悪条件では

　◆支部でも裁判員裁判をするしかないと思います。全支部は無理でしょうが、そうすると多少は遠隔地の問題は解消できると思います。

　−−裁判員経験者の会見で裁判員の発言に対し、裁判所が「評議の秘密」を理由に報道を控えるよう要請したことがあった

　◆裁判所としては裁判員を守るために制限したのだろうと思います。明らかな制限のし過ぎは別として、ある程度は仕方ない。だが、今の守秘義務は厳し過ぎるようにも思います。ある程度は開示しないと検証もできないでしょう。

裁判員制度導入から、今日で丸1年が経ちました。
私も裁判員になってみたいって思ってますが、まだその通知は送られてきません。
新聞などで読む経験者の話しを、実感したいと思ってます。
ただ、やっぱり仕事との関係は気になりますよね。大丈夫なのかな？って


◆裁判員制導入１年で弁護士会見（5月20日読売新聞）
「被告の矯正に好影響」
裁判員制度導入から２１日で１年となるのに合わせ、高知弁護士会、日本司法支援センター高知地方事務所（法テラス高知）の弁護士４人が１９日、高知市本町の法テラス高知で記者会見を行った。制度について「被告の矯正には好影響」「事件の切り口、伝え方に努力が必要」などと見解を述べた。

　県内では、１９日に判決が出た傷害致死事件を含めてこれまでに３件の裁判員裁判が行われた。６月には２件、７月にも２件の公判が予定されている。

　高知弁護士会の刑事弁護委員長も務める小泉武嗣・法テラス高知副所長は「１年目は件数が少なかったこともあり順調だったが、（対象事件が増える）２年目からが正念場」と強調。弁護側より検察側の立証が分かりやすいと思われる傾向に「検察が描く事件のイメージとは違う背景を、裁判員に伝える力を高めていきたい」とした。対策として▽裁判を担当した弁護士が経験を伝える機会を設ける▽弁護士会の刑事弁護委員会の人数を８人から１２人に増やす――などの案を挙げた。

　一方、控訴審で１審の判決が尊重される傾向があることついて「３審制の意義が薄れる」と懸念を示した。

　県内で２件の裁判員裁判の弁護を経験した高宮大輔弁護士は「裁判員だけでなく、被告にとっても分かりやすく審理が進められている」と制度を評価した。

今ほど科学捜査も進んでいなかった時代、冤罪も今より遥かに多そうですよね。
それにしても、２２年もかかって証拠を開示って、相当時間かかってます。遺族にしてみたらいたたまれないんじゃないでしょうか？
冤罪防止の為にも、取り調べ中の記録などはできるだけ開示していった方がいいんではないかと思います。


◆狭山事件　検察側、証拠３６点を弁護側に開示（５月１３日 asahi.com）
１９６３年に埼玉県狭山市の女子高校生（当時１６）が殺害された「狭山事件」で無期懲役判決が確定し、冤罪だと訴えている石川一雄さん（７１）＝仮釈放中＝の第３次再審請求審の３者協議が１３日、東京高裁（岡田雄一裁判長）であった。検察側が取り調べの様子を録音したテープや、石川さんの直筆文書などの証拠３６点を弁護側に開示した。弁護団が協議後に記者会見して明らかにした。

　高裁からの開示勧告を受けたもので、狭山事件で検察側が証拠を開示したのは第２次再審請求審中の８８年９月以来、２２年ぶり。弁護団は「開示された証拠から矛盾点を見いだし、一刻も早く再審開始につなげたい」と話した。

　弁護団によると、開示されたのは、石川さんが取り調べに対して「自白」している内容が録音されているテープ９本のほか、確定判決で有力な証拠とされた脅迫状と比較するための石川さん直筆の領収書などの文書や目撃情報が記された報告書など。ただ、殺害現場の血液反応の報告書や現場を撮影した８ミリフィルムなどは「見当たらない」との理由で開示されなかった。

　９月中旬に４回目の３者協議をすることが決まったといい、弁護団は今回、開示されなかった分について改めて請求する方針。

外国人の弁護士さんも法廷に立つってことですね〜！！
新鮮でいいのではないでしょうか？？
国際化の時代ですし、自分の国と同じ出身の弁護士に弁護を頼みたい！！って被告もいそうですし。
それにしても、自国の弁護資格プラス日本国の弁護士資格、両方を取得できる人って…わたしから言わせていただくと天才ですね！！！

◆外国人弁護士の法人経営容認へ＝規制緩和で秋にも法案提出−法務省（5月6日時事ドットコム）
法務省は６日、「外国法事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認める。法務省は秋の臨時国会にもこれらの内容を盛り込んだ「弁護士法人法案」（仮称）を提出し、法整備を行う方針。２０１２年の施行を目指す。（2010/05/06-18:36）

人を2人も殺しておいてなぜ死刑にならないのか？？と毎回似たような事件を耳にするたびに思う。
今までの裁判で死刑を言い渡されていたのに、最高裁で差し戻されるなんて…遺族のことを想うと何だかやりきれない記事ですよ・・・




◆母子殺害、差し戻し…喜ぶ弁護側、遺族は落胆（4月28日読売新聞）
母子２人を殺害したとして死刑を言い渡されていた被告は再び地裁の法廷で裁かれることになった。


　最高裁が１、２審の結論を否定した２７日の上告審判決。被告側の弁護士は「裁判員制度も影響し、常識に従って判断してくれた」と歓迎したが、被害者の遺族は「死刑を確信していたのに」と落胆を隠さなかった。

　「原判決および第１審判決を破棄する」。午後３時、最高裁の法廷に、判決を代読した堀籠幸男裁判官の声が響くと、弁護人席の弁護士はあふれる涙をこらえながら目頭を押さえた。

　主任弁護人の後藤貞人弁護士は判決後、判決の主文を、拘置中の森健充被告（５２）に電報で連絡。最高裁の南門前で記者団に囲まれると、晴れ晴れとした表情で「刑事裁判の基本に忠実なすばらしい判決。１審以来、我々が疑問だと思っている点を、しっかりと考えてくれた」と語った。

