従軍慰安婦問題で7,997アクセスとたくさんのアクセスを頂き、皆様の関心が高いということが分かりましたので、日本の観光業界のため、私の勉強のためにももっとよく知ろうと調べた結果をご紹介します。
読売新聞12月15日社説に、「慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ 」と言う社説がありましたが、この記事に対して、日本を貶めているのは読売新聞ではないかと、「どちらかと言うと保守的な人間」という方のご意見があり、その中に、従軍慰安婦問題についての政府の資料集がありましたのでご紹介します。
読売新聞ばかりでなく、他のマスメディアなどでも、嘘も1,000回言えば真実になると言う調子で、世界の非難の呼び水となっている「河野談話」をなんとしても取り消せなどと言う論調を盛んに流していますが、こういう姑息なことをしていてはそれこそ日本は世界の中の孤児になってしまうのではないかと心配です。そうなってしまいますと、観光立国日本などと言って、世界中の人に日本に来ていただこうなどと言っても、不安の多い国だということでブレーキがかかってしまうのではないかと思います。安部前首相は、河野談話を継承するといっていました。福田首相はどうなのでしょうか。
アメリカを始め、オランダ、カナダ、EUと従軍慰安婦バッシングが広がっています。日本の政府がこれらに対してなんら手を打てないと言う事になりますと、ゆゆしき問題(国連決議まで広がったら)になっていくのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
日本を貶めているのは、読売新聞だろう政府調査「従軍慰安婦」関係資料集これに関連して、日本は今でも人身売買ではアメリカによって3階層中の2に分類されていて、何年か前には、「監視対象国」と言う不名誉な国として評価され、日本は取り締まり能力があるものの取り締まっていないというように酷評されていました。こんな状態が続けば、海外に大手を振って日本は安全な国です、ぜひおいで下さいなどと言えたものでは無いと思います。改善の方向には向かっているようですので真に安全な国になって欲しいと思います。
戦後60年が経っても、まだこう言う状況が続くということは、戦前の従軍慰安婦というものを国家が管理していたという歴史的負の遺産の影響でしょうか。
日本が世界の中で生き延びていく上では、観光業界は重要な外資獲得の一つですから、今日本中の観光業界がさまざまな研究をして何とかしようとしている時、政府が先頭に立って過去の清算と、現在の評価向上に努めてもらいたいものです。
2006年人身売買報告書(抜粋)2,005年は日本は、階層3に近い、監視対象国だった階層2に分類されていました。
国際基督教大学論文読売新聞のその日の社説欄の上の部分で、会期が延長され、給油が確実にできるようになったことは喜ばしいと言うような主張がなされていました。18日の社説欄では、
米軍への思いやり予算により同盟関係は維持されたと言うようなことを言っていましたが、今日本が借金漬けで、格差は広がっていくばかり、お金が無い無い言っている中で読売新聞はどちらを向いた新聞なのか心配になってきました。大きな影響力のある新聞ですから、今後良く調べていこうと思います。