一昨日のブログエントリーを終えてから、数年間もデジカメで撮った写真の中に動物の写真が１枚も無いわけが無いと、探していたところ、ＤＶＤに保存していた６年前の写真の中に、息子夫婦と近くのキャンプ場で遊んでいた時の写真の中に、息子夫婦が飼っているミニダックスフンドがご主人様の調理姿を見上げている姿が写真の端の方にあったのが１枚見つかり、これなら使えると、犬をトリミングしてＧＩＭＰで犬の姿を切り出そうとやってみました。大きな写真なら毛一本一本まで切り取れるのですが、小さい写真なのでそれは無理とわかり、加工方法をいくつか試してみたところ、電脳バサミと言う機能でほぼ上手くいくことがわかったので切り取り、次はＰＯＰに利用してみようとＷｏｒｄでＰＯＰと言う本を見ながら真似してみました。これが今日の写真です。

この方法、慣れてくれば、写真を捜す手間を除いて写真の切り取りに５分。ＰＯＰ作成に５分、１０分もあれば出来てしまいそうです。今回の場合本を読み読みやったので２時間近く掛かってしまいましたが。ＰＯＰの本を買ってから５年も掛かってようやくＧＩＭＰに出会い希望のものが出来ました。これが出来たからといってすぐに仕事が増えると言うものでもないのですが、もしこういうものを作りたいと言ったお客様からのご要望があった場合、私には出来ませんと言わずにすむようになったので少し力が付いたわけです。

ＧＩＭＰのおかげで、かなり範囲を広げた仕事ができるようになってきそうなのでこれからが楽しみです。インターネット上でＧＩＭＰの使い方を無料でご紹介くださいました皆様ありがとうございました。

この勉強をしている間に、ハイチでは２０万人位の人が地震でお亡くなりになったとのこと。お悔やみ申し上げます。日本では今日から国会が始まります。民主党他連立政権、早いところお金の問題に決着をつけ、日本経済の復活に向けて舵を切っていってもらいたいものです。現実的な問題として、もはや自民党・公明党のやり方ではどうにもならないところまで日本は追い込まれつつありますので、民主党他連立政権に期待するしか当面の方法が無いですから。

なお明日、明後日と所用がありブログ更新は、
「のブログ」のみ更新します。よろしくお願いします。

ＧＩＭＰの勉強をしながら、疲れた時にインターネットサーフィンをしていたら、荻原さんの記事が見つかりＪＡＬが今のような状態になってしまったのは、親方日の丸意識で再生プランを打ち出せなかった経営陣の責任と、天下り先であるＪＡＬに厳しい姿勢を取れなかった行政に責任があり、なるべきしてなってしまったとのこと。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの荻原さんの記事引用・・・ＪＡＬの経営再建の足を引っ張ったのは、親方日の丸の危機感の無さと、増資を繰り返し、果ては国の支援まで受けながらはっきりとした再生プランを打ち出せなかった経営陣にあります。政府もこれまで、官僚の天下り先であるＪＡＬを放置し、放漫経営を続けさせ、持ちつ持たれつの関係の中で、とんでもない額の増資をさせたり、公的支援をしたりしてきました。 　こうした構造の中では、なるべくしてなったという結末とも言えるでしょう。 ・・・引用終わり

これはＪＡＬばかりの話ではなく、苦境に落ちている多くの大企業にも言えることだと思います。もうさまざまな恩典を与えられて、ぬくぬくと経営してきた会社が強く育つはずもありません。骨抜きされ、筋骨粒々ではなく油分でブクブクの体質になってきてしまったのです。

どうも民主党も自民党と体質的には同じで、経済界に対して弱いようなので心配ですが、自民・公明政権よりまだましですから、多くの国民が強く監視していればあるべき姿を維持しようということになると思います。しっかり声をかけ財界よりの姿勢に傾かないようにしないとまた逆戻りと言うことになってしまうと思います。強力ん経済界を作るためにも甘い政治姿勢ではだめなのです。

明日から国会が始まりますが、どうなることやら。民主党は相当気合を入れて頑張り通してほしいものです。

雪はやんでいるのですが、朝からＧＩＭＰの勉強を始めて今日こそ花や動物の切抜きを成功させようと買ってきた本とインターネット調査で夕方になりようやくできました。それにしても世の中には親切な人が多いとつくづく思いました。お金を出した本よりよっぽど役に立つ資料が無料で紹介されているのです。動画で説明しているものまでありました。勉強させていただき、これから少しずつ腕を上げていこうと楽しくなってきました。

今日ご紹介するのは、花や動物の写真で私が撮影した良いものがないので、ホテルで撮った壷の写真を切り抜いたものをお見せします。ＧＩＭＰは無料ソフトですが、Photoshopを使っている人が、ほとんどレベルが同じだというような評価をしていますので、写真に興味のある方は２０数万円もするPhotoshopを購入するよりちょっと苦労すかも知れませんがＧＩＮＰを無料でダウンロードして勉強された方が賢いかもしれません。

