ヤフーニュース１０．７．２５より
年収別では２００万円以上の世帯普及率が８割を超える一方、２００万円未満は６７・５％。生活保護世帯などを対象に簡易チューナーを無償配布する支援事業もあるが、６月末の時点で今年度目標の２割程度しか申し込みがなく、低所得世帯への普及が課題となっている。

　教育現場の現状も懸念される。文部科学省の３月のまとめでは、公立の小中高校のうち、デジタル化対応の学校は５３・３％。総務省は近く各自治体の教育委員会に対し、「積極的な移行への取り組み」を文書で通知する方針だ。

　原口一博総務相は今月１６日の放送協議会総会で「延期の選択肢は考えていない」と明言した。これに対し、砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「総務省の調査はサンプルの抽出に問題があり、実際の普及率は６０％台」と指摘し、２〜３年の延期を主張する。

ヤフーニュースより引用　中井国家公安委員長は２３日の閣議後会見で、金元工作員が都内をヘリコプターで移動したことについて、「一生外国に出られないかもしれないので、東京を上空から見せてあげたかった。非難されることではないと思う」と話した。金元工作員は２２日昼、本来、ヘリなら約１０分間で到着する東京・調布飛行場から東京ヘリポート（江東区）までを約４０分かけて移動、「遊覧飛行」と批判が上がっていた。 ･･･引用終わり

読売オンラインより引用･･･海賊対処法は自公政権だった０９年６月に成立し、同７月に施行された。海上自衛隊の海賊対処活動の根拠が自衛隊法の海上警備行動から海賊対処法に切り替わり、日本と関係ない外国船の警備や海賊行為を制止するための海賊船船体に向けた射撃が可能になった。ただ、外国船への給油は活動内容に入っておらず、実施には改正が必要だ。・・・・

　また、民主党は野党時代、「海賊対処は海上保安庁が主体となるべきだ」と主張していた。仙谷官房長官は１６日の記者会見で、こうした主張と活動延長との整合性について、「国土交通相から『海保が活動するのは非常に困難』と回答があり、引き続き自衛隊の艦船で行わなければならないという現実的な判断だ」と説明したが、党内にはなお、活動への異論がくすぶっているのが実態だ。･･･引用終わり

日本の不良債権処理の歴史を書いてみるより引用･･･問題の核心を簡単に言えば、こうだ。
　「不況を解決するには、マクロ経済学的に考える必要がある。金融政策的（マネタリズム的）に考えても、意味がない。なぜなら、不況のさなかでは、流動性の罠という状態に陥っており、金融政策は無効化しているからだ」

　より単純に言えば、こうだ。
　「資金需要が減って投資が減っているときに、資金供給を拡大するための方法をいくら取っても、まったく無効である」
　ここに本質がある。･･･引用終わり

不良債権 物語より引用･･･「それというのも、彼らが進化論を信じているからだ」
「どういうことです？」
「優勝劣敗。苛酷な環境のなかでは、優秀な者だけが生き残る。そうして全体が進化していく。── そう信じているんだ」
「で？」
「だから、社会の環境を、わざと苛酷にする。病原菌をばらまいて、健康な人間まで次々と病人だらけにする」
「それじゃ、テロリストじゃないですか。彼らは、テロリストなんですか？」
「いや、そうは言えない。彼ら自身は、病原菌をまきちらしてはいない。ただね、病原菌が広がるのを、大歓迎しているのだ。あえて社会をひどい状況に導くのだ。」
「どういうことです？」
「社会をひどい状況に導く。そういう状況において、元は一箇所だけにあった赤字を、どんどん拡散させ、どんどん増殖させていく。かくて、社会のなかで、赤字を雪だるま式に拡大させる。ついには町全体を覆い尽くすまでに。── そういうことさ。それが今の現実だよ。現実を見るがいい。」
「なるほど。たしかに、現実はそうなっていますねえ。……ふうん。社会をひどい状況にすれば、社会は良くなる、と信じ込んでいるわけか。……すごい理屈だ。そういえば、アメリカでも、飛行機や炭疽菌が騒がれていましたね。ひょっとしたら、あれも、同じ理屈で……」･･･引用終わり

