下記は写真です。読みづらい場合は、のブログでどうぞ。

昨日は日曜日、久しぶりに南信濃に行って上村のお蕎麦でも食べて、かぐらの湯に入りのんびり南信州をぐるっと回るかと行って来たのですが、日曜日でありながらいつもは混んでいるお店やお風呂の駐車場が半分以上空いているのです。

夕食にと入った大衆食堂でも、客は２家族ぐらい。一家でラーメンをすすっていましたが、大きい子供には足りないのかお父さんが自分の丼の中から分厚いチャーシュウを食べたいかと言って渡していました。子供は嬉しそうでしたが、何か複雑な気分でした。

今朝この記事を書きながら昨日のＮＨＫ日曜討論のラジオ録音と、テレビのサンデーフロントラインの録画を音声だけ聞いていましたが、菊池英博氏の本を読んだ後では、到底民主党や自民党、公明党などでは日本は立ち直らせることは出来ないなと思ってしまいました。日本だけが沈滞しているのは、政治が経済の足をひぱって来たからなのにそれについては手をつけず、ますます弱体化させて、日米貿易摩擦を無くそうということで動いたのでは日本人は救われないですよね。下記表は写真です。読みづらい場合はのブログでどうぞ。

昨日BSテレビの田原総一郎司会の政治番組を見ていたところ盛んに日本の国債残高がもうじき1,000兆円になるどうするんだと言っていて、消費税増税もやむなしかのような話をしていました。前の時には江田憲司さんが、純債務はそんなにない、資産があるじゃあないかというようなことを言っていました。こういうことを言うのは極少数の人で、大半のマスコミは粗債務のことばかり強調します。ですから結構多くの人は日本が1000兆円の借金を抱えて、ギリシャのように返済不可能になったら大変だ。消費税もやむをえないかと日本を愛するゆえの消費税増税に消極的ですが傾きかけている人も多くなりつつあるように思います。前従兄弟会があり聞いているとそんな実感がありました。しかし今年2月から4月にかけて國貞克則氏の決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法 (朝日新書 44)
を勉強しその後ようやく菊池英博氏の増税が日本を破壊するを読めれるようになってこれは大変だと気がつき、長期に渡ってブログに書いているのですが、少しでも多くの人の目に触れて欲しいものです。今日は「日本再興投資資金枠で経済は活性化する」の２です。

下記グラフ等は写真でスペースの関係で文字が小さくなってしまい読みにくいので、のブログで読みやすく読んでいただけると思います。

日本経済が活性化するためには、国民を巻き込んだ壮大な打ち手が必要ですが、菊池英博氏の提案として日本再興投資資金100兆円をうたっています。こういうご意見は始めて見ました。たぶん多くの皆様も同じだと思います。こういった経済理論の見地からの提案と言うものは単なる願望から来るものと違いますので大いに役に立つと思います。

なお、皆様のブログで、また、ご友人お知り合いの方々にもメールでご紹介いただき、議論を深めて言っていただければ幸いです。リンクしたと言う通知は不要ですので積極的にお願いします。

日本人が国に収めたお金を日本のために使うと言うことが大事だということですが、外貨準備金の次に、その2番目のお金として、社会保障基金254兆円を担保に国債を発行できるとしています。貸借対照表の観点からすれば確かにこれは言えます。これらの投資で以下に税収が増える投資先を見つけるかが大事だと言うことになります。

しかし今の民主党政権、本当はあまり日本が強くなりアメリカとの貿易摩擦が大きくなると困ると思っているのか、アメリカに対して及び腰ですから、わかっちゃいるけどそんなこと出来ないよという姿勢だとしたら自民党・公明党と同じと言うことになり、普天間問題同様日本人のための政府ではないと言うことで、今度の参議院選挙同じ民主党の中でも管首相とは発想の違う人達を当選させなくてはなりません。全く厄介ですね。

菊池英博氏によれば、日本は超債権国でありお金持ちなのに何も緊縮財政を取り、さらに増税するなどと言うおろかな事をすべきではないとの事です。今日はどこにそのお金があるのか、問題点と対策について今後ご紹介していきたいと思います。

民主党管総理大臣は消費税増税についてふらふらし始めましたが、日本の総理大臣であるのに鳩山前総理大臣以上にふらついては困ります。かと言って自民党・公明党政権に戻ってもらっても困りますので、ここは国民総動で勉強して民主党がとんでもない方向に行くのを防ぐしかないと思います。

ここまで落ち込んだ日本を立て直すには、資本が必要です。また日米貿易摩擦を恐れていては、かってのようにアメリカが元気になり大量の日本製品を買ってくれるという願望も、アメリカは同じ失敗を2度としないと言う国ですから身の丈にあったような消費構造に戻ってきて、バブルのような輸入はしなくなると思いますから、日本は今までの自民党、公明党のようなアメリカ追従の卑屈な政策を取らず、日本も自立した国としてやっていかないといけないと思います。アメリカが苦しいのは世界の憲兵として世界中に軍隊を配置し戦争を引き起こしていることによるのであり、この路線をやめて民生に力を注げばアメリカは十分やっていけると思うのです。

下記表は写真です。のブログで詳細ご覧いただけます。

菊池英博氏の話としては、日本がアルゼンチンやギリシャのようになるとか、これから少子高齢化が進むのだから国の借金を増やしてはいけないとか言う意見がありますが、これらの意見は実態を把握していない人達の意見だと言っています。日本には国家資産が山ほどあり問題は借金をしての使い方であり、少子高齢化が進むなら今から準備していかなくてはならないとしています。


下記表は写真で一部表示しています。全部お読みいただくには、Ｂ食ブログをご覧ください。

菊池英博氏の本では、国家財政は企業と同じ傾向、家計とは違うことを理解する必要があると言うことを言っていると思います。その概要を私なりにまとめてみました。
下記表は写真です。のブログで詳細ご覧いただけます。

難しくなってきて良く判らないところがあるのですがご紹介します。ご意見等いただければ幸いです。

今朝のテレビを見ていても、消費税増税に対する様々な意見が出ていましたが高橋洋一氏は、20年前の経済政策に戻れば消費税など上げなくても十分やっていけるというような話をしていました。橋本政権以降ＧＤＰデフレーターは下がり続けています。他国と比較してもこんなのは日本だけです。様々なアメリカからの要求を着実に実行してきた結果が効を奏しているわけですが、いつまでもアメリカの従属国で良い訳が無いですからいい加減頭に来た日本国民が政権交代を望んだのですから、民主党政権も国民の要望に沿ってＧＤＰデフレーターが上向きになるような政策に切り替えて欲しいものだと思います。鳩山さ管首相も全く自民党と同じ路線をつっぱしているようで困ったものです。

民主党が消費税を上げ財政再建をするというようなことを言っていて、マスコミもこれを煽っているようですが、菊池英博氏は過去にマスコミが言っている財政再建に対する誤解ということを書いています。今でも通用すると思いますのでご紹介します。

全部で9項目ありますので、毎日徐々に書いていきます。今日はそのうちの一つです。

菊池英博氏によると、小泉政権によって導入された一つの減損会計で企業の調子が狂ってしまい倒産続発、企業収益減少、税収不足の進行。これほど大きな衝撃を与えた会計制度の変更をなんら問題が無いと日本は導入してきたのかを考えた時、大手新聞が時価会計導入キャンペーンをやりグローバルスタンダードだから導入は当たり前と思わされて来たののが大きな原因ではなかろうかとしています。

日々自分の仕事で精一杯の多くの国民は、大手新聞がこれは価値があると書きたてたら、そう言うものかと思ってしまって不思議はありません。私なども何の不思議も感じませんでした。そもそも企業の財務3表すら理解していなかったのですから。

世の中には、多くの税理士も、会計士も、商工会議所や税務署の職員もまた複式簿記で帳簿を管理しているたくさんの経営者もいるのですからそう言う人達が政府がやろうとしていることはこういう影響を国民に与えるのだと言うことを教えてくれても良さそうに思うのですが残念な結果になってしまいました。それにしましても、民主党政権の最近の様子を見てもこれらのことに言及していないのではないでしょうか。管首相も財政問題に詳しく無いようですし本当に心配ですね。

6月23日（水）から25日（金）まで出張のためのブログのみ更新します。ご覧いただければ幸いです。

アメリカべったりの小泉･竹中さんが進めた政策の中で日本にとって拙かった一つに時価会計の導入と言うものがあるとの事です。私などは良い面だけを強調していたマスコミにすっかり騙されて、時価会計導入は当然だと思っていました。多分多くの国民の皆様も同じだったのではないかと思います。一般的に言って、経済問題では大手マスコミの言うことは正しいことを言っているものと信じてしまって当たり前と思います。経済の方程式を知らない私たちはマスコミは頼りです。

ペイオフとは、一金融機関の一預金者に対して元本をある程度まで保証するというもので、1971年7月に300万円からスタート。1986年5月に1,000万円に引き上げられたが1995年に金融不安が表面化し5年間停止、2000年と2001年ペイオフ解禁延長。2002年定期預金だけをペイオフ対象とし2002年9月9月決済性預金を作りこの預金の残高は全額保障とした。