また、疲れた合間の休憩時にインターネットブログサーフィンをしていたところ、民主党と検察の問題でこういう意見もあるんだなあと感心したブログがありましたのでご紹介します。

「上げたこぶしを下ろせなくなった地検特捜部の暴走（浮高亭瓢箪）　信州の泉　さんのブログです。

昨日は大雪が朝から降り続き、ブログの更新中にご近所の人たちが雪かきをしていて、私の家の前はブログを書き終えたら私がやりますといってブログ更新を続けたのですが、皆さんでやってしまっていたので、これじゃあ申し訳ないからとこの雪降りでは日中にももう一かきしないといけないだろうから、その時お返しをすることにして、一昨日からの続きのＧＩＭＰをやりだしました。

結論から言いますと、人影や動物の切り出しはできるようになりましたが、人様に見ていただけるレベルでは到底ありません。解説書の説明文が拙く、ダブルクリックをしなければいけないところをクリックすると書いてあったり、ツールボックスに表示されていないアイコンはどのようにして表示させるかなどは説明が無く、半分以上は、インターネットで調べ上げて作業をする有様。以前使っていたバージョンと今回ＣＤからインストールしたバージョンが違い、インターネット上に書いてある説明では古いバージョンのものがほとんどで、初めての者には試行錯誤が多くえらい苦労をしました。

時々疲れるので、新聞を読んだり、インターネットのニュースを見たり、ＲＳＳ記事を見たりしていましたが、民主党小沢幹事長の献金疑惑、１０日のサンデープロジェクトで、郷原さんが献金はちゃんと報告されていて官報に載っていると発言したとか、検察はまだ一度も報道会見をしていないのに、誰かがリークして疑惑報道だけが一人歩きをしているとか、本当のところはどうなのでしょう。しかし日本の政治や経済は大混乱ですから、もしこんなことで検察リークにより停滞が長引くようであれば、小沢さんに問題がなかった場合は、相当手厳しい処分をして、二度とこのようなことが起こらないようにすべきだと思いました。

今日のところは、コンパクトカメラで撮った逆光写真をＧＩＭＰで修整した写真をご紹介します。一眼レフについていたソフトはＲＡＷ写真の操作には良いのですが、ＪＰＥＧ写真の方は、簡単な操作だけしか出来なかったのですが、ＧＩＭＰではＪＰＥＧ写真でも関係なく編集できました。上は撮ったままの写真、下は編集後の写真です。６年前の写真ですがまだまだ若かったなあ。

これからは逆光写真も怖がることなくピントだけ合わせて何でも撮ってきて家で編集すればよいので大変助かります。切り抜きについては今日もいろいろやってみて美味くできましたら明日にでもご紹介します。

昨日は、先ずブログ更新の後家の前の雪かき。その後も雪が断続的に降っていて、もし外出でもしていたら帰りにはチェーンを履かないといけない事態になるかもしれないと、家で１日過ごすことにして、前から買ってあった「ＷｏｒｄでＰＯＰ」と、写真ソフト「ＧＩＭＰ」勉強をしてみるかと本を開き始めてみましたら、出来上がった作品を見てもどうやって作るのかピンと来なかったのですが、ほぼサンプル通りのものができてくるので、これは良いわと言うわけで立て続けに３つほど作ってみました。これは写真よりも親しみ易いデザインができると嬉しくなりました。

以前この本をざっと読んだとき、写真のトリミングで、動物などの姿をそのまま切り取ったような写真を、Photoshopを使って商品や人、動物を切り抜きＰＯＰに使うと言うテクニックが書いてあり、どうしようか迷っていたのですが、２０数万円もする高価なソフトよりホームページ製作のプロが使っているＧＩＭＰのほうが価値があるかもしれないと無料でダウンロードして時たま使っていたのですが、とても使いこなすというところまで行かず中途半端になっていたのです。数ヶ月前偶然本屋で無料ソフト［ＧＩＮＰ」の使い方と言うような本があって買っておいたのですがＰＯＰ作りも飽きたので前インストールしたものを削除して、買っておいたものをインストール。

手始めに、トーンカーブを使った写真の編集をしてみたところ、一眼レフに付いていたトーンカーブソフトより綺麗にできることがわかり、これも正解だったです。

これでパソコンでかなり凝ったＰＯＰができるようになるなと大喜びです。私は絵がまるっきり下手ですので、手書きのＰＯＰに比べたら味わいが薄くなりますが、無いよりははるかに良いので、今後ホームページ作りや、ブログ作りに活用して行きたいと思います。商店経営のお客様にも喜ばれるかもしれません。

それと、たくさんのメールマガジンを見ていましたら、みずほコーポレーション主催の、経営管理のセミナーが３万円であったので、これも受けておいた方がよいと思い申し込みをしました。７時間ほどの受講で、教科書３冊と、ＣＤに入ったエクセルファイルで分析プログラムが満載と言うものらしく、一応私も自営業者であるのでこういう方面も知っておいた方が良いと思ったわけです。