　後藤弁護士は今回の捜査について「あまりに早い段階で容疑者を絞り過ぎており、ほかの重要な捜査が尽くされなかった」と指摘。裁判員制度が導入されたことにも触れながら、「市民が常識に従って判断して疑問が残らないかという観点から判決を考える時代になっている。それが裁判官にも影響を与えているのでは」と述べた。

　一方、当時捜査に携わった検察幹部の一人は「一つ一つの証拠は弱いかもしれないが、総合的に考えて犯人であることを疑う余地はなかった。最高裁の判断は甚だ疑問だ」と、納得できない表情。大阪府警の捜査関係者も「（被告が）室内に入ったという直接的な証拠は確かになかったが、状況証拠を積み重ね、矛盾しないと確信していたのに……」と漏らした。殺害された森まゆみさん（当時２８歳）の母親の明石隆子さん（６０）は判決後、大阪府堺市内の自宅で電話取材に応じ、「死刑判決になると確信していたので、まさか差し戻しという結果になるとは思っていなかった」と語った。

　この日の最高裁判決について、検察から説明を受けたという明石さんは「裁判の手続きなので、私たちの力ではどうしようもない。娘も泣いていると思う」と、やり切れない様子だった。

この歩道橋事故はまだ記憶に新しいですよね。11人の方が亡くなるという痛ましい事故でした。報道を見ていただけで息苦しくなるほどでした。
遺族の方、被害者の方の執念で強制起訴にまで来れたのかもしれませんね。平等に、厳正に裁判が進んでほしいものです。

◆元副署長を在宅で強制起訴　明石歩道橋事故 （4月22日日本経済新聞）
2001年の兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴の手続きを進めていた検察官役の指定弁護士は20日、県警明石署の榊和晄・元副署長（63）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。昨年５月の改正検察審査会法施行で、法的強制力を持つ起訴議決制度が導入されて以降、強制起訴は全国で初めて。

　起訴状によると、事故の約７カ月前に開かれたイベントで、現場歩道橋に多数の人が殺到し、警察が介入せざるを得ない事態が発生。花火大会でも大混雑が生じ、放置すれば事故が起きる危険を予測できたのに、警備の状況を常時監視する注意義務を怠ったほか、同署の警備計画も具体的に定めなかったとしている。

　同罪の公訴時効（５年）について、指定弁護士は「元副署長は上告中の元明石署地域官の共犯である」として、「共犯の公判中は時効が停止している」と主張している。

　神戸地検は02年に元副署長を嫌疑不十分で不起訴に。遺族が昨年５月、改正法施行に合わせ審査を申し立て、神戸第２検察審査会が今年１月、最終的に起訴議決した。

　指定弁護士は今年２月以降、段ボール19箱分の証拠資料を分析。今月15日に榊元副署長を任意聴取するなど補充捜査を進め、約２カ月半で起訴にこぎ着けた。

　事故は01年７月に発生。同市の花火大会の見物客が会場そばの歩道橋で相次ぎ転倒。子どもと高齢者の計11人が死亡、247人が重軽傷を負った。市の担当者３人の有罪判決が確定し、元明石署地域官のほか、元警備会社幹部が上告中。

　検察官役の指定弁護士３人は同日記者会見。主任の安原浩弁護士（66）は「検察審査会の記録を検討したが、法律の専門家が考えても起訴されてしかるべきだ。審査会の判断は間違っていないと確信している」などと述べた。

弁護士を身近に感じることに何だかすごい力を注いでいますね。
リーガルバーも出てきましたし。
無料で出張授業をしてくれるなんて、専門家の話が聞けて高校生にはいいですね！
他の専門家もどんどん授業したらいいのに。

◆弁護士高校派遣　無料に（4月15日　読売新聞）

　大阪弁護士会（金子武嗣会長）は府内の高校で法教育の出張授業を行う弁護士を、今年度から無料で派遣する。「現代社会」の授業で法や規範の意義を教えるよう指導要領が改定されたことや、裁判員裁判のスタートを受け、「法律的な考え方を養って裁判員を務める心の準備をするとともに、消費者被害などから身を守る知識も身につけてほしい」という狙いだ。

　同弁護士会は１９９８年から、要望する高校に講師として弁護士を派遣してきたが、講師料が１万円かかることもあり、近年の派遣実績は年１０校程度だった。無料化で、すべてのニーズに応えるため、派遣する弁護士を約１２０人から２５０人に増員した。

　授業のテーマは、〈１〉少年事件〈２〉裁判員裁判〈３〉労働問題〈４〉消費者問題など九つから学校が選ぶ。「いじめを見て見ぬふりをするのは犯罪か」など、高校生の関心が高そうな問題も取り上げるという。弁護士の役割も詳しく説明する予定で、金子会長は「万が一困った時に、助けてくれる人がいるということもしっかり学んでほしい」と話す。

　弁護士の出張授業については、兵庫県弁護士会も２００１年から毎年、中学・高校約３０校に弁護士を無料派遣。京都弁護士会も昨年度、京都府宇治市の立命館宇治中で連続５回の講座を開いている。

ホームオブハートってＴＯＳＨＩのお陰で結構有名になりましたよね〜。何だかドロドロした感じになってましたけど、これで問題解決なんですかね？ところで、自己啓発セミナーってどんなことするんでしょ？…って思った人が興味本位で入会してしまうのでしょうか？

◆ホームオブハート：慰謝料上乗せ　原告側と和解（4月14日毎日新聞）
　企画会社「ホームオブハート」（栃木県那須町）の自己啓発セミナーで不当に多額の参加費を支払わされたとして、同社側に賠償を求めて提訴していた元参加者２人の弁護士が１４日会見し、東京地裁（大段亨裁判長）で和解が成立したことを明らかにした。和解条件に沿って他の７件の同種訴訟も訴えが取り下げられ、同社を巡り係争中の訴訟はすべて終了した。

　原告側の紀藤正樹弁護士によると、和解は３月９日付。和解条件は▽同社側が実際の損害に慰謝料などを上乗せした額を原告側に支払う▽同社側が紀藤弁護士らを訴えた訴訟を取り下げる−−など。