2005年4月にペイオフ完全実施になった。この結果異常なことが発生しだしたとの事です。民主党政権はこういったことを見直さず消費税増税だといきまいていますが困ったものです。明日は、時価会計と減損会計についてみてみたいと思います。

6月18日の新聞には一斉に民主党政権「消費税10％アップ」の方針を伝えています。今日は、日本のおかれている現状の中で、アメリカから押し付けられている銀行の「自己資本比率8％」について菊池氏の見解をご紹介します。

この規制によって日本の銀行が不安定になり企業業績にも良からぬ影響を与えていると言うことです。よくよく私たち国民は政治が何をしようとしているか見極め判断しないと危ないと思います。

国会も閉幕し参議院選が実質的にスタート。国民の裏切り者の鳩山前首相がが退陣しての選挙となったのですが、どうも管総理大臣に対する大手マスコミの書き方を見ていますとどうやら管総理は大手マスコミ各社から都合の良い大臣だと評価されているような気がしてなりません。普天間問題は、アメリカべったりの鳩山前首相の作った道筋を踏んで行くと言うし、消費税にも手を着けたいというし、官僚とは手を組むと言うより官僚頼りになりそうだし、これからの選挙戦しっかりと国民の厳しい目が必要となりそうです。

ところで今日は私も一休みして、ゆうちょ銀行のことを書いてみたいと思います。

夏に小笠原に行く計画なのですが、その前に大阪での有料講習会があり、あちらこちらの予約金支払いが始まり、大変勉強になることもあったので、ここでご紹介しておきたいと思いました。

予約金の支払い方法としては、クレジットカード、コンビニエンス利用、金融機関での支払い等々ありますが、利用する機関によって指定方法が異なります。

バスや飛行機はクレジットカードが一般的に使われ、舟はゆうちょか銀行振り込み、今度の小笠原行きはみずほ銀行指定でした。宿泊施設では屋久島の場合は行った先で現金払い、小笠原の場合はＪＡバンクの指定口座に振込み。

問題は指定された金融機関が地元にあればその金融機関に行って口座を開き口座間で送金すると言う手が一番安く出来るのですが、当地に無い場合はどこかの金融機関から支払わねばなりません。その場合にもATMを利用して口座間振込みをすると言うのが一番安いようです。

今回の小笠原旅行では母島の宿泊施設に予約したところ、指定金融金にJAバンクを指定してあったので、私は母の介護のためにJAバンクを利用しており、飯田のJAバンクから母島のJAバンク指定口座に振り込みました。普通の人はJAとのお付き合いはほとんど無くその場合は一般銀行からの振込みとなると思います。

しかしそのような場合でも、調べた結果ゆうちょ銀行を使うと安くなるということがわかりました。

ゆうちょ銀行は母島のようなところでは、ATMが無いため使えませんが簡易郵便局はあるとの事なので時間をかけて良い場合には使えます。数万円の小額の現金なら下ろすことも出来ると思います。母島の場合はＪＡ貯金のカードを持って行けば全く心配はなさそうです。

昨年青ヶ島に行った時には、郵便局が唯一の金融機関だと書いてあり、御蔵島に行った時にも島の金融機関は郵便局しかないしクレジットカードを使えないので、万が一現金が不足したときには、ゆうちょ銀行を使ってくださいとのことでした。

今年屋久島に行った時には、私の勘違いで現金が5万円ほど不足して、クレジットカードを使えるか聞いたところ、だめだというので青ヶ島や御蔵島の経験からゆうちょ銀行のカードを持って行ったので事なきを得ました。

事ほどかように、郵便行政は全国いたるところに網が張られていますので、全国を旅行すると言う場合は重宝しますし、島嶼部に住む人たちにとっても便利なものですから、今般の国会では成立しませんでしたが早く郵政法案を成立させて、大事な郵便行政を外資の手に渡すのではなく郵便行政を国家の管理下に置き全国同質の事業ができるようにしておいてもらいたいものです。

また10万人ぐらいの人を正社員にするというのですから、国内消費増大にも効果があり日本の国家財政立て直しのためにも貢献します。

小泉元首相と竹中大臣、改革の大前提である現状認識において、各種データーを無視して経済の原則も無視して突っ走ったとの事ですが経済は社会科学ですから、菊池氏が言うように「間違った前提からは間違った結果しか出てこない。」と言うのももっともなことです。

いよいよ国会も解散して参議院選挙に突入しましたが、経済政策においては特にしっかり国民が目を見張らせないと、またまたとんでもないことになりそうです。

今日から表の右肩の空白欄に過去撮った写真でブログに載せてなかったものを載せようかと試みました。約40のブログ全てに収まるか分かりませんがやってみます。

菊池英博氏が言うには、小泉元首相が言う構造改革は大前提から間違っていたもので、4点に絞って指摘しています。今日は2つまでご紹介します。

しかし昨日も国会審議をインターネットで聞いていたのですが、経済の基本ロジックを知らないで聴いている人は多いと思いますから、大手マスコミは各党の言っていることを咀嚼して翌日の新聞に載せてくれないと何がなんだか分からないうちに様々な手が打たれ自分の身に影響が出てきた時にはもう遅いと言うことが多いので本当に心配です。

それでも私たちの時代はインターネットで様々な情報に触れることが出来るようになったので以前に比べるとまだましかとは思うのですが。

上記グラフは武蔵大学大学論集48巻3号中の向山巌氏による「日米貿易関係の推移と現状 」のグラフを参照させていただきました。

小渕政権の緊急対策で日本の経済問題は解決し順調に進むかに見えたのですが、途中脳梗塞で倒れ、その後を森喜朗政権が継ぎ、2001年4月小泉政権が誕生、日米貿易摩擦がどんどん大きくなっていく中で膨らんできた国債を削減すると言うことで金融構造改革を推進する政策に転換。上図は2000年近くの日米の経常収支の対名目ＧＤＰ比率ですが、アメリカとしては危機感を覚えるほど悪い数値になっているものと思われます。次回から小泉政権が取った政策をご紹介して行きます。

1998年7月橋本政権が総辞職、次の小渕政権になって、急遽財政再建計画は凍結しさまざまな手を打つことにより日本経済は持ち直してきました。それが続けば税収増となり国債残高は減ってきたのかもしれませんが、小泉政権がまたまた財政再建方針を打ち出し日本をめちゃめちゃにしてしまったようです。何が何でもアメリカにびったりと言う政策に固執したためです。

上記グラフは、世界経済ねた帳資料ですが、名目ＧＤＰが1997年を境にがくんと落ちていることが分かります。これは1996年に橋本政権が9兆円の大増税をしたことによります。

今民主党管政権も消費税のアップを国民に納得してもらおうとしていますが、日本国民が納得したとしても、日本経済はすでに国際経済に組み込まれており外資が日本株を売り出し、株安、債権安、ドル安で日本は大手企業を除き大混乱は必死です。この点の心配が無い方策を民主党が考えているなら良いのですが。

日本のバブルが弾けたのは1990年でしたがそれ以前の1980年代アメリカとの貿易摩擦が一向に改善されず、最後に日本の経済構造を根本的に変えようということになり、各種の対策が採られ、グローバル化戦力としてアメリカナイズした経済構造が図られそれらが今日まで日本に影を落としているということのようです。

しかしこのところは難しく、皆様本を購入されるか図書館で借りて研究してみてください。今後私なりに解釈したところをご紹介していきたいと思います。

橋本政権以降、小泉政権も含めて相当長期間にわたりアメリカの年次要望書に沿ってやってきたことですから、元に戻すと言っても大変な時間がかかると思いますし、普天間基地問題をとっても最終的にはアメリカの要望通りにしか決着できなかった民主党政権で経済対策も結局アメリカの言いなりになってしまうのではないかと心配です。

菊池氏は投資減税により国内に新産業を育成すると言うような意見で、高橋氏は空洞化について項目を上げて書いてはいないのですが、市場に出回っている既発国債の買い上げによってお金を市場に放出するなどで金融緩和策をとって市場の活性化促進をと言っているようです。

いずれにしても、ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げがあり既存産業ではそのままやっていても賃金レベルの安い諸外国と太刀打ちが出来ないことは明らかであり、品質管理技術、生産技術で勝るとも劣らないものを作り上げて、品質で競争にならないくらい良品を作れば、中国からの観光者が日本製品を買いあさっているようにいくらでも売れると言うことが全製品に起こるかもしれませんし、農産物にしても安い中国産の物より、高くても食の安全が確保できる国内産が売れると言うことから、こういう技術の継承にお金を注ぎ込むことも重要だと思います。それには人材の育成が欠かせませんから、こちらにもお金を注ぐ。

そして環境問題のように世界的に必要とされる環境技術、省エネ技術を駆使した新製品の開発、生産、販売への投資を行っている企業に対する投資減税や国の補助金なども大々的に行えば日本も復活できるものと思います。