今日も雪が降っています。このエントリーを投稿してからまた雪かきです。テレビに映るような大雪ではないのですが、それでも時間はロスです。全く早く暖かくなってほしいものです。

雪が降り寒くてどうしようもないので、昨日は図書館に行き、じっくりいろいろの新聞を読んできました。その中の一つ読売新聞の１月４日の社説を見ましたら、なんとも情けない、もうアメリカべったりの論調です。帰ってきて読売オンラインを調べてみましたら社説が載っていましたので一部引用させてもらいましたが、米軍の日本駐留の意義を内閣が理解していないと言うのです。

読売新聞１月４日社説引用・・・鳩山外交の最大の問題点は「日米同盟が基軸」と言いながら、何ら行動が伴っていないことだ。その根本的な原因は、同盟の根幹である米軍の日本駐留の意義を、首相や関係閣僚が十分に理解し、共有していないことにある。・・・引用終わり

しかしながら、石破氏もテレビの各党政策担当者の討論会で、他の党から、米軍が沖縄駐留しているのにかかわらず中国、北朝鮮の軍拡、核抑止力になっていないではないかと言う声に反論することができなかったように、アメリカ軍の沖縄駐留は、よく言われる北風と太陽の話と同じで、アメリカの軍事力の存在は北風のようなもので、相手を威嚇することで、相手に防衛の増強をを正当化する役割しか果たしてこなかったと言うのが事実であると思います。

実力行使の問題では、この前も書きましたが北方領土問題でも、尖閣諸島問題でもなんら日本のために力を出してくれなかったのです。役に立ったのはアメリカ軍のベトナム侵略戦争、イラクへの派兵などアメリカにとっては都合がよかったと言うことぐらいだと思うのです。

もしこのブログをお読みの皆様の中に、いやいやアメリカ軍の駐留のおかげで日本はこのような恩恵にあずかったと言う事実を氏っておいでの方がおられましたら教えていただきたいです。私の勉強不足かもしれませんので。もしそういう事実が無いのなら、読売新聞は偏向報道新聞だということになります。

昨日は夜組合の新年会があり行って来ましたが、新年会を開いた宴会場は大賑わいでした。いくつかの部屋に分けられているのですが、どの部屋も宴会が開かれていました。組合員の人の中にもスナックを経営されている人がいて、新年会が終わったら、お店のほうに行くとのこと。消防の出初式があったので、多分２次会で使ってくれるのだろうと思いました。

場所が場所だったので、賑やかく、ここに来ていない人の中には今日のご飯にも事欠く人がいたかもしれません。ただ思ったのは、お昼に妻と阿南温泉に行って昼食を食べたのですが、天麩羅うどん、１，０００円、食べながらこれじゃあすき家の牛丼２８０円の方が価値があるなあと思ったことです。トン汁を加えても４１０円。豆引きコヒーを加えると５１０円。天麩羅うどんのほぼ半分です。ここの宴会場の食堂部門もほぼ阿南町の食堂と同じ。なんとも長閑なものです。

飲みながら、大阪の厳しい競争の話をしましたが、生ビール中ジョッキ２８０円。発泡酒中ジョッキ１４０円。東京丸の内だって４２０円だった。新宿では３８０円。飯田は風だまりと言うか無風地帯と言うか、厳しさを感じないところだが、これでずっとやっていかれるならこれはこれで良いことだという話です。

そういえば、公設派遣村を飯田市でも開くと言う話しを聞いたのですが、相談があったと言うニュースも聞いておらずどうなったんだろうと思いました。上伊那地方ではブラジルから来た人たちの失業がひどくて、ジャスコなどでは食堂、ポテトフライなどを売っていたマクドナルドまで店を閉めてしまい、こんなにも景気がひどいのかとひしひしと感じたものですが、飯田ではびジャスコやサティー、アピタなどに行ってもそんなに以前と風景が変わったと言うことは無いのですが、もともと飯田では工業が盛んではないと言うことが原因かなあなどと思いました。もっともビーワンは２店舗閉鎖してしまいましたが。町の中のシャッター通りについてはひどさは変わっていないと思いました。

まあこのまま行ってくれたら、御の字と言うところでしょうか。

昨日もフレックスと言うフィットネスクラブに行ってきたのですがそこで話題になっていたのが、トヨタ自動車のプリウスが売れに売れて部品納入業者は休む暇も無いとのこと。少し前、伊那市のフィットネスクラブでは、冠婚葬祭業者の社長さん、この冬はお亡くなりになるご老人が多くて、昨年暮れから月１回程度の休みしか取れない。明日は５ヶ所でお葬式だとニコニコして大変だ大変だとこぼしていました。

プリウスの生産販売は国内、国外とも相当なものだそうです。国内は税金が安くなると言う効果が効いているのでしょうが、外国の場合はどうなっているのか、ガソリンを食わないと言う理由で売れているなら今後も期待できそうです。しかし国内の場合は節税効果が無くなればどうなることやら。