　同社側が２月に和解を打診してきたといい、紀藤弁護士についての第二東京弁護士会への懲戒請求２件も取り下げられた。【和田武士】

ドラマには必ず監修が付いていますよね。
だから大丈夫なんじゃないかしら？
でも弁護士会としたら細かいところまで気になっちゃうのかな。
今、弁護士と司法書士との業務の境がかなり問題になっていますからね。
ただ、ドラマはドラマだから、多少はしょうがないんじゃないの・・・？

◆ドラマ「特上カバチ！！」に弁護士会が抗議「誤解与える」（４月９日　産経ニュース）

　ＴＢＳドラマ「特上カバチ！！」の中で、「行政書士が法律で定められた業務範囲を明らかに超えた法律相談を行っている」として、大阪弁護士会がＴＢＳに抗議していたことが９日、分かった。

　ドラマは行政書士事務所で補助者として働く主人公役の桜井翔さんと行政書士役の堀北真希さんが、派遣切りや追い出し屋などの問題を解決するストーリーで、今年１〜３月に計１０回放送された。

　抗議文では、文書作成料名目であれば、実質的には交渉の報酬であっても行政書士が受け取ってよいと誤解を生む内容になっている▽本人と同席した示談交渉で行政書士が主導的に交渉を行っている−などと指摘、再放送やＤＶＤ販売の自粛を求めている。

　ＴＢＳテレビ広報部は「個別の案件について答えられない」としたうえで、番組内容について「誤解を招くような内容ではない」とコメントしている。

結局身内の調査って身内がしたら意味無いってことだよね。
甘くなるに決まっているんだよ。
本当に心の強い人がトップにいたら別だと思うけど、みんな事件は避けて通りたいからね〜
それにしても、こんな結果で終わったままでいいのかしら？
信頼は回復出来ていないけど。

◆過払い返還絡み申告漏れ弁護士（4月8日　asahi.com）

　●特定できず懲戒空振り／県弁護士会調査

　昨年秋、消費者金融などに払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」にかかわった県内の弁護士が３年間で７千万円の申告漏れを福島税務署に指摘された。県弁護士会は懲戒処分にするためこの弁護士がだれかを調べていたが、特定に至らなかった。弁護士からは「やむを得ない」「身内に甘いという見方を肯定してしまう」など、さまざまな声が上がっている。（川口敦子）

　仙台国税局のまとめでは、２００８年７月からの１年間に東北６県で人を調査。７千万円の申告漏れが指摘された県内の弁護士もこの一人で、福島税務署によると、所得の一部を住宅などの購入資金に充てていたという。県弁護士会は先月、調査チームで自宅などを購入した弁護士に納税証明書の提出を求めるなどしてきたが、特定できなかった、と発表した。

　「過払い金返還訴訟」では、救済されるべき債務者が弁護士や司法書士から予想外の報酬を求められ、過払い金の返還を受けても手元にほとんどお金が戻らないケースが起きているほか、「面談もなく不本意な破産を迫られた」といった苦情相談も全国で相次ぐ。訴えを起こす前に弁護士らと会い、着手金や報酬について確認することが大切だ。県消費生活センター（０２４−５２１−０９９９）などで相談を受け付けている。

　◎「身内に甘い」批判も／弁護士１４１人アンケ

　この問題で朝日新聞社福島総局は３月下旬、県内の弁護士１４１人を対象にアンケートを実施し、２０人から回答を得た。

　申告漏れへの感想を「あってはならない」「問題だがよくある話だ」「あまり関心がない」から選んでもらうと、「あってはならない」が１８人と圧倒的で、「問題だがよくある」１人、回答できないとした人が１人だった。

　過払い訴訟に絡む弁護士の申告漏れへの意見も聞いた。片岡正彦弁護士は「弱者の味方を装い、利を求めることは、本来士であるべき職業に携わっていながら商売人となったもので、弁護商は予想されたこと。規制緩和が浸透したともいえる」との見解を示し、安田純治弁護士は「脱税はよくない（が、）過払い訴訟だからよくないというのはおかしい」と答えた。「過払い請求手続きに関し、報酬を高くとる誘惑にかられるという（弁護士）会内の声を聞いた」との回答もあった。

　県弁護士会の対応については「手を尽くしたから問題はない」「不十分だが他に調査方法がない」「大いに問題だ」から選択。「不十分だが他に調査方法がない」が１３人と最多で、「手を尽くしたから問題はない」は３人、「大いに問題だ」が２人。

　自由意見を求めると、「（申告漏れは）弁護士増員を生んだ司法改革のひずみ」（片岡氏）、「脱税するような人が正直に告白するはずがない。（県弁護士会の）取り組みが安易ではなかったか」「身内に甘いという世間の見方を肯定してしまうことをおそれる」などの声が上がる一方、「本当に申告漏れがあったのなら、国税当局が刑事訴追または弁護士会に懲戒を申し立てる法的義務がある」など当局への反発も見られた。

　「犯罪行為を放置してよい聖域があるはずはない。検察庁に告発するべきかどうか、本気で悩んでいる」との回答を寄せた弁護士もいた。

　県弁護士会は調査の成果を出せないまま、調査チームを解散するとしている。

　◎訴訟、県内でも急増

　払いすぎた金利を取り戻すなどの不当利得返還請求事件の東京地裁での受理件数は、０６年は５４１２件だったが、０７年には９７０７件、０９年は２万５５４件に跳ね上がった。民事事件全体に占める割合も０６年の１８％から０９年には４２．８％に高まった。

　県内でも同様の動きが見られる。福島地裁・簡裁での同種事件の受理は０６年は２０３０件が、０９年には９５２１件になった。４月のある一日に同地裁・簡裁で審理が予定された民事事件を記者が調べると、５７件中４０件までが不当利得返還請求事件や過払い返還請求事件だった。

　ある弁護士によると、多重債務者からの相談で過払いが明らかになるケースは以前から多かったが、「最近更に増えた印象」という。不当利得が明らかでも金融業者の対応はまちまち。「『半額で』などと言ったり、時効を主張するなど争点を持ち出したりする場合もある。そのため専門家を頼っての裁判が増えているのではないか」と話す。