民主党の新経済政策がどういうものに成るか本当に注目したいと思います。

昨日は生まれ故郷に行き除草剤散布をしてきましたが、朝方到着前に雨はやみスムーズに作業できました。母はご近所の方々に様々なご支援を受け元気で何よりでした。

過疎化で７５歳以上の寡婦の方々が大半ですが、この先どうなることかと思いやられるのですが、この不景気、子供たちも自分の生活さえも儘ならない中で、体が動かなくなったら餓死するか自殺するか、高齢者福祉を充実させ、共助とともに年金が極めて重要になってくると思いました。

そう言うことを考えますと、私たちもこれから先収入は年金と僅かな自営業での収入、出来るうちに資産を残して少しでも長く使えるようにしておくことが、先々に効果があることだとつくづく思いました。自民党公明党のように目先だけを考えていると、老後何が起きるか分からないわけですから、今出来る資産形成は今のうちにしておく。

母が１０７歳までも生きれると言うことですから、家の修理や修繕をして長持ちさせることが出来れば私たちが先に死んでも、残された母に負担が少しでも和らぐと言うこともあり母にその内容を話してきました。

民主党管政権は、４年後には高齢化に伴う年金の税源を消費税に求めると言う方向のようですが、今までの経験からすると、消費税が上がるたびに経済的動揺が起こり、現在のような脆弱な経済体質になってしまった事を考えると、わたしたち国民が経済理論を知って政府与党がやることがどういう影響を国民にもたらすのか理解したうえでどの政権を選ぶか、現政権を突き動かすかということをしないと、小泉前首相や竹中さんらに惑わされたようなことがまた起こるものと思います。

そこで今日は、お二人の学者が年金財源をどのように考えているか調べた結果をご紹介します。

明日６月９日早朝から母の元に行き除草作業をする予定ですので、今日８日に明日予定している分をエントリーします。

菊池英博氏によると、国家と言うものは家庭よりは企業と同じ性格を持ち、借金をして規模拡大し利益を上げるというものだから、規模が大きくなれば借金も増えてきて当たり前、問題は借金の増加よりも国民一人当たりの純債務比率が小さくなればよいのだというように理解しました。問題は国際で得た借金をどう使うかと言うことですが、小泉政権以降の公共投資は実質的に景気回復し税収の増大に役立つような使い方をしなかったのではないでしょうか。対する高橋陽一氏は、日本は財政危機ではないというものの、景気回復を財政政策でしてはならず、金融政策で対応すべきだといっています。しかしながらすでに金利は０％に近く金利による操作は難しくなってきているような気がします。

それと読んでいて気になったのは、国債が大量に発行されると長期金利が高くなるということですが、実際の市場では長期金利は上昇していないのではないでしょうか。そうであれば、菊池英博氏の言うように、国債をどんどん発行して、名目ＧＤＰの伸び率が金利以上になるような投資先を検討してそう言うところに投資していけば投資の効果が上がってくる数年先には、税収が増えてきて国債の償還がスムーズに進みだし徐々に赤字幅が減ってくると言うことになると思います。

今月末にも民主党の経済政策が発表されることになっていますが、しっかり見ていきたいですね。


明日は母の元に行って除草の仕事があり、天候の具合によっては帰ってくるのが明後日となる可能性があります。その場合は更新が午後になる可能性があり、「のぶろぐ」になることもありますのでいつもお読みいただいているブログが更新できていない場合は、のブログを１０日の午後３時以降ごらんいただければ幸いです。

菊池英博氏と高橋洋一氏の本を読んで比較しているのですが、法人税に関しては高橋氏の本では触れられていません。菊池英博氏のほうには、法人税は過去４０％であったものを３０％に落としたが一向に効果が見られない。また更に下げても効果は出ないだろうとの事。私が思いますに、そうだったら、元に戻して税率を４０％か５０％にしてみたらどうかと思うのです。０４年度で見ると法人税を１０％上げると３．２兆円の増収になるとの事。

このことは、企業はぬるま湯に浸れば、力を抜いてしまうことを意味していると思います。やはり緊張感を持って活動してもらわないといけないと言うことだと思います。

菊池氏の本では企業の業績が下がれば、労働者の減収になり所得税の減少へと繋がる。更に法人税を下げても、企業活動の活発化には繋がらないとしています。

お二人の増税論を比較してみました。菊池氏のそれは増税したら日本は危機的状態になると言うものです。高橋氏は最終的な増税は否定しないものの、現状の税率であっても捕捉率を１００％に上げればそれだけで消費税率２％から１２％程度の税収アップが見込めるというもので安易な財務省官僚による増税路線を批判しています。民主党は昨年の総選挙で４年間は消費税に手をつけ無いとしていますが、管総理大臣は検討は開始するということです。私たち国民も様々な論調を政治家や官僚任せにしないで研究していかないと騙されるということがあり得ますので勉強していく必要があると思います。


なお、財務３表を勉強する上で役に立ったのは、國貞克則氏の「財務３表一体理解法」と年次処理については、「書いてマスター!決算書ドリル」をご購入になりエクセルで損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作ってみますと構造を理解できます。理系の方でエクセルは自由自在だが、財務諸表はどうも良くわからないというかには持って来いです。

昨日は国会もお休みで、高橋洋一氏の本を重点的に調べ、菊池英博氏の本と比べながら、一昨日作った対比一覧表に書き込んでみました。両者の書いている順番が同じではないので、なかなか大変だったのですが、２月から４月にかけて勉強しておいた國貞克則氏の「財務３表一体理解法」おかげで、これらの書籍を読むことが出来ました。これも多謝です。なお、詳細は本を購入するか、図書館で借りてきてお読みになってください。貸借対照表に詳しくない方は、言葉の意味だけは分かるようにしてお読みください。下記比較表は昨日のものに追加したものです。


この後、かくかくの書籍でなるほどなと思ったことをご紹介します。今までは、国の財政、金融問題は良くわからなかったのですが、良いにつけ悪いにつけ、評論家の人柄が良さそうで、今まで経験してきたことと合わせてこの説明は分かりやすいなと思い判断していたのですが、経済も科学ですから論理的に説明がつかないと日本全体では大変なことになります。

昨日国会で新しい管総理大臣が生まれましたが、鳩山前首相とどこが変わるのかはっきりせず、これからの政策運営がどうなるのか今のところわかりません。以前から私としてどう判断すればよいのか勉強するため図書館で借りてきた本を読んで頭の整理のため少しずつまとめてみようと思います。今日はその第一回。


少しずつですが載せていきますので、ご意見があればご指導ご鞭撻の程宜しくお願いします。

６月４日から、８月に予定している小笠原行きの舟の予約受付が始まるので、昨日小笠原観光ガイドを買いに長野県でも最大の平安堂書店に買いに行ったのですが、店員さんに聞いても見つからず、図書館に行けば古い物にしてもあるかもしれないと行って検索専門用のパソコンで調べてみたところ、２冊あり、１冊は貸し出し中。１冊は支館に行けば借りられると分かったので早速行って借りてきました。

その足でフラットと言うフィットネスクラブ駐車場まで行き、約２時間かけて素読してみたところ、小笠原には首折れサバと言う物がないようなのでがっくりしてしまいました。

この首折れサバというのは、屋久島で取れたサバを船上で活け〆して鮮度を保ち屋久島の中で刺身にして食べられるという逸品。小笠原でもと思ったのですがだめなようです。

サバは痛みやすくて私たちの住んでいるアルプスに囲まれた飯田市では、以前はお寿司屋さんでたまに関サバが入ったと言って酒の肴に食べたことはあるのですが今ではそのお寿司屋さんもなくなってしまいここ十年以上食べたことがありませんでした。

屋久島のレストランかもがわさんで定食をお願いしましたら、首折れサバというのが出てきてそのときには、関サバに比べさっぱりしていて脂っぽいものが好きな私にはいまいちだなと思ったのですが、あれから約１ヶ月、この前子供達が帰って来て、サッポロの樽生２０Ｌと刺身の盛り合わせを家に買って来て大宴会をしたのですが、マグロ中トロ、カジキ、カツオ、その他食べきれないほどの内容だったのですが、なぜかさっぱりした屋久島の首折れサバが懐かしくなって食べたくなりました。

しかしその後街のスーパーなどで探しても手に入りません。そこで今度行く小笠原に無いかなと思ってガイドを見ていたのですがありません。人間おかしなもので、無いとなると余計食べたくなります。

もし皆様の中にこれから屋久島に行かれる予定の方がおられましたら、屋久島でしか食べられないその地の特産物「首折れサバ」を食してみてください。忘れられない逸品になることでしょう。今日ご紹介した「レストランかもがわ」さんは、飛行機で行っても、特に船で行った場合は、交通の便の良い安房にありますし、特に安房港経由で屋久島に行かれる場合は、港から徒歩１分ぐらいの「民宿　志保」さんをご利用になるとレンタカーも家の前と言う便利さで、「かもがわ」さんにも５分ぐらいと便利です。