葬儀屋さんの場合は、これから高齢化社会が確実にやってきますから、これからは儲かる一方でしょう。数年前ＮＰＯ起業職業訓練を受けた時、これからは高齢化社会で、火葬場が足りなくなることが目に見えているので、ＮＰＯ法人として火葬場を作れば安定した需要が見込めると言う話しがありました。

世の中いろいろの仕事がありますから、社会全体として仕事がなくなっても、仕事によっては月１回しか休めないような業種もあるものなんだなとフーンと思いました。

しかしながら、私個人としては、仕事が無くなる方の集団に所属しているので、この中でどうやって生きていけばよいのか真剣に考えておかなければなりません。年金が頼りなのですが、今朝の新聞では、ＪＡＬの年金基金は解散とのこと。ＪＡＬほどの大手企業でもこういう状況であってみれば、私の貰っている企業年金もこの先どうなることかわかりません。マスコミは日本の政治や経済について甘い見とうしを流すのではなく、日本経済がおかれている状況、財政事情、これらの大変さからして無駄の最たる自衛隊軍事費の削減、思いやり予算などと言う法律にもない費用をアメリカにくれてやると言うような無駄遣いを無くす必要性について多くの国民に知らせる必要があるのではないでしょうか。

中国の輸出額がドイツを抜いて世界一、ＧＤＰでも日本を抜き世界第２位になりそうだということですから、甘っちょろい政治経済方針では本当に日本は沈む一方と言うことになりかねません。私も最悪を想定して楽観的に行動できるよう、準備を加速していこうと思いました。

１月６日のエントリーに、私のブログは偏向ブログだと言うコメントをいただきました。それで偏向報道とはどういうことかと調べてみたのですが、ウィッキペディアの説明が一番わかりやすいと思いましたので、これを基に考えてみたいと思います。
コメントを頂いたブログ

ウィッキペディア記事引用・・・偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接・間接的な情報操作が行われる報道である。政治・経済・裁判・事件・芸能等、対象は幅広い。 ... 引用終わり

以前からもそうでしたが、日米安保条約が日本の安全に取って必要不可欠であるの主張が政府・財界・マスメディアの中で主張され続けていますが、いったいどのような役に立ったか、事実は北方領土問題にしても、尖閣諸島問題にしてもなんら日本を救うことができなかったし、沖縄米軍駐留問題でも、中国や北朝鮮の軍事力強化を抑えることにまったく役立たずで実際には逆に強化されてきている。こういう実態に合った報道がなされず、確認できない証拠に基づいて、日米安保条約は日本の安全に取って必要不可欠だとか、軍事的抑止力になっているだとか、政権与党と官僚、財界、マスコミから垂れ流され続けると言うことは偏向報道そのものではないでしょうか。

日本の財政、経済問題でもしかり。供給側が極めて厳しい状態に置かれており、先ずは供給側を優先して援助し立ち直らせて、儲かってってきたらダムから水が流れ出すように庶民も潤ってくると言う論調が強いのですが、冷静に事実を見ますと、「いざなぎ景気を超えた長期好況で企業は巨額の利益を得たが、従業員への配分を抑えたため消費は盛り上がりを欠いた。」（読売オンライン抜粋）と言う事実についての報道は少なく、今３５兆円の需給ギャップがあるのに、まだそこに資金を提供して供給力を増やせばどうなることでしょう。もうアメリカの消費はバブル前ほど期待ができず、中国、インドも後数年で日本を追い越して、逆に日本に輸出してくるようになるでしょう。

こんな子供でもわかるような事態になっているのに、旧態依然として同じような主張を続けるマスコミ、経済評論家。こういう事実に合わない報道を続けることも偏向報道の一つだと考えるのですが如何でしょうか。

ウィッキペディアでは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下では・・・・と記されていますが、先ずは事実がどうなっているのかを論じその事実からしてどうだ、こうだと報道してほしいものです。日本が躓くか、元気に走っていられるかは後数年で方向が決まるのです。時間に余裕がなくなっていますので、方向を誤らせる偏向報道は無くしてほしいものです。主張されるにしても、公知の事実に基づいて報道してもらいたいものです。

昨日のブログで、「法人税を早急に１０％上げ、農山魚村が潤う施策を打って、医療介護にお金を回して欲しい。」と言うタイトルをエントリーしたところ、ある人から、共産党も同じことを言っているが、そんなことをしたら、日本から会社が逃げていってしまうと言うご意見をいただきました。

そこで共産党の意見を調べてみましたら、確かに日本の実行法人税率（法人税と地方税を加えたもの）は、４０％と高いようだが、社会福祉の負担分を加えると欧米諸国に比べ低い。ドイツ、フランスに比べ７０％から８０％とのこと。