　県消費生活センターによると、０８年度の１年間に寄せられた８５９７件の相談のうち、１９５０件が多重債務の悩みだった。

　◇キーワード

　過払い金：利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超え、借り手が支払った利息。刑事罰のない出資法の上限金利（２９．２％）までの間は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、消費者金融などが貸出金利としてきた。最高裁は０６年１月、この金利を原則無効と判断し、０９年１月には、最後の借り入れや返済後１０年以内ならすべての過払い金の返還を求められるとした。６月に改正貸金業法が完全施行されるとグレーゾーン金利は事実上なくなり、違法になる。

色々な活動を書く弁護士会で行っているんですね。
お金かかるでしょうに。。。
でもやらないといつまでも敷居が高いままで仕事来ないですからね。
弁護士も昔のように待っているだけじゃ仕事にならないようですし。

◆秋田弁護士会：活動紹介の冊子、相談機関に５００部　／秋田（4月1日　毎日新聞）

　秋田弁護士会は同会の活動を広く知ってもらおうと、冊子「あきたの司法２０１０」を５００部作成。県内全市町村や県生活センターなどの相談機関に送付した。

　県内の多重債務や消費者被害、家庭内暴力などの問題について分析と課題をまとめ、弁護士会としての今後の活動計画を説明。法律相談など地域での取り組みを紹介している。計画は数年ごとに改訂する予定。

　同会によると、法律問題の相談は弁護士よりも行政機関に寄せられるケースが圧倒的に多い。このためこれらの相談窓口と連携を図るとともに、「敷居が高い」と思われがちな弁護士を身近に感じてもらい相談を増やすことを目指している。

　同会は今後、冊子の内容をホームページで公開することを検討している。

回答することはありません・・・じゃないよね。
弁護士としてしっかりと説明責任を負わないと。
5000万円という額の大きさ、すごいですね。
弁護士って本当に儲かる職業だなぁと思ってしまいます。
ただ、その裏では若手が仕事にあぶれて苦しんでいるっていう。
先輩として、若手の育成にも出力をいれるのが本来の姿では？

◆汚職で起訴の弁護士、5000万円脱税容疑（3月25日　中日新聞）
　不動産取引の交渉をめぐって弁護士法違反（汚職行為）の罪で起訴された弁護士鈴木順二（みちじ）被告（６２）＝名古屋市瑞穂区＝が弁護士報酬の一部を申告せず、５０００万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反容疑で名古屋地検に告発されていたことが分かった。

　関係者によると、鈴木被告は２００８年までの３年間で、訴訟の着手金や相談料などの所得１億３０００万円を故意に隠していたとされる。投資などの個人的な支出に充てていたらしい。

　鈴木被告は０９年１１月、愛知県刈谷市内の土地取引で、交渉相手だった業者から謝礼２００万円を受け取ったとして名古屋地検特捜部に逮捕された。一連の捜査で、所得を隠していた疑いが浮上した。

　鈴木被告の弁護士事務所は本紙の取材に対し、「回答することはありません」と話している。

夫弁護士、妻公認会計士
夫婦で立派な資格を持っていながらそれを別の方向で使ってしまうとは・・・
もったいないですね。
そんなに税金を払うのが嫌だったんでしょうか。
国民としての義務ですからねぇ
仕方ないと思って払わないと。

◆東京地検：弁護士と元妻を８億円脱税で起訴（3月15日　毎日新聞）

　東京地検特捜部は１５日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平（６８）と元妻の公認会計士、小谷万里子（５９）両容疑者を所得税法違反（脱税）で起訴した。

　起訴状によると、両被告は共謀して、平被告が個人事業として東京、名古屋などで行った十数件の不動産取引を、赤字会社による法人取引と装って利益を圧縮するなどし、０４〜０５年の所得２２億７６００万円を隠し、所得税８億４４００万円を免れたとされる。逮捕容疑より所得隠し額が約２億円、脱税額が約７５００万円増えた。

　また特捜部は、同法違反容疑で逮捕していた平被告の長男の会社役員（３６）と知人の会社役員（６８）について、関与が従属的などとして起訴猶予処分として釈放した。

どういった理由で脅迫状を送りつけて来たかわかりませんが、どうしたって裁判で決まったことはそれがすべてなんですから、弁護士を脅迫しても罪状が増えるだけなのに。。。
納得できないならそれなりに正規の手段を取らないと。
弁護士も大変な仕事ですね。

◆金沢弁護士会へ郵送で脅迫状（3月3日　asahi.com）

◆県警が警戒◆

　金沢弁護士会（金沢市大手町、北川忠夫会長）に、弁護士に危害を加えるとの内容の脅迫状が届いていたことが２日、わかった。同会から相談を受けた県警は同日、弁護士会館前で警戒にあたった。

　同会役員によると、脅迫状は１日に事務局に郵送で届いた。内容などから、送り主は同会所属の弁護士が担当していた刑事事件の被告人の可能性が高いとみられ、要求に応じないと弁護士や同会職員に危害を加えるなどの内容が書かれていたという。

年をとると悪い事も覚えていきますからね・・・
弁護士という立場を利用することで、普通の人よりも悪事がしやすいということもあるでしょう・・・
でも、本当にそんな事に使うようではこまります!!
お金をどうにか自分の所で止める為のこんな細工、みっともないよ。

◆弁護士脱税：大阪の役員逮捕　加担した疑い（2月25日　毎日新聞）

　弁護士らによる脱税事件で、東京地検特捜部は２４日、大阪府河内長野市の会社役員、平出幸雄容疑者（６８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。地検によると平出容疑者は、同容疑で逮捕された知人の弁護士、小谷平容疑者（６７）が所得圧縮に利用したとされる赤字会社の役員を務め、不正取引に加担したという。

　逮捕容疑は、小谷容疑者らと共謀し、小谷容疑者が不動産取引で得た０４〜０５年分の所得計約２０億７２００万円を多数の赤字会社が取引したように装って隠し、所得税約７億６９００万円を免れたとしている。

警察の中のことですから、本人の話からしか証言が取れないのが困ったものです。
こういったことが大きくなってしまって自白といったことが起きてしまうんでしょうね。
ただ、危険な行動がおさまったかの判断は人によって違ってくるものでもあるので、何とも言えませんが・・・

