アメリカの一部の州では、デジタルダウンロードに課税するがあり、税収に悩む日本政府もこれに乗り出す意向を明らかにした。
１件単位での課税となり、本体価格の５％がデジタルコンテンツダウンロード税がかかり、消費税とあわせ１０％の課税となる。３年後には２０％くらいまで引き上げる予定とのこと。

それに加え日本では、mixi、GREEなどのユーザ数２万人を超える紹介制ＳＮＳについても税の導入を検討している。人頭税的な発想で１ＩＤごとに行い、１ＩＤ月額９０円（年一括だと１０００円）となり、無料サイトであろうと、学生であろうとそれは逃れられない。徴収はサイト運営者に一任されることとなるがコンプライアンス報告と同時にＩＤの推移を申告することとなる。これらをスポンサー収入で代用することも可能ではあるが、この場合、所得税みなし分も含め１ＩＤ月額１００円となる。
これまで、プレミアムユーザのみの費用徴収となっていたが、今後はすべてのユーザを有料会員なってもらうしかなく、システムの改造も併せて行わなければならないため、サイト運営者にはかなり打撃となる。
また、それ以外でも「ＳＮＳ紹介税」もかかることとのなる。この場合は一種の契約書とみなされる紹介状を書く側に１件当たり２００円の印紙税を徴収するとのこと。しかしこちらは、ネット上だけで人気取りのためために紹介状を乱発しているユーザが少なくなり、ネット内でのモラルが保たれるとの意見もあり歓迎されている一面もある。

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４月６日(水)から１５日(金)までの１０日間ほど実施されている全国交通安全運動だが、警視庁は中日の１０日まででかなりのかなりの成果があがったと自画自賛している。

効果のあった項目だが、
・朝の８時から９時までの間、交通量の多い地域に警察官を配置することによる渋滞の発生（平常時の約１．６倍）
・工事車両、物流車両の迷惑違法駐車の放置による市民のストレス増加（平常時の約１．２倍）
・町会の費用をもって受ける公務員接待（平常時の約１．１倍）
・社会からパージされている人材から寄り合うテント周辺の、小学生に対するプレッシャーとゴミ放置の増加（平常時の１０倍以上）
と普段、領収書を水増しすることがメインの仕事である警察官の存在をアピール。ただ、警察官も普段の仕事をしなければならないため、朝９時には領収書水増し業務に戻るのであるが、彼らがいないところでも、十分効果が上がっていた。
加えて、東京都心では、イナカからやってきた新社会人などが、街の流れに交われず往生したり、時速４Km未満での歩行などが目立ち、これらの警視庁の成果を促進しているとの見方もある。
また、ＪＲ東日本がその重責を果していた。この運動前の１日からほぼ毎日、埼京線をはじめとして通勤時間帯に電車の遅延を発生させ、１０日に至っては中央線新宿駅で人身事故をも起こした。
道路の渋滞と電車の遅延が毎日のように続き、ビジネスマンの遅刻者を大量に発生させたことに、警視庁は「これはすごい成果だ」とご満悦である。
後半に入ったわけだが、「特に通勤時間帯で今後重点におきたいのは、渋滞によって進入禁止時間帯にもかかわらず進入する車両および、バス停や交差点等でのタクシーの乗車」をそれぞれ増加させ、放置したいとのこと。

大阪市が財政再建団体への準備を進めている（既報）が、それにあわせてかねてからうわさのあった大阪府も財政再建団体への準備を進めていた模様。
もともと過激な少数意見として大阪民国（Republic of Osaka）を建設するという試みがあったものの、４月から政令指定都市となった堺市が拒否したため立消えとなる。堺市以外にも藤井寺市など大阪府の中ほどに位置する市が拒否のようで、国土分断による統治はこれまでも稚拙であった府政の延長線上ではさらに財政面に悪影響になると判断。
大阪府を都政とし（府や都の定義があいまいなため大阪都としてリセットしようとした試み）、これまでの大阪市に加え、門真市、守口市、摂津市、東大阪市などを取り込み、政令市の拡大を試みても、地場の経済が安定しているこれらの市が協力的でなかったこともあり、大阪都計画も実現はできなかった。
総務庁は、「たとえ面積が狭いとはいえ、これまでの財政再建団体とは違い経済規模が大きいので、安定した市政を行われている部分を他県に割譲し、経済的ダメージを最小限にする」意向である。

（分割方式は追記参照）

注視すべきは大阪市の一部（淀川の北側）まで割譲することで、大阪府は新幹線を失うことになるが関空は残ることとなる。また、これまで大阪市が中心であった経済について、堺市と共同で新生大阪を立ち上ることとなる。もともと狭かった大阪がさらに小なるが、安定した地域を巻き込まないことでの周辺経済の悪化が防げる。結果、病巣である大阪市中心部と無計画開発が行われてきた湾岸部が残ることなるが、ドラスティックな再建を試みることができることとなる。また、府政か都政かは、復興のめどがたってから論議するべき（総務庁）とのこと。