また法人税率を上げると日本から出て行ってしまうか、逆に下げれば日本に戻るかを経済産業省が調査した結果では７割程度の企業は関係ないと言った回答をしているそうです。

私の意見では共産党と違い、シナジー効果を期待できる大企業、智恵の出せるところから、お金も出してもらい、組織ではない個人には消費税で追い討ちをかけない。弱小の中小企業では大きなシナジー効果が期待できないので、こちらは法人税などは低くしてもいいと思います。と言うようなことを考えているのですがいかがでしょうか。

日本の法人税は本当に高いのか　について書かれていたブログ

日本の企業負担　仏独の７〜８割　と言う共産党の記事

この件で私が思ったことは、インターネットでいろいろの人がいろいろの方向から一つのことを論じ合えると言うことで、これはいいことだと思いました。問題はこれから民主党が自民党との違いをだせるか否かです。企業献金に目がくらみ主要なところは自民党、公明党政権と似たり寄ったりにならないで貰いたいと思います。

昨日、インターネットサーフィンをしていましたら、阿南町社会福祉協議会のホームページに職員の平均給与は貧困率の指標である２２０万円とほぼ同じとのこと。貧困率と言うのは、日本の平均所得の半分以下の人たちの比率の基準ですから、大所帯の社会福祉協議会の平均給与が日本全体の平均給与の半分だということです。

これで子供たちを生んで、育て、教育し、社会に出て一人前に働ける人間に育てられるでしょうか。今年の６月から子供手当てが配られると言うので少しは良くなると思いますが、税金による手当てだけでは不十分ですから、周りにある山々、里山、荒廃した耕作放棄地等の有効利用できる産業の育成に着手して欲しいものです。

過疎化が進んでいる地域は、山林や里山に囲まれた地域であり、過疎化に伴って耕作放棄地も多くなっています。これらの地域から取れる物といったら、間伐材、木材、雑草、わずかな農産物ぐらいなものです。これらをどうすればお金にすることができるか。バイオエタノ−ルぐらいな物でしょう。それに民主党の新経済政策で謳っているｃｏ２削減のための工業製品生産についても、大都市の工場から下請けに出すとしても、これからは一貫生産方式が当たり前ですから、昔のように工程を細切れにして、遠くて山間地にある町工場に仕事を出すなどと言うことをするはずがありません。

大規模工場を山間地に作ることなど不可能ですから、やはりその地域で取れるものを製品として出荷できるようにする必要があります。狭い日本、土地の有効利用が欠かせません。利用できそうなのがバイオエタノールと言うことになれば、国を挙げて、軌道に乗るまでは自衛隊員を使うなどして農山魚村からバイオエタノールの原料を寄せ集め各地でバイオエタノール生産基地の安定稼動を計ると言うぐらいのことをしないと実現できないのではないかと思います。なぜ穀物以外のものがバイオエタノールの原料にならないかと言えば、安定した原料供給ができないと言うことにあるとのこと。

阿南町の老人、社会福祉施設数を見ましたら人口５，４７０人規模の町に、１８ヶ所の施設、ちなみに飯田市はどうかと見てみますと、人口105,797人に対し、１７０ヶ所。ついでに私の生まれ故郷の辰野町については、人口２１，０００人に対し１５ヶ所。これから団塊世代の高齢化が進みますと、とても今の数では足りなくなりそうです。

早く地域に安定した産業を根付かせ、若者を呼び戻し、経済的にも安定した地域にしなければ本当に不安定な地域、国になってしまうと思われます。

各種対策にはお金が必要となりますから、どこから持ってくるかといえば、智恵がいくらでも出る大企業から出してもらうのが一番無理が少ないと思います。個人や中小企業ではシナジー効果が期待できないからです。１月４日に見た各紙の論調の中に多かったのは、消費税を上げろと言うものだったですが、消費税は個人に重く掛かってくるものですから、シナジー効果を期待できない個人に負担を求めて、シナジー効果を期待できる大企業には負担を求めないと言うことでは、知恵が出てくるはずもないと思うのです。下請けである中小企業では、自分の所で図面を管理しているわけではないので、材料、形状、加工方法、機能、運搬方法変更等ほとんど勝手にやれる範囲は少ないですから改善効果は少ないでしょう。元々の法人税は４３%であったものが今では３０％。せめて４０％まで上げて対策を推進して欲しいものです。

消費税を上げるともう一つの問題があります。輸出業界に認められている戻し税と言うものです。輸出企業には消費税が戻ってくるのですが、輸出元の親企業は、頻繁に下請け企業に年率５％以上のコストダウンを要求し、本来下請けの中小企業が消費税納税のために蓄えておかなければならない分を吸い取ってしまうのです。この分が全部親会社の利益になってしまうわけです。それゆえに経団連などの大企業組織は昔から消費税を上げろ、消費税を上げろと大合唱しているわけです。最初私は大企業にしても消費税が上がると売り上げに響くのではないかと思っていたのですが、輸出主体の企業の場合はこう言うからくりがあったのです。