◆埼玉弁護士会：「必要以上に長時間収容」　川口署に警告書　／埼玉（2月17日　毎日新聞）

　埼玉弁護士会は１６日、「０７年に川口署が窃盗容疑で逮捕した当時５９歳の男性を、必要以上に長時間にわたって保護室に収容する人権侵害があった」として、同署に警告書を出したと発表した。

　弁護士会によると、同署は男性を窃盗容疑で現行犯逮捕。男性が留置中に大声を出したり壁をたたいたりしたため、３回保護室に収容した。弁護士会は男性の申し立てを受けて調査した結果、「問題行動がなくなった後も収容を継続していた」と判断したという。

　大森一広川口署副署長は「法律に基づき適正に対処した」としている。

離婚しないんですね・・・
別にして欲しいわけじゃないんですけど、まさか嘘だとわ。
火のないところに煙を出さないでほしいね。
それにしても、素直に謝罪に応じていればよかったんですよね。
訴えられては大変だ。

◆アンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピット、破局を報じた英タブロイド紙を訴える（2月9日　シネマトゥデイ）

　[シネマトゥデイ映画ニュース]　アンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピットが、破局を報じた英タブロイド紙ニュース・オブ・ザ・ワールドを訴えた。

　E！オンラインによると同紙は、アンジーとブラッドが離婚専門の弁護士と会い、財産分与と子どもたちの親権について話し合いを済ませ、別れる寸前であると報じていた。その後、このタブロイド紙のホームページから、この記事は削除されている。

　アンジーとブラッドの弁護士は、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙が記事の撤回と、世界中のメディアに取り上げられてしまったウソで立ち入った記事について謝罪を求めたが、同紙が応じなかったとコメント。その結果、弁護士はアンジーたちに訴訟を起こすようアドバイスをし、二人は訴訟手続きを行ったとのこと。記事の中でアンジーたちが会ったと言われている離婚専門の弁護士は、二人から連絡を受けたことも、会ったことはなく、法律事務所のほかの弁護士も二人と接触した人はいないとコメントしている。

亡くなってもなお話題が多い、それだけスーパースターだったってことですね。
この医師に関してはワイドショー等でたびたび取り上げられ、疑惑の人となっていますが、今後どんな展開になるのか注目が集まっていますね。

◆Ｍ・ジャクソン専属医、自首の予定はない＝弁護士（2月3日　ロイター）

［ロサンゼルス　２日　ロイター］　昨年６月に米歌手マイケル・ジャクソンさんが急死したことをめぐり、専属医だったコンラッド・マーレー医師が訴追されるとの憶測が強まる中、マーレー医師の弁護士は２日、同医師に対する当局からの自首の要請や裁判所への出頭命令はないことを明らかにした。

　弁護士のエド・チャーノフ氏は、マーレー医師が「弁護士や家族に会うために、ロサンゼルスにいる」と説明。「警察が必要とするならば、彼は隠れることはしない」と付け加えた。

　また、ロサンゼルス郡地区検察局のスポークスマンは、訴追が間近だとの報道について肯定はせず、「今は差し迫った予定は何もない」と述べた。

本当に話題を提供してくれますね〜
口を開くと余計な事にならないから、事実が並ぶまで黙っていればいいのにね。
つじつまが合わないにもほどがあるし、いいわけも意味がわからないくらいチグハグ。
こんな見苦しいの辞めてもらいたいよ。

◆朝青、必死の言い訳！「酔っていて記憶がない。肩がぶつかったのかも」（2月1日　スポーツ報知）

泥酔暴行問題で窮地に陥っている横綱・朝青龍（２９）＝高砂＝が３１日、逆襲に出た。両国国技館での元幕内・潮丸の東関親方の引退相撲後、師匠の高砂親方（元大関・朝潮）と高砂一門の幹部を交え一連の不祥事の事情を説明し知人男性への暴行の事実を全面否定した。１日の理事会に高砂親方が報告書を提出し武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）の判断を仰ぐ。また、この日、朝青龍のマネジャーらが、警視庁麻布署から事情を聞かれた。

　警視庁の事情聴取が浮上した朝青龍が逆襲に出た。東関親方の引退相撲後、高砂親方が待つ国技館内の一室に向かった。高砂一門の中村親方（元関脇・富士桜）、大山親方（元幕内・大飛）の幹部も同席。途中から九重理事（元横綱・千代の富士）も加わり不祥事の事情説明を行った。

　高砂親方によると、朝青龍は暴行の事実を全面否定したという。西麻布の路上で一般男性を殴打し、鼻骨骨折などで全治１か月の重傷を負わせたが「お互いに酔っていて記憶が定かでない」と深酔い状態を強調した。男性は警視庁麻布署に診断書を持って２度も被害相談に訪れているが「診断書も正しいかどうかわからない。けがと言ってもお互いが酔って肩がぶつかったのかもしれない」。問題が表面化してから高砂親方は暴行を認めたうえで理事長からの厳重注意を受けてきた。しかし、この日は態度を急変し師弟そろって暴行はなかったとの見解で一致していることを断言した。

　３０日に男性と数千万円の金額を払って示談が成立した。示談は相手側に被害を負わせた事実があるからこそ成立したと考えるのが普通だが「こっちも悪いが相手も悪かったと思って示談になった」と親方。肝心の理由は「何でだろ？」ととぼけた。ただ、「一番いけないのは個人マネジャーが暴行されたのは自分と言ったこと。あれは間違いだ」と認めた。

　今回の暴行は相手側が麻布署に被害相談し診断書も提出した。現在、同署は関係者へ事情聴取を開始。この日は朝青龍の個人マネジャーと現場にいた運転手から事情を聞き１日にも朝青龍本人が出頭することが濃厚になっている。こうした中での親方の暴行否定発言。被害男性の知人は「本人から暴行されたことは間違いないと聞いています」と断言。暴行はなかったとの師弟の見解は「そうしないとクビになるから相手と話をまとめたんでしょう」と証言。クビを逃れるため被害男性を抱き込んでもみ消し工作を図ったとの見方を強めた。