　昨年１０月、福岡県の警察が「メイド喫茶」が接待業務をにあたるとして新規開業２店に対し、風俗営業の許可を取るように警告したことがあったが、この流れは全国的に広がる様子。夜になりキャバクラを兼業しているとか独自に届けているなど既に許可を得ているとされている店は問題なく影響しないが、聖地とされる秋葉原をはじめとしてそのほとんどは許可を得ていない。今後はある一定の猶予期間の後摘発をするようだ。そもそも「接待」という定義が曖昧という指摘もあり、法律上の接待（歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと）の解釈をただしたとのことであるが、その要因がもうひとつある。
　これまで、駐車違反等の取り締まりをあまくするために警察への協力金名目で宅配・運送会社や商店街が警察に金銭（簿外資金＝みかじめ料）を渡していたものが、今後取締りを厳しくせざる得ないため、警察ではこれらの収入が見込めなくなった。このため警察ではコンプライアンスなどで領収書の捏造や書き換えが今の現在行われている量以上はやりにくくなるやめ、新たな資金調達の手段として、今繁盛しているというメイド喫茶に目をつけたようだ。また、メイド喫茶は商店街のような団体が存在していなく、「個別に圧力をかけられる」こともその要因のひとつといえる。
　メイド喫茶が接待業として営業する場合、客との会話や手に触れたりすることが通常業務としてすることができる反面、これまで高校生などのアルバイトを使えたが、今後は１８歳未満の就業ができなくなる。
　メイド喫茶は繁盛しているが、アルバイトの時給もそれほど高いわけではないが、制服や内装のコストがかかるため利益率はあまりよくない。ここに警察へのみかじめ料が発生するので、廃業しなければならない店が出てくると予想される。

　タクシーセンターはタクシー業務適正化特別措置法に基づいて設置されているが実情は多額の税金を使いピーキーな乗客のわがままを聞きタクシー乗務員の処罰だけしか念頭になく利便確保を目的としているにもかかわらず、普通にタクシーを利用する乗客を排除していると批判されている。
　これまで尋常な人間とは思えない対応の例として、

□タクシーの乗車ができない場所を避けてタクシー待ちをしている人の後からきた乗車禁止位置の乗客を優先的に乗せるように指示。
□タバコの害が科学的に認知されているのに非喫煙者のドライバーが「禁煙車」の看板を掲げていないことによって乗客に喫煙を制限することを禁止するように指示。
□これらを啓蒙することを禁止するように指示。

　結局タクシーセンターができることは「乗車拒否」と「遠回り」にかかること程度で、それ以外でも乗客からクレームがあれば、それが違法であっても乗務員を処罰することがサービスだと思っているようだ。公正中立な立場を明言している割に「まじめな乗客とドライバーを排除する」ことが目的のように思える。
　タクシーのサービスは乗客のわがままを聞くことではなく、乗客を安全に目的地へ案内することだと基本的なことを理解している様子は微塵もない。これでは批判が多数出ていることが理解できる。
　結局、彼らは役所系の人々で、一般社会人としての常識を持っていないことがここでも証明されたことになる。

　大阪市は近日中に財政再建団体の申請を総務省に提出する予定とのこと。なお、太田房江大阪府知事はもとより関淳一大阪市長もなんら関与していない。市政改革本部も蚊帳の外で経営企画室が主導で計画されている。明らかに権限を持ったものを無視し、総務省から相手にされないことは明確であるが市役所内では「これが大阪の文化や」「市長がなんぼのもんや」との声が多数。
　今後の展開を取材しようものなら「４月から堺市はんも政令指定都市になったんや、大阪市の面倒もみたってや」と制度をまったく理解していない模様。
　一部には東京都が一時期間管理するとの噂もあるが石原慎太郎知事は「そんなの知らん」とのこと。当たり前である。市役所内にも「関東人が大阪の文化を理解できるわけあらへん」と。
　大阪市は「財政再建団体」の指定になる資格はじゅうぶんあるが、大阪市長である関淳一氏がなんら判断しないのは無効である。これにより市役所と市長の溝があることが明らかになった。今後の大阪市の行く末には目を離せない。