とにかく大企業は絞れば絞るほどシナジー効果を発揮して智恵が出てきますから、智恵を出せるところには智恵を出してもらい、お金を国民に還元し、拡大再生産できるための人材の育成、社会福祉の増進で老後や介護の費用の心配をしなくよい社会を作り、１４００兆円のお金を使ってもらえるようにして欲しいものです。弱いものいじめをすればするほど、強くあるはずの大企業は頭に汗を出さないので弱体化する一方です。小泉内閣以降の実績がそれを示していると思います。

一昨日から今朝まで２回上記方新案を読んでみたのですが、問題はそれらの戦略を実施するためのお金をどこから引き出すのかが書いて無かったと思います。来年度の予算編成では、大企業の法人税には手を加えずタバコ税増税、配偶者控除などを止めて庶民には一兆円の増税で乗り切ると言うことらしいのですが、その結果大幅に景気が良くなり財政再建に拍車がかかると言うなら我慢もできると言うものですが、これでは組織力を持ちシナジー効果を発揮を期待できる企業を強化できず逆に弱体化するだけでしょう。その結果、シナジー効果を発揮することを期待できない中小企業や、個人がますます痛めつけられ消費は拡大できず、後数年で追いついてくる新興諸国に太刀打ちすることができなくなり本当にお先真っ暗闇の日本に転落しかねません。

１４００兆円の国民資産にも触れていますが、これを動かすには、老後の生活や介護の問題を解決しておくことが前提で、これにも膨大なお金がかかります。どこからそのお金を持ってくるのでしょうか。農山漁村の活性化についても、各々の地域で活用できていない山林、里山、耕作放棄された土地から得られる産物がお金にならなければ誰も手を付けるわけが無く、地球温暖化対策としてもバイオエタノール生産が一番確実な方法だと思うのですが、バイオマス活用と言う簡単な表現で済ませています。自民・公明政権の時には自動車工業界についで２番目に献金の多い石油連盟の献金が民主党に流れてくるようになれば、もう手を付けられなくなってくるかもしれません。

民主党は政党助成金も貰い続けています。この政党助成金は企業からの献金を無くすため作られた法律だそうですが、今でも自民党、民主党は貰い続けていますし、３年後、企業献金廃止と言う方針らしいのですが、本気でやる意志があるか疑わしいものです。どうも民主党はお金の話しになると腰砕けの感じがしていまひとつ信頼することができません。

民主党は今年の６月ごろ、詳細な内容が公表されるようですので期待したいところですがどうなることやら。下記に昨年１２月３０日に閣議決定された上記案をご紹介しますので読んでみて下さい。

「新成長戦略（基本方針）」

昨日は飯田市図書館の今年最初の開館日、元旦、2日は休刊日で、3日から5日までの各紙をざっと読んできたのですが、普天間基地問題ではアメリカを怒らせた、日本の防衛にとってアメリカ軍は必要だといった論調が赤旗新聞を除きほとんどでした。

しかしながら、アメリカ軍の存在が中国や北朝鮮の核抑止力になっておらず、逆に開発が進んでしまっていると言うのが実態ですから、このことに各紙が触れていないと言うのは偏向報道といってもよいと思います。頼りの民主党までこの偏向報道に流されているようでは、次の参議院選挙で国民の反発を買うのではないかと思います。

しかしながら反面、インターネットのニュースでは、次の参議院選挙からネット選挙運動解禁と言うニュースもあり、従来自民党の高齢者から、インターネットは民主党などの組織の方が使い慣れていて、解禁は自民党にとって不利になるとの意見が多く実現できなかったとのことですが、政権が変わったことによる利点として歓迎されることだと思います。

国民の意識は大手マスコミの偏向報道によって大きく影響を受けますから、私たち庶民がお金をかけずに自由に意見を言えるインターネットの自由な活用は偏向報道に少しでもブレーキをかけることになると思います。

もう一つ日本の将来を左右する偏向報道として気になったのは、派遣労働の禁止法案が日本から企業を追い出すことにつながるのではないかと言う記事も新聞にもネット上にもあり、これは脅かしですから、公的新聞社が新聞やネットで流すと言うのは事実に反することで無視できないのではないでしょうか。

ネット選挙解禁と言うニュース読売オンライン

1月3日の信毎に、北朝鮮新年共同社説として「米との敵対関係収束を」、「国民生活向上を最優先」と言う記事がありました。北朝鮮社説からは、対米、対韓国非難は控え、内政では、従来の軍事優先の先軍思想、国防工業重視の方針から、軽工業と農業に国家的投資などあらゆる力を注ぐと言う方針に切り替えたと言うことです。

日本を見ても、敗戦後軍事大国路線をとってこなかったことが、飛躍的に経済発展ができたわけで、小国が軍事優先などといっていては、世界のあらゆる国を見ても、国民生活が犠牲になることは明白な事実で、北朝鮮もようやくそれに気がついたかと言うところです。