　朝青龍の抵抗に横綱審議委員会の沢村田之助委員は「今さら殴っていないというのはどうなのか。肩がぶつかって何で鼻骨が折れるのか」と疑問を投げかけた。親方は１日に朝青龍の弁護士が作成した一連の問題の報告書を理事会に提出する。朝青龍を信じるのか真実に従うのか。真相が不明なら処分を決める４日の理事会まで協会が独自に調査すべき。１日に再選が確実の武蔵川理事長は新たな船出でいきなり難題にぶつかった。

　【泥酔暴行問題の経緯】初場所６日目を終えた１６日早朝に西麻布の路上で、止めた車中で知人に暴行。警官と数台のパトカーが出動する騒動に発展し２２日発売の写真誌「フライデー」が掲載した。当初、朝青龍の個人マネジャーが被害者は「自分」と明言。これを受け高砂親方が武蔵川理事長に事実関係の報告と謝罪をした。

　１４日目に優勝を決めた朝青龍は千秋楽翌日の２５日、親方と理事長に呼び出され厳重注意。同日の横綱審議委員会でも次は引退勧告の声が多数出た。２７日には暴行相手が一般男性だったことが発覚。２８日には監督官庁の川端達夫文科相が調査を命じ、２９日には横審の鶴田卓彦委員長が武蔵川理事長を訪ね解雇もやむなしの見解。３０日には警視庁が朝青龍から事情聴取する方針を固め、解雇は決定的となっていた。

弁護士に任せているのは確かに事実でしょうけど、自分が起こしたこの凄惨な事件についてどう思っているのか自分の事なんですから無関心な感じで答えるのはやめてもらいたいですね。
これほどまでの事件ですから、裁判で被告がどのような発言をするのか、かなり注目されるでしょう。
裁判の経過に注目していきたいと思います。

◆加藤被告「弁護士に任せている」＝秋葉原殺傷、２８日に初公判（1月27日　時事ドットコム）

　２００８年６月、１７人が死傷した秋葉原無差別連続殺傷事件の初公判が２８日、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告（２７）は、自ら出席した公判前整理手続きで、長期審理になることの感想を問われても、「弁護士に任せています」と、無関心な態度を見せた。一方、拘置所内で供述調書を読むなど、公判に向けた準備は進めているという。
　加藤被告は起訴後、東京拘置所で過ごしている。弁護人によると、弁護人以外との面会には応じていない。別の関係者によると、自室内で事件の記録に目を通し、自身や被害者らの供述調書も読んでいるという。

弁護士というと刑事事件の被害者等を弁護するという印象がまずありますよね。
で、次に相続の問題とかでもめたら、双方で弁護士を付けるとかってケース。
日本ではこういった感じで弁護士のイメージがされますけど、最近では企業も弁護士を抱えていることもあるようで。
何かと問題が起きた時に素早く対処できますからね。
それにしても、高給取りですよねぇ。弁護士って。

◆ビジネス弁護士（３）　高額年収だが格差も拡大（1月22日　asahi.com）

　Ｑ　ビジネス弁護士の年収はどれぐらい？

　Ａ　大手法律事務所のパートナー（共同経営者）の場合、１億円を超えることも珍しくない。

　Ｑ　新人弁護士は？

　Ａ　大手所属の新人の場合、１千万円前後が多いようだ。大手を志望する新人が多い理由の一つが高給であることだ。ただ、連日のように深夜まで事務所に残って仕事をし、ハードな生活を送っている。

　Ｑ　どうやったら、パートナーになれるの？

　Ａ　新人の場合、入所後、１０年近く経験を積み、事務所内の審査を経て、パートナーに昇格することが多い。ただ、大手では、新人を年間数十人規模で採用した結果、全員がパートナーになれる保証はなくなった。そのため、途中でやめて、個人で独立したり、中小事務所や外資系事務所に移籍したりするケースが増えている。

　Ｑ　弁護士の収入は何を基準に決めるの？

　Ａ　１時間いくらという金額を決めて、それに顧客の仕事に費やした稼働時間をかける「タイムチャージ制」が主流。大手のパートナーだと１時間５万円前後が相場だが、景気が良くないので、金額は下がっているようだ。一方、法律事務所が新人弁護士の教育のために、企業が求めていない仕事までやるので、弁護士費用が高いという批判も、企業側には根強い。

　Ｑ　お金をたくさんもらえて、うらやましいよ。

　Ａ　一般的には、ビジネス弁護士の年収は、そうではない弁護士より高いとされる。だが、弁護士人口は増加する傾向にあり、弁護士同士の競争も激化する一方だ。ビジネス弁護士内でも、年収格差が広がりつつあるらしい。

誠意ある対応とか関係ないんですね。
お金お金となってしまっているのと、相手が日本ってものあるんでしょうかね。
まだまだ確執はありますからね。
それにしても、作業の確認を怠ったってのは従業員の明らかなミスなんですから、そこで負けて払わない方がいいような・・・。
中国も、こういった世界の社会では通用しないことを駄々こねる様にいつまでもしていると、いつまでも認めてもらえないですよ。

◆【外信コラム】上海余話　法外な補償金（1月19日　産経新聞）

　「さすがに寿命が縮まりましたね」。上海では有名な中国人弁護士が、こう言って首をすくめてみせた。

　顧問契約を結んでいる日系企業の上海工場で、安徽省から出稼ぎに来ていた若い従業員が機械にはさまれて手首から切断する事故が起き、補償交渉に弁護士ひとりで臨んだときのこと。安徽省から出てきた両親と祖父母、親族と称する総勢２０人に囲まれ、補償金として７千万円近くを吹っ掛けられて身の危険を感じた。

　従業員の操作ミスだったが、会社側は法的に対応できるベストの解決策にさらに上積みして誠意を示したものの、「相手側はとにかく『法律は関係ない。この金額を出さなければ全員が会社に居座る』と刃物までチラつかせて脅してきた」というのだ。その場は切り抜けたが、今後の補償交渉はなお暗雲が漂っている。

　だが、「こうした事例は中国で何も珍しいことではない」と聞いて驚いた。

　相手が外資企業でカネを取れそうだとなれば一族郎党どころか、鎮（村）ぐるみで企業を脅迫してくるケースすらある。死亡事故なら、要求する額に企業側が応じるまで鎮側が火葬許可を出さず、遺族は会社の正門前で遺体を囲んで抗議し続けるといった、想像を絶する手口もあるという。

