最近時効廃止の案が国会に提出されるというニュースを見ますが、なぜこの時期にこの動きが出たか、もしかしたらこのブログを読んできてくれたかたの中には気づいたかたがいるかもしれません。


今回提出される時効廃止案は、時効制度廃止が公布（制度の実施）された後に起きた事件と、公布以前に起きた事件で公布時点でまだ時効が成立していない事件の時効が対象になるそうです。
そしてこの制度が成立して公布されるのが今年の６月ごろになるらしいです。


あの、僕が働いていた会社での事故が起きたのが９５年の７月です。この事故を僕によるテロ行為とするなら、事故は殺人事件となります。
現行法では殺人罪の時効は死刑にあたる罪では２５年で、無期懲役または禁固刑にあたる罪では１５年です。

そしてあの事故から今年の７月でちょうど１５年です。
要するに事故をテロ行為として、さらにそれが無期あるいは禁固刑クラスの犯罪とするなら、その犯罪の時効が成立するのが今年の７月になるというわけす。

テロ（ただの事故）の時効が成立する直前に時効制度廃止がスタートするわけです。

これによってテロ（ただの事故）の時効は消滅し、テロが死刑、無期、禁固刑、どのクラスの犯罪となっても、警察は僕を永遠にテロリストやスパイ扱いすることができるようになるわけです。


ここまで書けばわかっていただけたと思いますが、この時効廃止案は間違いなく警察が僕をテロリスト、スパイに仕立て上げ、自らの保身を謀り続けるための警察による謀略です。


もう見え見えの謀略です。



まだ完全にこの時効廃止案が決定したわけではありません。
しかしこの時効廃止の要望は何十年も前からありながらその話がでるたびに何度も何度も先送りにされてきたわけです。
その先送りになった原因の一つは警察自身が人員の確保の問題などで反対してきたからです。
しかし今回の廃止案ではなぜか警察の反対は一切見られません。
そしてちょうど僕の時効が成立する直前になって廃止予定です。
間違いなく警察の謀略です。


この謀略を具体的に説明するとこういうことです。
警察が一番恐れていることは僕に訴えを起こされることです。
そしてさらに恐れていることは、テロ行為（ただの事故）が無期刑か禁固刑クラスの犯罪となった場合、今年の７月で時効が成立してしまい、裁判沙汰になったときに警察は僕に対してなんの抵抗もできなくなってしまい、確実に不利な立場になってしまうということです。
それを避けるためにぎりぎりになって時効廃止案を警察が素直に受け入れたわけです。



これだけ読んだだけでも警察による謀略であることは間違いないことはわかっていただけたと思います。
しかしこれだけでなくこの時効廃止案は散々大嘘をついてきた警察にとってさらに都合がいいものになっているのです。
それは長くなるので次回紹介します。


※今回の記事の関連記事　
０７年６月２５日「前回の記事の説明」
０７年７月１日「最初はテロリストとして疑われていた」
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