先日与野党幹事長、政策担当者等の座談会の様子をテレビで見ていたのですが、自民党石破政調会長が、普天間問題でアメリカの核抑止力が日本にとって非常に重要だと盛んに述べていて、現在中国や北朝鮮がますます軍事力強化をしており、脅威となってきている。そんな状況でアメリカ軍がいなくなったら日本の防衛をどうするんだというようなことを言っていました。このことは民主党の鳩山総理をはじめとして、多くの議員さんの頭の中に呪縛として根付いているようです。

しかしながら、その討論会の中で、いくらアメリカ軍が沖縄にいても中国や北朝鮮に対して核抑止力になっておらず、両国の軍事力強化が進んで来てしまったではないかと反論され石破氏は反論できなかったのですが、はやりアメリカが軍事力を振りまわせば、相手もそれに対抗するため軍事力を強化しようとするのは当たり前だと思うのです。日本に密約で核が運び込まれて保管されていると言うことになれば、対抗措置として自分たちも核で装備しようということに日本としても反対はできないものと思います。

しかし小国が軍事力で大国に対等に立ち向かうと言うことは、ランチェスター理論からして無理がありますから、それよりか平和志向で進めたほうが国民にとって利があると言うものです。日本の民主党他連立政権も、核抑止力と言う呪縛から解放され、今年安保条約改定の年でもあるので、フィリピンやエクアドルのように安保条約を破棄して、維持するために使っている膨大なお金を財政再建のために使い、また、平和志向とは程遠い自衛隊の解体で5兆円と言うお金も財政再建や政治のために使ったほうがよっぽど日本の国民や日本の将来のためになるものと思います。

我家では、この年末年始87歳の母を中心にしてひ孫まで含めて9人の大勢で賑やかにすごすことができました。これはこれで良かったのですが、公設派遣村使用期限が4日朝までで退去させられるとのこと。ａｓａｈｉ　ｃｏｍの記事を見ますと、4日以降のことは何も決まっていない人も多いようです。これから先寒さは日ごとに強まって行きます。やはり経済の状況によって、こうも簡単に人の首を切ると言うようなことが許されては問題だと思います。中には自己責任と言う人もいるにはいると思いますが。マスコミに騙されて、好んで派遣労働者になった人はある程度仕方がないにしても、圧倒的多くの派遣労働者は、やむをえなかったのではないかと思います。

ａｓａｈｉ　ｃｏｍニュース引用・・・センターに滞在出来るのは４日朝までで、都の職員らが個別の生活相談を実施している。３０日に相談を終えた元日雇い労働者の男性（３８）は「身の上相談をしただけで利用出来る制度の説明は何もない。４日以降のことは何も決まっていない」と話す。・・・引用終わり

まあ厳しい世の中ですが、母が聞いた話では、中高年の失業者が役場に生活保護を申請したら、お前さんのところでは80歳をすぎたご両親が年金生活者で、規定では一家の収入が多いので生活保護を受けられない。親と相談してくれといわれたとのこと。80歳をすぎた両親にまだまだ働き盛りの息子たちが面倒を見てもらわざるを得ないと言うことは恥ずかしいとは思いますが、この際恥じも外聞もありませんから、先ずは親を頼りにしてこの先をどうするか親類中も頼りにして考えるしかないでしょう。

帰る先のある人は、頭を床にこすり付けてでも、同居をお願いして、じっくり先のことを考えてほしいものだと思います。職種にこだわらなければ結構仕事があるかもしれません。社会全体的に仕事が少なくなっているので、自分の好みの仕事には就けないかもしれませんが。

昨日はどこのお店もやっていないしと、インターネット三昧でしたが、asahi　comで財界の政治献金のことが載っていて、2009年度石油連盟の献金は、自動車工業界についで8千万円とのこと。これは自民党にしたものですが、政権交代して今度は民主党や小沢幹事長にこのお金が回るとしたら、このお金の魔力に民主党が断固とした姿勢を貫けるか不安になりました。

だいたい民主党の現在までの税金に対する姿勢を見ていますと、石油商品に掛かる暫定税率はそのまま温存、温暖化防止対策の中には石油連盟会いやがるバイオエタノール政策は明確に出てこない。財界の嫌がる法人税引き上げには一言も触れない。そしてタバコ税など取り易いところから税金を取ったり、一部こども手当てなどでお金を使うなどしていますが、結局差し引き1兆円の増税を庶民から掠め取ると言うやり方。あんなに選挙前は反対していた後期高齢者健康保険もそのまま残す。

こういうことが民主党他連立政権発足の今までの実態です。

政権を取って今まで自民党に流れていた政治献金が自分たちに流れてきたら、相当国民の監視の目が強くならないと、財界寄りに流れてしまいかねません。

今日の信毎に、過疎法が今年3月に期限切れになり、5年間延長の予定とありますが、農山村に今までの状態でいくらお金をつぎ込んでも、産業を作り出すためにお金をつぎ込むのでなければ、農山村の人たちのインフラ整備には役立つものの、経済的に見ればお荷物です。