　事故にあった従業員本人や家族の気持ちは理解できるとしても、それに乗じて怒りをあおり、補償金を法外につり上げる見えざる勢力があちこちに存在するとすれば、中国への信頼感は揺らぐ。

イメージを変えたい若手からの要望がかなり多いとのこと。
弁護士のイメージはなにも大阪だけに限ったことじゃないですから、大阪の広報活動の成果をみて各地で同じような動きが始まるでしょうか。
それにしても、大阪って街自体が全国からのイメージ、評判が良くないことを考えると、中に向けてと外に向けての両方のイメージを良くしていってほしいですね。

◆大阪弁護士会：イメージ一新へ、広報室を設置　身近で親しみやすく　／大阪（1月13日　毎日新聞）

◇敷居が高い／近寄りにくい　ＨＰにブログ開設も
　大阪弁護士会は、市民に業務内容などをＰＲする広報室を設置した。「敷居が高い」「近寄りにくい」など従来の弁護士のイメージを一新し、身近で親しみやすい存在に感じてもらうのが狙い。今月下旬にホームページ（ＨＰ）の内容を改革するなど活動を本格化させる。【牧野宏美】
　同会によると、広報室は主に若手弁護士からの要望が多く寄せられたことから、１１月に発足。現在のメンバーは桂充弘室長ら計３人の弁護士で、定期的に会合を開き、効果的な情報の発信方法などを検討している。
　１月下旬には、ＨＰの改革を予定。交通事故や家賃滞納など、市民が巻き込まれやすいトラブルについての対処法などを弁護士が動画で解説したり、若手弁護士が普段考えていることなどをつづるブログの開設を計画している。
　同会は、法曹人口の増加による競争激化を背景に、テレビＣＭの制作・放映など広報の取り組みを強化している。広報担当の福田健次副会長は「弁護士業務や弁護士会の活動について、市民や企業などの理解を得られるよう、情報が的確に伝わる方法や手段を知恵を絞って考えていきたい」と話している。

どこでもトップの座に君臨するには熾烈な戦いがあるんですよね。
日弁連の会長選に立候補している人たち、それぞれに立派な肩書がありどうなるのかと行方を見守っている人も多いのでは？
昨年からバタバタと弁護士を取りまく環境が変化している中で、どの様な方針を打ち出すのか注目が集まります。

◆日弁連：会長選きょう公示　法曹人口問題が争点に　主流派ＶＳ著名弁護士
（2010年1月6日　毎日新聞）

　６日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏（６３）。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。
　会長選は全国約２万７０００人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は２月５日。任期は４月から２年間。
　これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。
　これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。
　日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を１０年までに段階的に年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００〜２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。
　山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を１５００〜１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。
　「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。

体調不良で仕事が出来ない状態なのに仕事の着手金をちゃっかり取るなんて、詐欺ですよ！
弁護士として活動ができなくなるとかなり重い処分ですが、会費を滞納していたり、依頼を放置していたりと信用を失うことを行ってしまった結果ですから仕方ないですね。

◆【徳島】粟飯原氏に弁護士会退会命令　体調不良で依頼事案放置
（2009年12月19日 読売新聞）

　徳島弁護士会は１８日、依頼された事案を放置したなどとして、所属する粟飯原友義弁護士（６１）（徳島市新浜本町）を弁護士法に基づき退会命令の懲戒処分にしたと発表し
た。体調不良で放置したといい、処分により今後事実上、弁護士活動ができなくなる。退会命令は弁護士資格が取り消される除名の次に重い処分で、昨年は全国で２件。
　命令は１４日付。同弁護士会によると、粟飯原弁護士は、債務整理などの事案１８件の着手金を受け取ったまま放置したり、事務所を事実上閉鎖し、約７か月間連絡が取れなくなったりした。同会や日弁連の会費計約１２０万円も未納だった。
　同会は昨年９月、依頼者が粟飯原弁護士と連絡が取れなくなっていることを知り、外部委員を含む懲戒委員会が審査するなどして、退会命令を決めた。
　放置された１８件のうち１５件は、同会が連絡を取るなど何らかの処置をした。吉成務会長は「同様の被害にあった人がいれば、会に連絡を」と呼びかけている。

携帯で見るのってあたしは好きじゃないんですけど。
見にくくないですか？
でも便利ですからね。いつでもどこでも携帯は見ることが出来ますし。
基本的に私は携帯を肌身離さずってのが無理だからなぁ。
週に1回は家に忘れ、週に1回は電池がなくなる・・・
あまり意味のない携帯なんです。