安房についての記事は、このページに書いてありますのでご覧ください。

政治が混沌としていて、日本経済の行方が心配されるところですが、税収を上げるためには、名目ＧＤＰの上昇が絶対必要で、その一番大きなものは個人消費ということですから、最低限の蓄えは必要ですが、私たちのように現役を引退した老後世代に入る人達がどんどん使わなければ世の中冷えていく一方です。そんな思いもあり、今回屋久島に続き小笠原行きを計画しているのですが、政治がしっかりしてくれたら、老後の心配をせず安心して旅行もできると言うものですが困ったものです。

鳩山首相が辞任しましたが、一部新聞報道では小沢さんが一緒にやめようと言った記事もあり、田中真紀子さんの話では、鳩山さんは人を組織的に動かすことが出来なかった、渡辺恒三さんは鳩山さんは総理大臣の発言の重さというものを知らなかった。

など様々なことが言われていますが、なんだか元長野県知事の田中康夫さんを見ているようでした。彼は発言内容としては鳩山さんのようなブレはなかったのですが、組織的に動くと言うことに対しては上手ではなかったようです。


さて民主党に対してなぜ心配かと言うと、鳩山政権は普天間基地移転では、政府与党連立政党と沖縄県民を無視してアメリカを優先。韓国の天安艦沈没でも、無批判的に韓国政府の言い分を一方的に受け入れると言った姿勢でした。

現在の日本経済が極めて不安定な状態の根源は、アメリカべったりの小泉内閣以来取って来た何でもアメリカの言うことは無条件に聞くといったやり方にあり、それにリーマンショックが輪をかけて悪い方向に動いてしまったと言うことだと思います。

したがって、日本経済を立ち直らせるためには、小泉元首相がやったことと反対のことをやらないといけないわけですが、今までできたことは郵政で郵貯のお金を外国に渡すことを禁じたことぐらいで、今後たくさんの法律を変えたり、アメリカにとって都合の悪いことも推進しなければならないのですが、普天間基地問題で最終的にはアメリカべったりの自民党・公明党と同じ政策を取った民主党が、これから先アメリカの言いなりにならない政策を取れるかということです。

2月から4月にかけて、財務三表の勉強をしてから、菊池英博さんの「増税が日本を破壊する」と、高橋洋一さんの「日本は財政危機ではない！」を読んで、内容が分かるようになりじっくり読んでみたところ、日本を立ち直らせる政策を取ることは、アメリカの経済、軍事状況にとって喜ばしくない施策もとらざるを得ないというところもあり、民主党で乗り切っていけるか心配になるところです。

それに労働組合出身の民主党大臣がいると言っても、パナソニックとかトヨタとかの連合労働組合出身者ですから、会社のひも付きの可能性もあり、安心してみていられません。

自分の頭で判断できる必要があり、この後勉強したところを少しずつブログに書いていきますので皆様方のご意見を頂きながらさらに深めていきたいと思います。宜しくお願いします。

昨日のインターネット中日新聞を見ましたら、ドイツのケーラー大統領が、失言で辞任との報道。失言の内容は、

中日新聞ケーラー大統領辞任問題ニュース
ケーラー氏は、ドイツのラジオとのインタビューで、同軍の海外派兵に関連して「ドイツ貿易の利益を守る上で賛成だ」と発言。これに対して、野党などから「経済のためなら、違憲の海外派兵も容認している発言」として、厳しい批判を受けていた。

と言うことですが、これが日本だったらどうでしょうか。もっとも今までの政治家で、太平洋戦争敗戦後の政治家の鬼畜米英方針から一転アメリカ様々への転向も、日米安保条約推進堅持も基本的にはアメリカ経済への従属が一番大事だということで盲目的な追従だったと思うのですが、一回も経済的利益のために、昨日の敵は今日の味方という変わりようであってもそうは言ったことがない、少なくとも私は聞いたことがありません。そして国民は国の指導者に従ってきた。

もし日本で経済が大事だから、国の主権が米軍基地の存続ということで犯されようがアメリカに従属するのだと明言したとしても、ドイツのような政治家が辞任に追いやられると言うことは無いのではないでしょうか。

今回の鳩山首相の普天間問題にしても、軍事的に日本のため、東南アジアのために必要だと分かって来たなどということは真っ赤な嘘で、本当はこの不況下もしアメリカに普天間基地問題で締め上げられたら困るというのが本音だと思うのです。

ドイツが立派なのか、日本の方がより現実的なのか分かりませんが、これからの日本を考えた時、私は独立した方が良いと思うのですが、従属が大事か独立が大事か経済学的な方面から勉強していきたいと思います。

全国知事会議で石原東京都知事が、鳩山首相のアメリカ軍による抑止力認識について疑義を呈したということです。

ヤフーニュース5月28日より引用
「こんな総理、かなわんわ…」　鳩山発言に石原都知事激怒　全国知事会議
石原知事をここまでいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。

　石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。・・・

これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」などと回答した。

　この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？　正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。引用終わり。

そして翌日のヤフーニュースでは、

ヤフーニュース5月29日より引用
石原都知事、在日米軍「本当に抑止力があるのかね？」
『抑止力、抑止力』というけど、ほんとに抑止力はあるんですかね？　これは機能だけの問題だけじゃなしに、これを保有している軍事力を持ってる当事者の意志の問題がある」・・・

・・・「確かワシントン・ポストだと思ったけども、そのモンデールという大使に、『もしこれ以上、尖閣での摩擦が激しくなったときには日米安保は発動するんですか？』と言ったら、モンデールは言下に『ノー』といったんですよ。・・・

「ところがその後、私がモンデールの言動にかみついて。『尖閣に火が着いたときに守らない安保だったらいらないじゃない。一体何のために米軍は日本に基地を構えているんだ』と非難したら、当時、野党だった共和党議員やそのスタッフ、学者たちが『石原のいうとおりじゃないか。こんなばかな発言をした大使がまかり通るなら、日米安保は大変なことになるぞ』といって、カルダーが来て、１週間後にモンデールは更迭されましたな」

　「その後、１年半、（トーマス・）フォーリーが来るまで日本にいるアメリカ大使は不在だったんだ。これだけ大事な友好国に、友人の国に。そのころは私、政治家じゃないけど、１人の批判が大きな火を着けて大使が更迭され、１年半も人選にてこずったかどうか知らんけども、日本に大使を置かないという。…アメリカの外交の姿勢もずいぶん日本を見くびったもんだと思いますな」

　「私は普天間の問題を大騒ぎしてるが、昨日、鳩山君がだらだらした長ったらしい訳の分からんあいさつの中で『北朝鮮、北朝鮮』と。幸か不幸か知らんが、北朝鮮にいま緊張が生まれてね。（韓国の）哨戒鑑を北朝鮮が小型潜水艦で撃沈した。『全くぬれぎぬだ』と向こう（北朝鮮）は反発してるようだけども、アメリカの専門家まで分析して、間違いなく北朝鮮が撃沈したという結果が出たわけでしょう。まあ１００％とは言いませんよ」

・・・『北朝鮮に対する抑止力が、沖縄に大変に必要でございます』って。そんなことの前に、肝心の日本の領土、沖縄県下の目と鼻の先、石垣島のわずか先にある尖閣諸島を、モンデールが言ったようにアメリカが同じ民主党の政権になり、かつてと同じように守る意志がないというのならば、普天間の問題を議論したってしようがないじゃないか！　何のためにアメリカ軍は日本に駐在してるんですか？」・・・引用終わり

右翼的存在の石原さんですが、本当にアメリカ軍の存在が日本防衛に役立っているのかどうか、このところをはっきりさせないと、右翼にしても左翼にしても議論を進めては行けないのではないでしょうか。私は日本の防衛に役立つどころか、中国にしても北朝鮮にしても日本韓国に存在しているアメリカ軍に対抗するため逆に軍事力を強化していて武力なき平和と反対の方向に動いていると思うのですが。

またこの基本的見解により、経済の面でも、アメリカ軍の存在が日本のためになっているというスタンスの元小泉首相や自民党、公明党はアメリカの年次要望書に沿った政策を堅持しなくてはならなくなって、日本経済をぐちゃぐちゃにしてしまったのではないかと思うのです。

民主党が今のスタンスのままでたとえ参議院選挙に勝ったとしても、結局普天間基地同様アメリカの得にならない政策を取るかどうかになった時には、アメリカ優先の方向に動かざるを得なくなってしまうのではないか心配します。

昨日ご紹介しました、陸山会政治資金問題を調べていたところ、この問題について、郷原弁護士の発言をユーチューブで掲載していたのを見て、やり方が前回長野県知事選挙で、保守自民党勢力が当時県知事であった田中康夫さんを百条委員会として告訴して、選挙で田中さんの敗北が決まった後、百条委員会開催の大本になった県幹部が、田中康夫さんが言ったと言うことは嘘でした。フィクションでしたと発言したのです。

そして、こともあろうことか、その幹部は長野県知事が理事長を務める長野県南部の阿南介護老人保健施設所長に任命。なんだか論功行賞のようなやりかたです。

ユーチューブ動画

上記動画でテリー伊藤さんの発言を聞いていただきますと、ようするに、裁判があれば小沢さんの秘書らは無罪になるだろうけれど、参議院選挙はその前にある。したがって選挙時には秘書らはまだ告訴されたままの状況で、国民には白黒はっきりしない状況であり、選挙で民主党は不利のままだと言うことです。