　『偽装』と『粉飾』これまで政府での話題にあった。しかし今度の『偽装』と『粉飾』は日本国政府と財務省が主人公である。アナリストの間では当然わかっていたものの、読売新聞をはじめとする日本の大新聞社これらを報道しなかった。東アジアにおいて、このような国は中国、北朝鮮、日本だけである。
匿名が条件で財務省の職員に取材できたが、その額は「2000兆円」はくだらないとのこと。これまで明らかになっていた額の約３倍超。これは日本国民が持つ総資産を上回る。
　また、取材に応じた職員は「私が発言したことがわかれば私は抹殺される」とも言っている。
　政府、官庁は裁判にかかる供託金を出せるやつはいないとハナで笑っているが、たとえ某国家をスポンサーとした場合は、すでに政府の一機関とされている大新聞などのメディアを利用した圧力またはマインドコントロールをもって国民に対応するようである。債権を発行している団体としてみた場合、国家犯罪として扱われ、あらゆる役所関係者から逮捕者が出ることは間違いが、それを扱うのが公共機関であることからこれ以上メスを入れるのは無理であろう。

　ついにというかなぜという表現が合うと思うが、中国「重慶力帆力邦オートバイ公司」社のブランド「轟達（ＨＯＮＧＤＡ）」がついに日本上陸となる。
「重慶力帆力邦オートバイ公司」社代理店サイトの服務向尋（お知らせ）に記載されていたもので、販売価格は日本企業の代表であるホンダ技研に支払う補償も含め本家スーパーカブ型のバイクが「７８万円」とかなり高価になってしまう。これでは価格の優位性がないのではないかとも思われるが、「マニア向けに少量のみを販売し」「ブランド存続へのアピール」を目論むとのこと。
　２００３年日本のホンダは重慶力帆で生産された製品で使用されている「ＨＯＮＧＤＡ」というエンブレムが商標権侵害にあたるとし、賠償金２５００万元を請求している。
　ベトナムでは「ホンダ」といえばバイクというように、バイクそのものを「ホンダ」という。これは日本の「ホンダ」ではなく、中国に影響を受けていた国であるがゆえ「轟達」からの発祥となる。一部にほんの買春案内誌に「ホンダ製ではないバイクに乗った『ホンダガール』」といったストリートガールが紹介されているが、そもそもバイクを「ホンダ」というように東南アジアでは「ホンダ＝バイク」という構図がまかり通っているほどだ。
　またこれとは別に日本ブランドを模倣した「ＳＱＮＹ」「Ｃａｏｎａ」「東之」などの上陸を望む声がある。

　警察庁は今月２５日に悪質な違反を繰り返す自転車運転者に「赤切符」を発行し、その取締りを積極的に進めていくことを決た。　
　この「赤切符」とは罰金などの「前科」につながる重いもの。一般的な自動車の駐車違反などの比較的軽い交通違反に適用される行政処分の「青切符」は自転車には適用されない。このように自転車を対象とした罰則はとても重く、警察はその取締りに慎重でした。
　ただし、もっとも適用されるべき人種が『ばばぁ』と『各警察署の地域課』という声が多く、警察は自分で自分のクビを締めていることになるが、特に警視庁滝野川警察署のように、警察官は特権があると勘違いしているところが多く、車両による交通違反と同様見逃されるだろうと予測される。

　アンケートの回答する会員に謝礼を約束しているアンケートサイトのQ-VOICE（株式会社ゲイン）、とChance2Mail/CASS(楽天リサーチ）が警告を受けるらしい。
　アンケート会員の募集にはポイント制の謝礼が約束されているにもかかわらず、有効期限が設けられておりすべてを回答してもポイントが失効してしまい、ポイントを補填するすべがないことに対して「詐欺行為にも準ずる不当な会員の募集」にあたる可能性があるとのこと。なお、両サイトとも募金や懸賞の応募は可能であるが、これらは会員の、Chance2Mailにおいてはここ数年有効期限の延長を繰り返してきたが、昨年運営会社が変わっており、そのシステムが引き継がれるかどうかは不明である。
この２社は比較的ネットにおいて影響力を持っているがゆえに、被害にあったと認識しない利用者が増加すると見込まれている。
　現時点では効力のない弁護士グループのＮＧＯがイニシアティブをとっているが、今後もこのような状態が続き、ネットモラルやネットビジネスの運営を監視する機関の相談窓口ができてからの多発するこの手の相談に先手を打った対応しようとした形であるが、実情は被害額の大きな出会い系サイトを相手にしないと成功報酬である弁護費用を稼げないとの思惑もあるようだ。
　しかし、ネットビジネスで稼いでいて、ユーザ還元をうたっているサイトが、些細な報酬を失効させることによって支払いを減らすということで多大な利益をかすめとるという醜い企業だということから信用が必要なビジネスをしているにもかかわらず、信用低下のリスクを無視し続けている状態も非常に理解しがたいといったところだ。対応はたやすいはずです。営業努力が実らずアンケートや広告を発信できないサイトでも『有効期限』を取り払ってしまうだけで疑惑は解消され、ポイントがたまらないことに業を煮やした会員が退会するのを待つか、もしくは事業の整理（倒産）すればよいのである。