◆弁護士検索マッチングの「弁護士ドットコム」、モバイル公式サイトを開設
（2009年12月21日　朝日新聞）

　オーセンスグループが弁護士マッチングサービス「弁護士ドットコム」のモバイル版を3キャリア対応の公式サイトとして公開した。
　弁護士ドットコムは1600人以上の弁護士が登録する弁護士検索マッチングサイト。交通事故、離婚、借金問題、遺産相続、労働問題など、個人による質問から、企業顧問、企業法務など法人についての問い合わせまで、あらゆる法律相談が寄せられるという。累計法律相談件数は12月21日時点で1万6000件を突破しているとのことだ。
　モバイル版の「弁護士ドットコムモバイル」は、ユーザーがより気軽に、迅速にトラブルを相談できるようにしたもの。無料一括見積や弁護士検索サービス、人気弁護士ランキ
ングなどのコンテンツに、PCのない環境からでもアクセスできる。また月額315円を支払うと、法律Q&Aサービス、役立つ法律知識、法律用語辞典など、PC版と同等のコンテンツを利用できる。
　オーセンスグループ代表取締役社長で弁護士の元榮太一郎氏は、「法律の問題は人知れず悩んでいる人が多いため、よりパーソナルなモバイルとの親和性は高い」と語る。携帯電話から利用可能にすることで、職場や家庭のPCからは相談しづらい内容も話しやすくなると見ている。さらに「借金問題などで困っている人はPCを持っていないことも考えられる。その場合は携帯電話がライフラインになる」（元榮氏）という事情もある。
　弁護士ドットコムは2005年8月にオープン。弁護士のマッチングにオークションの仕組みを持ち込み、弁護士を選ぶ際に価格比較できるようにした。
　弁護士ドットコムのおすすめコンテンツは「みんなの法律相談所」だ。これは法律特化型のQ&Aサービスで、ユーザーの質問に対して弁護士が回答してくれる。法律事務所で相談すると相談料がかかるが、みんなの法律相談所では無料で回答が寄せられる。
　「弁護士もこれまでは顧客開拓の努力が足りなかったと考え始めている。いまは顧客獲得に力を入れてきているので無料で回答してくれる。1つの質問に4、5名の弁護士から回答がくることもある」（元榮氏）
　弁護士の数が増え続けていることで、業績が横ばいか右肩下がりの弁護士が続出しているという。そのような中、弁護士ドットコムを積極的に活用する弁護士が増えているそう
だ。
　弁護士には質問に回答するごとに弁護士ドットコムの独自ポイントが与えられ、ベストアンサーに選ばれると、さらに多くのポイントが付与される。ユーザーが弁護士を検索した際には、このポイント合計数が多い弁護士から順に上位表示されるという仕組みだ。弁護士を探す人、依頼人を求める弁護士、法律のQ&Aを閲覧する人、すべてのユーザーにメリットがあるエコシステムができあがっている。
　将来的にはペイパーコールのシステムを導入して無料で30分間、弁護士に電話で相談できるサービスを提供する計画だ。「いまは弁護士に自己紹介しているだけでお金が発生し
てしまうが、案件依頼の前段階の相談は無料でやるべきではないか。2010年には実現したい」（元榮氏）。

人権派弁護士として知られる弁護士が3千万円もの所得隠しを行っていたそうです。
申告漏れは6千万にものぼり、追徴課税として2千万円支払いを命じられています。
悪質な所得隠しってことは、脱税ってこと？
弁護士のこういった所得隠し、続々発覚ですね。

◆人権派弁護士が３千万円所得隠し　東京国税局が指摘（2009年12月8日　東京新聞）

　人権派弁護士として知られる東京弁護士会所属の飯田正剛弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの７年間で計約３千万円の所得隠しを指摘されてい
たことが８日、分かった。
　単純な経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約６千万円に上り、重加算税を含め約２千万円を追徴課税されたもようだ。
　関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬などを金融機関の口座で管理していたが、税務調査で一部の収入については別の口座で扱っていたことが判明したという。
　国税局は別口座で管理したこれらの収入を税務申告から除外していたとして、仮装隠ぺいを伴う所得隠しにあたると判断したとみられる。
　飯田弁護士は東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を務めるなどした。

弁護士という資格にふさわしい品位は確かに持っていてほしいですよね。
でも、いまは弁護士だって覚せい剤に手を出し、先生が売春し、警察官が飲酒運転するような時代になっちゃいましたからね・・・
とはいえ、橋下弁護士の場合はメディアに多く登場していましたし、影響力というものをもっと自覚して発言する必要はあったでしょうね。

◆山口・光の母子殺害：橋下氏の懲戒請求発言、大阪弁護士会が審査要求
（2009年12月1日　毎日新聞）

　山口県光市の母子殺害事件に絡み、弁護士の橋下徹大阪府知事が、被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた発言について、大阪弁護士会の綱紀委員会は３０日、「悪質
で、弁護士としての品位を害する」として、懲戒委員会に審査を求める議決をしたと発表した。懲戒委が処分に該当するか審査する。

依頼者は大変ですね。
消費者金融から払いすぎたお金を取り戻したと思ったら、今度は弁護士から取り戻さないといけない状態ですと。
過払い金返還請求を行っている弁護士、司法書士がみんな申告漏れなのではないかと思われてしまうくらい多くの人が悪質な所得隠しをしていますね。
自分の立場を自覚して責任持ってもらいたいですね。

◆道内弁護士ら２３人、３億9300万円申告漏れ　過払い返還報酬
（2009年11月25日　北海道新聞）

　消費者金融などに客が払い過ぎた利息分を返すよう求める「過払い利息返還請求」を扱った道内の弁護士と司法書士の計２３人が、それによる収入の一部を税務当局に申告していなかったとして、札幌国税局から総額３億９３００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。悪質な所得隠しもあり、同局は重加算税を含む計１億３８００万円を追徴課税、法に携わる弁護士らの不正行為に厳しく対処した。
　背景には「過払い金返還ビジネス」を主要な収入源とする弁護士らが増えていることがあるとみられ、同局は警戒を強めている。
　申告漏れは、２００８事務年度（０８年７月〜０９年６月）の国税庁の税務調査で判明。同庁は「社会的関心が高い」として、過払い利息返還請求を扱う全国の弁護士と司法書士を対象に実地調査を行い、道内では弁護士ら３１人を調べた。その結果、７割以上に当たる２３人から申告漏れが見つかり、うち２人については特に悪質な所得隠しと認定、重加算税を追徴した。２３人の弁護士、司法書士別内訳は明らかにされていない。
　札幌国税局によると、所得隠しと認定された道内のある弁護士は、顧客から受け取った着手金や報酬の一部を意図的に隠し、株購入などに充てていた。
　過払い金返還ビジネスに詳しい札幌市内の中堅弁護士によると、弁護士などの報酬は金融業者から取り戻した額の２割前後が相場。依頼者は５〜１０社から借金を重ねていることも多く、過払い金の総額が数百万円になることもあるという。
　札幌市内の司法書士は「業者との交渉に苦労しても、数をこなせる大手事務所なら利益が出る」とした上で、「返還金は複数の業者から、年度をまたいで入金されることも多い。
金の流れが複雑なので、その気になれば所得を隠しやすいのではないか」と指摘する。
　大量の申告漏れが発覚したことを受け、札幌司法書士会は「申告漏れは論外」として、１１月上旬に適切な会計処理を徹底するよう会員に文書で通知。札幌弁護士会の高崎暢会長も「法律家の脱税はあってはならないこと」と懸念する。一方、全国調査では対象８０４人のうち申告漏れは６９７人、所得隠しは８１人に上り、申告漏れの総額は約７９億円だった。