田中前知事の時は、嘘を言ったと言う発言はまだされていなくて、長野県県民は田中康夫さんは、県議会から告訴されている悪い人ではないかと言った印象を持たされたまま選挙に臨んだわけです。その結果僅差で敗れてしまいました。

くどいようですが、百条委員会で偽証した県幹部は、こともあろうに県知事が理事長を務める長野県南部の阿南介護老人保健施設の所長に収まってしまいました。偽証したことに対する論功行賞ではないかと疑ってしまいます。いまだこの元県幹部が偽証罪で告訴されたと言う話は聞いていません。現在では人は替わっていますが。

選挙で勝てばいいのであって、選挙時点では嘘でも何でもいいから相手を不利にさせると言ったこれは謀略としか言いようの無い状況が今回も計られているのではないかと思うわけです。

当時の記録が残されているウルトビーズさんのブログ。

信濃毎日新聞

★★元参事虚偽証言問題　県会議長が総務委に検討を指示
（3月1日（木） ）
田中康夫前知事の知事後援会元幹部による県下水道公社などへの働き掛けをめぐり、
岡部英則・元県経営戦略局参事（現阿南介護老人保健施設所長）が、前知事から
「働き掛け」記録文書を破棄するよう指示されたとしてきた証言を「フィクション
（作り話）だった」と覆した問題で、県会の萩原清議長は一日午前、総務委員会の
竹内久幸委員長に対応を検討するよう指示した。

信越放送（ＳＢＣ）
★★「田中前知事の破棄指示はウソ」県幹部が証言
(01日12時05分)

田中前知事の後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄した問題で、「田中前知事
から破棄を指示された」との県の幹部職員の証言はうそだったことがわかりました。

うその証言をしていたのは、元経営戦略局の参事で、現在、阿南介護老人保健施設の
岡部英則所長です。

★★虚偽証言問題参考人招致せず
(02日13時38分)

公文書の破棄に絡んで県の幹部職員がうその証言をしていた問題で、県議会の総務委員会は
この幹部から事情は聞かないことを決めました。

中日新聞
　
★★「前知事指示」は作り話　長野・公文書破棄

長野県の田中康夫前知事の在任中、情報公開請求を受けた公文書が破棄された問題で
、「知事から破棄を指示された」と証言していた県幹部が１日、「直接の指示はなかった。
組織内であった破棄の動きを基にした作り話だった」と述べ、虚偽の証言をしていた
ことを認めた。

虚偽証言を明らかにしたのは元経営戦略局参事で、現在、県阿南介護老人保健施設所長の
岡部英則氏。

まだまだいっぱいあります。ぜひお読みください。新聞社、テレビ局等々の大手マスコミが、事態の状況を明確に報道しないのですから、インターネットで情報収集することに慣れていない多くの国民はテリー伊藤さんの言うように騙されて投票行動に移る危険性がありますから、インターネットで情報を得られる人が得られない人達に積極的に情報を流して欲しいものだと思います。

小沢氏秘書逮捕問題、小沢氏本人の問題について検察やマスコミでは、灰色であって白ではないと繰り返し繰り返し報道していますが、2回の検察不起訴、検察審査会の「起訴相当」判断。民主党管副総理の、「どうして分かってくれないのかな」というボヤキなどがあり調べてみました。

私の判断では、政治と金の問題と言っても、小沢さんは当時は野党であり利権を動かせる立場に無く、贈収賄罪には当たらなくて悪くても経理ミスぐらいだろうと思っていたのですが、やはり経理ミスであってそれも10月に売買契約を結び仮登記その時代金を支払ったのですが、農地転用許可が必要であったため、農地転用手続きが終了したのが年を空けて1月になったので本登記を1月にして代金支払いも同時にしたように記帳したとの事です。

政治資金規正法では、仮登記がすんで代金を支払った時に支払いを記帳しなければいけないことになっているそうです。それを石川代議士が良く理解していなくて、本登記が済んだ時にお金を支払ったと言う記帳をした。ただこれは形式犯と言うことで帳簿を書き直して申告すればよい程度の罪で逮捕すると言うような問題ではないそうです。いわゆる「期ずれ」と言う問題のようです。

しかし逮捕した検事や、検察審議会の補助弁護士、昨年3月以降大ぎをしてなんだかんだと小沢さんや民主党って不気味だなと思わせる報道をしてきた新聞、テレビの報道陣やコメンテーター諸氏、なかには法律を知らなかった人もいるかもしれませんが、少なくとも法律家の資格を持っている人は分かっているはずです。政治と金の問題では、鳩山さんより小沢さんの方がきれいだと言う感じですね。

松田光世氏ツイート
の中で、

東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は、更迭された。理由は明白。陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に現職国会議員を逮捕した責任を取らされただけのこと。石川議員の起訴事由は裁判までに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られる。・・・・

もう少し事実に即して、小沢さんの「起訴相当」とされた「土地購入の期ずれ」問題を考えてみよう。登記簿を見れば、陸山会が土地代金約４億円を払った04年10月時点で「仮登記」がされているが、その時点の地目は「畑」である。05年１月に地目が「宅地」となり、「本登記」がされている。

つまり、４億円の土地代金が支払われた時点では、畑だった土地が世田谷区農業委員会の承認を経て宅地になり、翌年１月に本契約が結ばれたとみるのが、登記簿からは常識だろう。04年時点では仮契約で、業者が地目変更に失敗すれば、代金は返済される「払い戻し条件付き契約」だったのではないか。

そうだとすると、土地代金の支払時期（政治資金規正法上はこの時点で支出記載が必要）ではなく、本契約時点で支出を記載したとしても、石川議員が政治資金規正法の細かい適用を知らなかったことによるミスで、意図的なものとは裁判所もおそらく認めないだろう。支出は明記されていて、隠してはいない。

上記のような記事の後、現役の司法書士さんの以下のようなコメントがあり、農地を農地転用売買の手続きとして全く問題がないと言うことを書かれています。ただし、政治資金規正法では、仮登記してお金を払った時点で支出記載が必要だったが、本登記の時期に支払ったように記載されているので、厳密には記載ミスとの事のようです。ただこれは意図的な誤りではないと通常判断されて、逮捕、裁判にまでならないことのようです。

現役司法書士さんのコメント

01. 2010年5月10日 18:59:52: vAZj6ZdQho
「土地購入の期ずれ」ですが、０４年１０月時点で地目が「畑」なら、実務上所有権移転の本登記が出来るのは、早くて０５年０１月になります。
農地売買の通常の手順は　?売買契約(所有権移転仮登記)→?農地法５条の許可申請→?農業委員会の承認→?東京都知事の許可（許可指令書の交付）→?所有権移転の本登記
農地法の許可は、申請から許可指令書の交付まで通常２ヶ月以上を要します。（どんなに頑張ってもこれ以上早くなりません｡)そして上記の都道府県知事の許可指令書を添付しないと、所有権移転の本登記は受理されません。
従って、０４年１０月に売買契約を結んだ農地の所有権移転登記を０５年０１月にするのは当たり前で、これ以前にするとしたら、その方がむしろ不適法な手続で許可を得たことが疑われます。
私、行政書士です。農地の譲渡(農地法５条の許可申請)は、多数取扱っています。

陸山会小沢事件何が問題なのかわからない人も多いと思いますので、お知り合いやご友人で多分知らないかもしれないと言う方がおられましたらメール、ブログなどでリンクでご紹介いただけたら幸いです。

それと多くの行政書士、司法書士、弁護士の方々のように法律に詳しい方々がブログやメールなどで法律に詳しくない方々に検察やマスメディア、コメンテーターが大騒ぎしていることについて、何が問題なのかを分かり易く説明してあげて欲しいものだと思います。

検察審議会の第2回がどうなるか見ものですね。

それにしましてもマスコミの力は恐ろしいほど大きいですね。私たち庶民はインターネットを使うしか一度に多くの方々に意見を聞いてもらうという方法が無いので十分に使いこなしたいものです。

ブログサーフィンをしていましたら、今年の3月にも結審するべき小沢秘書の大久保氏まだ判決が出ないとの事。

理由は検察側が、このままでは裁判に勝てないと「訴因変更」を東京地裁に申請したものの、東京地裁がこれを認めないためだと言うことです。

どうもこのまま行けば、大久保秘書は無罪判決になりそうです。

石川元秘書も小沢氏が不起訴になったことから、どうやら裁判では勝てそうです。昨日の村木元厚生省局長問題と合わせて考えますと、昨年3月以来何者かの陰謀によって検察が指揮を受け小沢憎し、民主党憎しの一点で策謀してきたものが、ここに至って攻めようが無くなり無罪判決になってきそうだと言うことだと思います。