nandoブログ引用･･･
ポイントをまとめると、次の通り。
不況の理由は「不良債権だ」と考えた。
中小企業は金を借りたくても、（不良債権をもつ）銀行が金を貸してくれない、と考えた。
そこで、自分が中小企業に金を貸せば、自分が金儲けをできる、と考えた。
しかし現実には、中小企業には、資金需要がなかった。銀行が金を貸さないのではなく、中小企業が金を借りたがらなかった。
現実に金を借りたがるのは、投資のための金を借りる成長企業（優良企業）ではなく、運転資金にも事欠くような、破綻寸前の企業だった。
破綻寸前の悪質な詐欺企業には、法定限度以上の高利で貸した。
その違法行為を隠すために、証拠湮滅を部下に指示した。
　──
　
　結局、これは、次のことを意味する。
　「日本経済の不況の原因は、不良債権だ。だから、不良債権処理をすれば、日本の景気はよくなる」
　と考えた人が、日本の行政を担当して、不良債権処理をした。しかし、その発想の根源そのものが間違っていた。その間違っていた発想に基づいて、自分で商売を始めたら、案の定、商売は大失敗した。そのあげく、無理をして、犯罪に走った。･･･引用終わり

れんだいこ様「飯島秘書考」より引用･･･
【飯島秘書官の恫喝事件その?】 れんだいこ 2004/08/15
　２００４．８．１２−１９日号の週刊新潮が、「私は首相秘書官に『ヤクザを知らんのか!』と恫喝された」なる記事を掲載している。これは貴重と思い、記録に残しておく。

　事件は、飯島秘書官が、陳情に来た相手に対して、その解決に動くのではなく、逆に「ヤクザを知らんのか!」と恫喝し事件の揉み消しを策した、というもの。

　証言者は、新宿で割烹料理店「ひとみ」を経営する川名誠社長（６０）で、事の発端は、平成２年４月、常連客の郵政省の簡易保険担当事務官３名から簡易保険加入の勧誘を受けたところから始まる。商売の誼で否応無く付き合い加入していたところ、その後更に投資顧問を紹介され、合計２２億円詐取される。「一連の経緯については、すべて当人達の念書や契約書、借用書が存在する」。

　川名社長は、役人の不正を訴える為、平成４．１２月、つてをたどってようやく管轄の小泉郵政大臣に直訴する。この時応対したのが飯島秘書官で、面会場所は大臣室。飯島秘書官は、ひと通り聞き終えると概要次のように述べたとのことである。 　「ウチの小泉はヤクザの血統なんだ。普通の人間は近寄れないんだよ」。
　「（他にも稲川会や他のヤクザの名前を出し、）お上に楯突くと大変なことになるぞ。後ろだけじゃなく、前も左右も気をつけた方がいいぞ」。

　その場には川名社長の他に娘夫婦、従業員３名、紹介者らが居り、この発言の証言者は複数いる。当の飯島秘書官は、「取材には応じません。全然知らないです」ととぼけているとのことである。

　この記事内容が虚偽であれば、週刊新潮は名誉毀損で訴えられ、多額の賠償金を支払わねばならない。この記事内容が真正であればどうなるかだ。こういう人種が世の中を支配していることになる。引き摺り下ろす一手ではなかろうか。我が日本には既に自浄能力が無く、アーミテージのあごのしゃくりに合わすしか術がないのだろうか。

民主党資金配分が変わったと言う、現代ネット引用･･･
「静岡、京都をはじめ、複数区で不満を言っていたのは現職組ですが、理由は選挙資金が来なかったからです。小沢幹事長は、新人に厚く資金を流していた。しかし、小沢幹事長が辞任して、この方針が変わった。枝野幹事長や小宮山財務委員長は候補者に均等に選挙活動費を渡すことを決めた。それで不満も収まったのです」（民主党事情通）
“現金なもの”とはこのことだが、政治評論家の有馬晴海氏はこう異議を唱える。
「正しいのは、小沢さんのやり方ですよ。現職候補は地元連合などの組織も資金も知名度もあるんだから、黙っていても勝てるはず。党本部がわざわざ余分に資金を渡す必要はないのです。“通るヤツは資金ゼロでも通るんだ”。――これが小沢さんの考え方です。それに引き換え、小沢さんが擁立した２人目候補は、新人で組織はない。選挙のやり方も分からない。選挙資金がとてつもなくかかるのは当然なのです。選挙資金を７０００万円かけようと、それで通れば政党助成金が増えるから元は取れる。この小沢さんの考え方が、選挙を仕切ったことのない枝野幹事長などに分からないのです」

デブィ夫人の独り言より引用･･･しかも、　この種牛は、　検査の結果、　陰性。
また１４ｋｍ範囲内に他の牛もいない所にあり、　県に譲るからこの種牛の命を
救って欲しいという飼い主の悲痛な訴え。　これがきけないなんて、　
山田農水相、　あなたはそれでも　人間ですか？