こうなってきますと、それらの陰謀に加担してきた大手マスコミがどうやって幕引きを図るかが見ものです。また、金と政治の問題でこういう状況になって来たのにもかかわらず、鳩山政権が普天間問題の処理や韓国天安艦沈没問題で、右往左往したり、韓国の言い分を検証することなく無批判に受け入れたりして熟慮に欠ける政党だと言う印象を国民に与えてしまったことが悔やまれます。

鳩山首相はカリスマ的なところが無いので、取り巻きの影響を受けやすいのだと思いますから、参議院選挙後には速やかにアメリカや自民党の手先かもしれない人達を除去して新たなメンバーでぐんぐん経済的問題の解決に向けて政策を推し進めて欲しいものだと思います。

それにしましても、普天間移設先をテニアンにしたら困る人々もいても国民的には名宰相として歴史に名を残すことが出来るのにもったいないことです。

小沢秘書の訴因変更、地裁の許可いまだにおりず。東京地検は、焦り気味？ と言うブログ。

元局長、無罪の公算…部下の供述調書不採用(読売オンライン）

と言う記事がありました。テレビのニュースなどでも報じられています。この事件、民主党の石井一議員が厚生省の村木局長に自称障害者団体に偽の証明書を発行依頼したとして逮捕起訴されたものですが、どうも検察の起訴内容の証拠はほとんど採用されなかったようで無罪判決になりそうな状況のようです。

いったい誰が村木さんを突き落とそうとしたのかが問題ですが、裁判当初村木さんの同僚、上司の証言では、小泉元首相の秘書官であった政界のフィクサー（仕掛け人）と言われる、飯島勲氏からの助言に沿って証言したと話しているとの事。

どうもこの飯島と言う人怖いですね。時々テレビなどで話しているのを見ますが、上記のような人ならこれから彼を見て話を聞く機会があれば眉に唾を付けて聞かないととんでもないことになりそうです。

ともかく早く確定判決が出て、村木さんを自由の身にしてあげたいです。その時はマスコミが大々的に飯島勲氏のことを取り上げて、国民に要注意人物として告知してほしいものだと思います。

検察官が証言　「小泉元首相の秘書から言われた」・・・

この件の無罪が確定すれば、民主党にとって参議院選は有利になりますね。しかし全く関係ない人でも、犯罪人に仕立て上げられた村木元局長はたまったものではないですよね。

もしかしたら、自殺に追いやられた自民党関係の方々の中にも、フィクサーと呼ばれる人たちが絡んでいるかもしれないですね。不気味です。

昨日テニアン市長が来訪し、福島社民党党首と固い握手をしていました。鳩山首相以下政権の中枢にいる民主党の面々は、テニアンに振り向きもせず、県内移設だと踏ん張りかえっていますがどうしたことでしょうか。

亀井大臣やマスコミコメンテーターの話では、アメリカの強い反発はあったものの、国内でも、普天間基地が県内ではなく県外、国外に移転されてしまったのではお金が転がり込んでこなくなり困る集団が巻き返しを図ったのではないかとの事。

一昨日の新聞では、県外移設を諦めきれない鳩山首相を囲んで、外務大臣、防衛大臣、官房長官等が県内移設の決断を迫ったと言う記事がありましたが、やはり大きな力が民主党政権に働きかけて民主党政権分断に成功しているようです。

テニアンへ移設なら、アメリカも困らないし、そこに住む住民も移設を希望していることですし、沖縄住民はもちろんアメリカ軍の訓練分散を求められている日本の自衛隊基地を持っている各県民も困らない。

困るのは、海外移転の場合、移転後の思いやり予算をもらえなくなるアメリカ軍と、埋め立てやくい打ち工事をもらえなくなるゼネコン、海域工事をもらえなくなる工事屋さんと言うことですが、規模は小さくなるかもしれませんが、空いた普天間基地を平和利用のための工事はあるので、それで我慢してもらうべきだと思います。

福島社民党党首は普天間移設に関して、閣議署名はしないと明言して、鳩山首相から罷免されても曲げないとしていますから、ここは頑張ってほしいものです。アメリカ向け文書と国内向け文書で食い違いがあれば、二重基準と言うことで後々問題を引きずりますか民主党としてもより慎重になると思います。

私は、社民党については村山元首相の時からいい加減な政党だと思ってきましたが、今回はブレが無いようでこの姿勢を押し通せば参議院選挙で支持率が上がってくると思います。
テニアン市長「普天間誘致考えている」と言う記事。

鳩山首相にしても、ここで国外移設に成功すれば天下の名宰相として名が残り、このまま愚だ愚だしていれば、麻生太郎元首相とどっこいどっこいだと言う不名誉な評価を受けることでしょう。それに首相取り巻きの危険な人々を思い切って取り除かないとこれからの大仕事出来なくなってしまうのではないかと思います。

一昨日官房機密費について調べていたところ、下記のようなブログがありました。
政治評論家の三宅久之が「官房機密費」から多額の資金をもらっていた？？

放映された番組の動画が見れます。韓国哨戒艦の問題でも一方的に北朝鮮犯人説が既成事実のように流されていますが、証拠として放映されている魚雷部品も錆付いていて１から２ヶ月前に実際稼動していた海の中で使うことを前提とした部品の一部とは到底思えません。

日本も巻き込まれるかもしれない重要な問題ですからマスコミは関連する報道はよくよく調べ上げて国民に報道する義務があると思うのですが、ベトナム戦争、イラク戦争同様韓国報道一辺倒です。ある一方の方向からの報道に偏るのは過去の教訓から危ないことだと思います。

そう言う意味では、新聞記者や政治評論家が政府からお金をもらってああだこうだと記事を書いたりテレビ新聞で評論するというのは危険です。

このブログの中にラジオ番組の再放送もあり、その中で普天間基地をテニアンに移設希望しているテニアンの政府が鳩山首相と会談を申し込んだのにそれを阻止したのが官房長官であったと言うことを話していました。大手マスメディアはこの会談申し込みがあったということを全く報道していなかったのではないでしょうか。

マスメディアは国民に普天間基地問題が毎日大騒ぎをしている重要な問題であるのですからこれに関係するような報道を全くしないというのも変な話だと思います。

これからは、大手マスメディアの報道や、時の政府から世論操作のためのお金をもらっているような新聞記者やコメンテーターの話は疑いのまなざしを持って聞かないといけないと思います。

昨日韓国大統領、李明博氏の北朝鮮謝罪要求がありましたが、「今後、北朝鮮が韓国の領土を武力侵略すれば即時自衛権を発動する。」と言うことで、今回の問題をもって、武力衝突するということにならなかったので一安心です。

クリントンさんがのんびりかどうか分かりませんが、上海万博見学がてら中国訪問なんて言っていることから、多分大丈夫だと思います。

それにしましても、韓国としては多分この問題をあまり騒ぎ立てることはしたくないと言うことであいまいに終わりにしようと考えると思いますから、簡単に終わらせないで証拠を北朝鮮や中国、ロシア、万が一南北朝鮮の戦争になればその影響が大きい日本にも見せて白黒はっきりさせておいた方が良いと思います。

日本の鳩山政首相も、良く調べないうちに韓国の言い分を一方的に鵜呑みにして、「北朝鮮の制裁で先頭を走るつもりだ」と言っていましたが、なんだか心もとない首相ですね。

普天間問題にしても、今回の天安艦問題にしても、旧来の自民党・公明党政権となんら変わらず、自由主義陣営の言うことならべったり盲従という体質。せっかく変わって欲しいという国民からの信託を放棄するような行動。困ったものですね。軽薄さを感じます。

日本でもインターネット上には様々な意見が出始め、韓国でもインターネット上で様々な意見が出始めていますが、日本の大手マスメディアでは依然として北朝鮮犯人説一辺倒です。冷静な判断を要求する世論を形成していかないと、またまたベトナム戦争、イラク戦争の二の舞を、と言うか三の舞をまわされることになりかねません。

ベトナム戦争の時はホーチミンと言う優秀な指導者がいたのですが、イラクではホーチミンほどの指導者がおらず、北朝鮮の場合も、ホーチミンほどの指導者でもないようですので、下手に怒らすと何をしでかすかも分かりません。

朝鮮で戦争が勃発し、アメリカ軍が日本から出撃すれば、イラクとは違い距離が極めて短いですから、本当にミサイルで攻め込まれる危険性はあります。

北朝鮮の言い分を良く聞いて、中国、ロシアなどを含め共産圏の勢力も巻き込んで検分して世界中のマスメディアの前で白黒はっきりさせて欲しいものです。

韓国の報道でさえ、北朝鮮に証拠を見せないと言うのはおかしいと言う報道をしています。

日本の鳩山政権は普天間基地移設問題でさえ右往左往している始末で当てになりませんし、世論形成に多大な力を発揮するマスメディアもアメリカべったりのようななんとも情けない状況ですから、インターネットで庶民が鳩山政権やマスメディアに圧力を加えて冷静な調査をして報道するようにしてもらわなければだめだと思います。

ぜひ多くの皆様もインターネットで様々な情報を調べて、どしどしブログやメールでたくさんの人に知らせていただきたいと思います。

韓国報道　グーグル翻訳で日本語訳を見ることが出来ますし、ヤフー翻訳でもインターネットページをコピー＆ペーストで翻訳してみることが出来ますのでご覧いただければ幸いです。

日本で様々な意見が載っているページ

日本でもインターネット上には様々な意見が出始め、韓国でもインターネット上で様々な意見が出始めていますが、日本の大手マスメディアでは依然として北朝鮮犯人説一辺倒です。冷静な判断を要求する世論を形成していかないと、またまたベトナム戦争、イラク戦争の二の舞を、と言うか三の舞をまわされることになりかねません。

ベトナム戦争の時はホーチミンと言う優秀な指導者がいたのですが、イラクではホーチミンほどの指導者がおらず、北朝鮮の場合も、ホーチミンほどの指導者でもないようですので、下手に怒らすと何をしでかすかも分かりません。

朝鮮で戦争が勃発し、アメリカ軍が日本から出撃すれば、イラクとは違い距離が極めて短いですから、本当にミサイルで攻め込まれる危険性はあります。

北朝鮮の言い分を良く聞いて、中国、ロシアなどを含め共産圏の勢力も巻き込んで検分して世界中のマスメディアの前で白黒はっきりさせて欲しいものです。

韓国の報道でさえ、北朝鮮に証拠を見せないと言うのはおかしいと言う報道をしています。

日本の鳩山政権は普天間基地移設問題でさえ右往左往している始末で当てになりませんし、世論形成に多大な力を発揮するマスメディアもアメリカべったりのようななんとも情けない状況ですから、インターネットで庶民が鳩山政権やマスメディアに圧力を加えて冷静な調査をして報道するようにしてもらわなければだめだと思います。

ぜひ多くの皆様もインターネットで様々な情報を調べて、どしどしブログやメールでたくさんの人に知らせていただきたいと思います。

韓国報道　グーグル翻訳で日本語訳を見ることが出来ますし、ヤフー翻訳でもインターネットページをコピー＆ペーストで翻訳してみることが出来ますのでご覧いただければ幸いです。

日本で様々な意見が載っているページ

マスメディアは盛んに韓国の哨戒艦沈没原因は北朝鮮の責任だと大騒ぎしていますが、当の北朝鮮は全く関与していない、調査団を派遣したいとしているのに、韓国はこれを拒否しています。

全世界のマスコミ関係者の前で各国の専門家が立会い調査を公開したら、どちらが黒か白かはっきりします。

今までの韓国調査にはアメリカ、イギリスの専門家が立ち会ったということですので、今度はアメリカも頼りにしている中国と北朝鮮、それに日本を加えて調査してもらいたいと思います。

アメリカの潜水艦と同士討ちではないかといったことについては、韓国のウェブニュースでも、取り上げられていますが、日本のマスメディアはほとんどこの問題に触れていません。日本のマスメディアが韓国の報道に気がついていないとは思えず、危険な兆候だと思います。

もし北朝鮮が一方的に犯人に仕立て上げられ、苦し紛れに韓国と戦争状態になれば、いよいよ海兵隊の出番、そうすれば後方基地である日本のアメリカ軍基地は北朝鮮の攻撃の的となります。

通常兵器ではまったく歯が立たない北朝鮮としては、最後は最近開発した原子爆弾とミサイルで攻撃するしかなくなってしまいます。

こういう状態に押し込まないためにも、北朝鮮にじっくりと調査させたらいいのです。また北朝鮮の指導役である中国にも、戦争になったら大打撃を受ける日本も調査に参加させてて、じっくり状況を知らせるべきです。カヤの外でのんびり暮らしていたらある日突然戦争勃発、原子爆弾投下ではたまったものではありません。

韓国のインターネットニュースは、グーグル翻訳で、荒っぽいですが読めます。

なお、このページにもあるコロンビア号は、後日の報道で本国に戻っているようです。ですから沈んだ原子力潜水艦は別のもののようです。

イザブログにコメント欄で、さすがの肉さんから下記ページを紹介いただきました。ありがとうございました。
コロンビア号に関する記事ページ

野中広務元自民党官房長官が官房機密費の使途について話したと言うことを、大手マスコミが私のようにこまめに情報検索していても分からなかった程度に報道したようですが、今頃になって私でも知ることが出来ました。これから参議院選挙、民主党、小沢幹事長憎しの人達がお金に糸目を付けずにさまざまな策動を起こすと思います。なんと言っても大量の情報量ですから、多くの人はそうかなと思ってしまっても不思議ではありません。野中氏も彼なりの正義感から発言したのでしょうか。

田舎の日記 暴かれた官房機密費
　野中が官房機密費の闇という藪をつついたら、大量に蛇が出てきたようだ。・・・ すでに、誰がもらっていたかという問題ではなく、誰かがもらっていたのは明らかであり、時の政府からそうした賄賂まがいのものをもらって恥じない政治評論家、政治ジャーナリズムとはいったい何なのか、そもそも存在意義があるのかというところまで問題は広がりを見せ始めている。
そもそも、この阿修羅でも何度か紹介しているように、政治ジャーナリズムに対して投げかけられた根源的な疑念に対して、大手新聞メディアはまったく鈍い反応しか示さなかった。 もちろん、政治評論家、政治ジャーナリストの間からは、受け取らなかったと名前を挙げられた田原総一朗以外は、（わたしが見るかぎり）誰も反応を示していない。そして、いよいよ実名があげられはじめた。
宮崎某（宮崎哲弥？）　三宅久之　テリー伊藤　河上和雄　岸井成格　岩見隆夫　橋本五郎　後藤謙次　星浩　北野タケシ
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杉並よりの情報発信ブログ
野中元官房長官は４月１９日放送のＴＢＳ「News23クロス」松原キャスターとのインタビューの中で,官房長官在任中（１９９８年７月〜９９年１０月）に複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにしました。

経済学者植草一秀氏は昨日のブログで、鳩山民主党や小沢幹事長への批判をＴＶで繰り返す「官房機密費」をもらった可能性の高い政治評論家や芸能人の実名を公表しています。

彼らは「政治と金」の問題で鳩山首相と小沢幹事長の「説明責任」を執拗に要求していましたが、自らの疑惑に対する「説明責任」を果たすべきです。

説明を一切せずあいまいにしたままＴＶに再登場することは決して許されるものではありません。

歴代自民党政権は国民の税金である「官房機密費」をこれら政治評論家や芸能人に「世論誘導工作費」として支払いＴＶやラジオで都合のよい「民意」の形成をさせていたのです。

以下に植草氏のブログ記事抜粋を転載しますのでお読みください。

■ 官房機密費に群がる御用言論人実名が明らかに 　植草一秀氏

2010.05.07 　植草一秀の「知られざる真実」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-eb21.html

（抜粋はじめ)

1.米国、官僚、大資本が支配する日本。その手先として跋扈（ばっこ）する利権政治屋とマスゴミ。この五者を政官業外電悪徳ペンタゴンという。竹下登元首相が小沢一郎氏攻撃を主目的として「三宝会」という偏向報道結社を主宰したことが明らかにされている。ＴＢＳがニュース番組のアンカーとして起用した後藤謙次氏は「三宝会」の世話人を務めていた人物である。

2.小泉政権以降メディアの偏向が急激に激しさを増した。テレビ番組が改編され政権を批判する論客が画面から排除された。情報統制時代に台頭した人物が多数存在する。情報偏向番組が著しく増加した。

3.政権交代が実現したいまメディア浄化を実現しなければならない。事業仕分けが実施されているが抜け落ちている機関が存在する。ＮＨＫである。ＮＨＫ受信料はＮＨＫ設立根拠法に基づく規定によって定められている。視聴者の資金によってＮＨＫが成り立っているのなら、ＮＨＫの運営に視聴者の声が反映されなければならないはずだ。

4.「偏向色の強い番組、人物」を列挙する。

日本テレビ　太田光の私が総理になったら
テレビ朝日　ＴＶタックル
テレビ朝日　サンデープロジェクト
ＴＢＳ　　　朝ズバッ
読売テレビ　ウェークアッププラス
テレビ東京　週刊ニュース新書
読売テレビ　やしきたかじんのそこまで言って委員会
テレビ朝日　報道ステーション
フジテレビ　新報道２００１
ＴＢＳ　　　ニュースキャスター

5.偏向の激しい人物を列挙する。

爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、
みのもんた、辛坊次郎、田勢康弘、古舘伊知郎、
宮崎哲哉、財部誠一、田原総一朗、浜田幸一、
岩見隆夫、岸井成格、大谷昭宏、星浩、

官房機密費の実態−動画一挙掲載−

上げられているのは大手マスコミと、有名コメンテーターばかりで、1日に何回も同じ内容の番組を繰り返し聞かせられたら判断が狂ってしまってもおかしくありません。インターネットで情報を見られる人は良いのですが、そうでない人には、見られる人が情報を流してやらないととんでもないことになりそうです。