口蹄疫は、 ただ「流行が早い」というだけで、　「治る病気」です。　かかって
いなかった牛や豚を、　どれ位犠牲にして殺害すれば気が済むのでしょうか？
逃げ惑う牛を追いかけて、　ブスっと死の注射針を突き刺す。　「キュルルン」と
断末魔の泣き声を出す牛もいたそうです。　ドっと倒れて死ぬまで、　わが子を
探す母牛の目。　牛も豚も生命を全うする権利があるはずです。

今まで泣く泣く殺処分にした農家からすれば、　特例を認めるのはどうかという
声もあるのかもしれませんが、　臨機応変に、　専門家の意見を聞く耳を持って
も良いのでは　ないでしょうか。

宮崎県の畜産業を壊滅から救うことの方が　大事です。

マネージンＨＰより･･･基本賃金だけでなく保険や税金などの福利厚生にかかるコストも換算されているが、とりわけ問題視されているのが「レガシーコスト」と呼ばれる、退職者向けに企業が支払い続ける年金や保険などといった金銭的負担だ。

菊池英博氏は、「増税が日本を破壊する」2005年12月発行　の中で、
経済学や財政学はあくまで経験科学である。私が経済や財政を論じる場合には、常に歴史的経験と他国での成功例や失敗例を参考にして実体経済を分析し、その応用としてその時点での政策の方向づけを論じている。財政現象を分析するときには、とくにこうした視点が必要である。しかも財政は経済的側面ばかりでなく、社会への影響力が強く、国民を幸福にも不幸にもする。財政政策は最終的には政治が決定権を持つ。したがって、政治、経済、社会の３つの視点から、財政政策は立案されるべきである。これが私（菊池英博氏）の基本的な考え方である。

岸博幸氏の記事より引用。
大新聞の社説から分かる
ジャーナリズムの貧困　・・・さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。以上から明らかなように、政治の側の消費税増税という主張には問題が多いのですが、メディアの側でそれを正しく批判しているところがあまりに少ないのです。

　先週の17日（木）に民主党と自民党のマニフェストが発表されましたが、その翌日18日（金）の主要紙の朝刊を読んで、心底びっくりするとともに呆れました。大半が消費税増税を歓迎しているのです。

　18日（金）主要紙の社説を見てみると、日経は“消費税を含めた税制の抜本改革は自民党政権が先送りを続けてきた難しい課題である。参院選の前に増税への基本的な考え方を表明した首相の決断を歓迎したい”と、朝日新聞は“消費税率は単なる財政再建の手段ではない。（中略）国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ”と、産経新聞は“菅首相は消費税について「今年度中に税率や逆進性対策を含む改革案をとりまとめていきたい」と踏み込んだ。財政再建路線に転じること自体は好ましい変化と言えよう”と、主張しています。
読売新聞は18日（金）の社説では主張を明確にしていませんでしたが、20日（日）になって“国民に痛みを伴う増税であっても、必要性を堂々と訴えることが政治の責任である。選挙戦での活発な論争を期待したい”と、他紙と同様に消費税増税に前向きになっています。

　つまり、主要紙がすべて消費税増税に前向きな評価をしているのです。唯一、東京新聞だけは18日（金）の社説で“消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか”と主張しており、部分的（デフレ下での消費税増税は論外という論点がない）ではありますが、正しい批判を行なっていました。

　この日本の大新聞の社説のレベルの低さは何なのでしょうか。私が最初に説明した消費税増税の問題点は決して難しいことではなく、ちょっと考えればすぐに分かることです。単にそれが分からなかったのか、または敢えて捨象したのかは定かではありません。しかし、仮に消費税増税という間違った主張に新聞社として賛成であっても、その問題点を明らかにして国民が主体的に考えられるようにすることは、ジャーナリズムの担い手としての新聞の使命ではないでしょうか。

新聞によっては、国民の多くが消費税増税に賛成という世論調査の結果も発表していますが、上記のような偏った論調を読まされていては、国民だって判断を間違えてしまうのではないでしょうか。・・・批判的な論評どころか、従軍記者そのものです。・・・戦時中に軍部の方針の追認という間違った政策判断をした大政翼賛会と、それを正しく糾弾しなかったメディアとの関係に似ているのではないでしょうか。

今日はＢ５用紙横２段縦書きに挑戦してみました。グラフは熊倉正修氏論文より引用させていただきました。