昨日から、新聞、テレビで韓国軍の哨戒艦沈没事故について、北朝鮮による攻撃だと一斉に報道し始めました。このことについては、屋久島から帰ってきて感想文を書いていた５月７日付けの田中宇さんのメールマガジンで初めてそう言う事故があったことを知ったのですが、５月１９日今度はデビ夫人のブログにも載っていて、どうもこれは昔ベトナム戦争が引き起こされた時、ベトナム軍が最初に襲ってきたと言って戦争を起こし、結局３０年経ってアメリカのデッチ上げだと分かったのですが、イラク戦争でもイラクが悪いといってイラク戦争を勃発させ、大量破壊兵器はなかった、フセイン大統領はアルカイダとのつながりは無かったということが判明した。

多分今度も、韓国アメリカによるデッチ上げ事件のような気がします。テレビに映し出された魚雷部品の写真を見ても、錆びきっていて到底最近爆破されたものの様ではないですし、この時期米韓軍事部隊の合同演習があったとの事ですが、その最中に北朝鮮がおちょっかいを出すとも考えられません。なにしろ米韓軍はデジタル最新兵器を持っており、北朝鮮所有の古いアナログ兵器で太刀打ちできるものではないことはテレビの軍事コメンテーターの話で分かります。

日本の民主党他連立政権は、ベトナム戦争、イラク戦争において無批判にアメリカにべったりの行動をとった自民党政権と同じ轍を踏まないことを期待します。北朝鮮は調査団を派遣すると言っていますから、日本の専門家もこれに立ち合わせてもらい、韓国、アメリカが言っているから間違いないと言った無批判の姿勢をとらないほうがいいと思います。

田中宇さんの記事では、真相は分からないが、韓国軍とアメリカ軍の情報不徹底による同士討ちかも知れないと言った内容でした。デビ夫人のブログでも、合同演習に出たアメリカの原子力潜水艦コロンビアだけがいまだ戻っていないとの事。

日本政府としては、態度を保留し徹底的調査をしてから態度を決めて欲しいものです。

田中宇さんの記事

デビ夫人の記事

多くの皆様、これからテレビ新聞でこの問題が大々的に報じられると思いますが、上記のような記事を読んだ上でマスコミの報道に接すれば、より客観的に見たり聞いたりすることが出来ると思いますので一人でも多くのご友人お知り合いの方々にこのブログをメールなどにリンクしてご紹介いただければ幸いです。

郷原さんの文書を読みますと、検察審議会は起訴相当の理由として、お金が動いた時期が2ヶ月づれている、土地の購入時期が2ヶ月づれているとの事のようですが、検察としてはこれだけでは裁判をやりおおせないので不起訴としたとの事ですが、今回も以前と同じ不起訴相当という結論に至ったようです。

以前の引用には、検察審議会の起訴相当という文書が載っていなかったので、昨日ブログ更新してから探してみましたところ見つかりましたのでご紹介します。

今回の検察不起訴について書かれたブログ

また、別のブログでは今回の検察が出した2回目の不起訴相当結論と、検察審査会の会議についての考察などが書かれているブログがありました。要するに、素人集団である検察審議官を補助する弁護士と、検察官に誘導されて出来た結論ではないかというものです。

検察審議会についての考察ブログ

また、現代ネットでは、今回の検察の2回目の不起訴相当の結論が出て、2回目の検察審議会では1回目と違った結論、不起訴相当という判断になる可能性が出て来たと言っています。審議官の半分が変わること、担当弁護士が変わるかもしれないと言うことで、問題点を整理すれば、記載日付のづれと言うことですから、単純な形式犯ということになってしまう可能性があると言うことです。

検審補助の弁護士は、こんな人＋検察＆審査会の安易な判断に疑問符

しかしながら大手マスコミはこれらの説明を国民にしないで、灰色だ灰色だと騒ぎ立てていますが、こんなことで民主党を煽り立てるより、普天間をどうしたら良いか、日本経済をどうしたらよいのかという方に国民の関心を煽り立てて欲しいものです。多くの国民は爪で拾うような身近な活動を一生懸命しているのに、大手マスコミが大事なことを報道せず、偏向した報道を一生懸命流していたのでは国民的損失ではないでしょうか。

朝起きたら新聞には普天間基地問題が、現行案で決まりというような記事が載っていましたが、鳩山首相は沖縄の人達に嘘をついたことになり、首相としては失格ですね。このことについてはもっと詳しく調べた上で記事を書きたいと思います。

小沢一郎民主党幹事長の検察審議会問題についての郷原伸郎氏発言
この問題については、最近のテレビなどでは検察は今回も不起訴相当という結論を出すだろうとの論調が出始めましたが、この記事を読みますとなるほどといった感じです。
マスコミが分かり易く解説しないで、1年近く検察が捜査したが、裁判で勝てるほどの証拠が出てこなかった。白ではない、灰色なんだと煽り立ててきたので、私を含めて多くの国民が怪しいのではないかと思ってしまったのだと思いました。テレビ、新聞、インターネットニュースほとんど偏向報道だったといってもいいと思いました。

小沢幹事長問題、このまま行けば検察審査会に申請した皆さん（名前がわからないというのも不思議ですね）、検察審査会の皆さん赤っ恥をかきそうです。

新聞、ラジオ、テレビ、インターネットニュースでは盛んに宮崎県の口蹄疫問題を取り上げていますが、この口蹄疫、偶蹄類独自の病気との事。ウィッキペディアで調べたところ、

Wikipedia
偶蹄類（牛、水牛、山羊、羊、鹿、豚、猪、カモシカなど）やハリネズミ、ゾウなどが感染するウイルス性の急性伝染病。・・・・空気感染もする。空気感染では、水疱が破裂した際に出たウイルスや糞便中のウイルスが塵と共に風に乗るなどして、陸上では65km、海上では250km以上移動することもある。幾つかの例があるが、実際に1967年から1968年のイギリスでの感染事例では、ドーバー海峡を越えフランスでの感染を起こした。

鹿も偶蹄類であり、感染の恐れはあるわけです。引用文の中に空気感染は海上で250ｋｍ間では危険となっていますが、風は宮崎方面から屋久島方面ということは無いと思いますので、問題は舟や飛行機でウィルスを運んでくる人間が危険ということになると思います。4月20日に発見されたということですが、私たちの旅行中には屋久島鹿への影響はまったく報道されていなかったので問題無いのか分かりませんが、万が一にも今後伝染するとしたらあの可愛い鹿たちが可愛そうです。港や乗船場、空港の乗降口、宿の出入り口に殺菌用のマットなどを用意しておくのも良いかもしれません。あと登山口や林道入り口などにも置いておけば万全でしょうか。鳥などによる被害の想定は風向きからして大丈夫だと思うのですが。

私たちの住んでいる長野県南信州だって、飛行機や自動車でウィルスが運ばれてこないという保障はありません。南信州には鹿ばかりでなく猪、カモシカもいっぱいいますので一旦感染すれば感染の広がりはまたたく間だと思うのです。

宮崎県の状況を書いているブログ

何万頭という牛や豚を殺処理出来きれない状況を読み取れます。

屋久島観光出発直前の4月30日に、「今日もまだ出てこない普天間のテニアンへ移設。」と言うエントリーを書いたのですが、半月たった今日でもまだマスコミは取り上げません。その一方で、沖縄、徳之島地方の反基地デモの様子や、鳩山政権への責任問題だ、5月決着がつかない場合は内閣総辞職か、解散総選挙を行うべきだと気勢を上げています。

鳩山首相も問題は大きいと思いますが、アメリカを怒らすと経済門題でアメリカから締め付けを食って不況に陥っている日本経済をさらに良からぬ方向へ影響を与えるのではないかとビビッているのではないかと思うのです。

ここは世論形成にに大きな影響を持つマスコミが、アメリカ領のテニアンが政府を挙げて日本からの基地誘致を正式に表明しているのですから、鳩山首相にテニアン移設を言い出す機会を演出してあげ、テニアン移設を推進すべく後押しをして欲しいものです。

大学教授で政治評論家の森本氏は先日の社民党党首の福島さんとの討論で、アメリカにとっては普天間基地がテニアンに移っても問題はないとの発言をしていましたので、専門家がこう言うのなら日本政府から正式にアメリカに要請するなら実現の可能性はあると思います。

政府は観光立国日本の推進で、外貨を稼ぎ出そうとさまざまな施策を検討しているようですが、連日もめているタイやギリシャを見ても政治、経済が不安定な所には外国の観光客が来るはずはありません。私たちにしても、もし屋久島に米軍基地があり婦女子暴行事件のような事件が最近あったとしたら、自分たちも巻き込まれたら大変と屋久島ではないところに行き先を変えていたことでしょう。

マスコミは自民党、公明党政権勢力にに長いこと付き合っていたので今でもすぐには関係を断ち切れないところもあるかもしれませんが、少なくとも沖縄県民、徳之島の人達、日本に広がっている自衛隊基地を抱えた自治体へ訓練を分散させるといったことで悪影響を受ける人達のために、もう少し冷静にと言うか公平にというか報道をして欲しいものだと思います。政府を勇気付けるのも報道の役割ではないでしょうか。