農山村で得られる物から、産業を作り出さなければ本当の意味で農山村は自立することはできません。今までの自民党・公明党政権では大量の政治資金を石油連盟から貰っていたので、世界の潮流であるバイオエタノール直接混合方式を推進せず、石油連盟の主張するETBE混合ガソリンに傾いているのですが、この方式では、バイオエタノールを農山村で作ってもETBEとガソリンを混合するため石油基地まで運ばなければいけなく、混合比率も数％しかできないため、大量のエタノールが要らなくなってしまうのです。

しかし年何億円ものお金が石油業界、自動車業界などから流れてくるとなると、お金に弱い小沢幹事長などがどう出るか本当に心配ですね。かと言って自民党・公明と連立政権に後戻りと言うのも困りますから、ここは民主党が本当に国民の立場に立った政治に普請してくれるように国民の皆さんで監視するしか当面の方法は無いですね。

圧倒的に多くの人が温かいお正月を迎えられたと思いますが、今朝のインターネットニュースでは、昨年よりはましだったものの、緊急避難措置は、正月の期間のみでその後の就職先が見つからず途方にくれている人が結構いるようです。

しかしながら物が売れない中、圧倒的に多い中小企業企業は今でも企業内失業者を抱え込んでいるのにさらにとは行かないでしょう。大企業はまだ内部留保があると思いますが、先行きへの不安から特に高齢者の雇用には二の足を踏むでしょう。

やはりここは昔の行政による失業事業対策を計画し、町や港湾の清掃、道路の補修、その他民間ではやりたがらない仕事を失業対策事業として作り出し、仕事をしたいと言う意欲のある人には仕事を与えると言うことが大事ではないかと思います。

もはやかってのアメリカのような、借金バブルによる需要の快復は無いと思いますし、中国やインドへの輸出攻勢もすぐにできると言うものでもないですし、民主党他連立政権による経済政策もまだまだ先の話ですから、それらが軌道に乗るまでの間、多くの失業者に不安を与えたままでは社会不安も募っていき、不幸な出来事も発生してしまうと思います。

我家では昨日は朝御屠蘇をいただき、昼過ぎには温泉に出かけ、私はフィットネスクラブで、お雑煮とおしるこいただき、お風呂は薬湯になっていて、会員さんからはホームページ製作の話があり、夜はサッポロ樽生の口切をたっぷり飲んで良い年明けとなったのですが、正月明けから仕事のあてが無い特に高齢者の方々の不安は底知れないものがあると思います。

自民党公明党の政策の結果がこういう事態を生んでしまったとは思うのですが、もう当面は民主党他連立政権に頼るしかないわけですから、頭を100%以上使って対策を考え出してほしいものです。

皆さん新年おめでとうございます。作年中は誤字脱字の多いお粗末なブログをお読みいただきましてありがとうございました。今年の２月から正式な年金受給生活者となります。今年は、自営業に転じてから７年目に入りますので何らかの記念にと思い ｅ−ＢＯＯＫ 編集と発売をしてみようと思っています。内容は「能率が数倍は上がるインターネット時代のメモ帳とスケジュール表」です。また、実際のビジネスの中にインターネットを組み込んで、田舎や中小企業の中でも使えるクラウド型システム構築にもチャレンジしてみようと思っています。

そんな中、今日２０１０年元旦の新聞に、普天間移設の問題で前原大臣が、社民党、国民新党との連立を解消してもアメリカの要求に従うと言う発言をしたとのこと。なんともだらしない、毅然としない日本の大臣でしょう。これでは自民党と一向に変わりないのではないでしょうか。

以前調べていたら見つかった記事をご紹介します。

? しんぶん赤旗記事より引用開始

国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験　

同時に、私たちは、沖縄の現状について、「日米安保条約がなくなるまでは仕方がない」という立場に立つものでは、もちろんありません。この異常な現状は、日米安保条約のもとでもただちになくすべきです。安保に対する態度の違い、立場の違いを超えて、団結してなくすべきだと考えます。 　

現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。 　私は、今回、改めて調べてみまして、フィリピンの経験は、日本のいまの問題と深くつながる教訓を示していると思いました。

１９８６年、フィリピンで、アキノ政権が、マルコス前大統領の独裁政治を打倒する国民のたたかいのなかから生まれました。米国は、米軍基地を維持するために、国内政治に介入し、独裁政治を支えた。その経験からフィリピンの人々は、米軍基地があるかぎり独立と自由はないことを身にしみて知ることになりました。

当時のサロンガ上院議長は、「米軍基地がある限り、われわれの対米関係は健全で正常なものにならない」と語りました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で「外国基地の撤去」を掲げました。 　

ところが大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力のなかで、しだいに基地存続容認に転じていきます。そしてフィリピン国民から「公約違反」だと厳しく批判されました。

いま日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道です（笑い）。しかし、独裁政権打倒を進めたグループから誕生した上院議員らは勇気をもって国民の意思を貫きました。 　フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです（笑い）。当時、国防次官補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。 　

「米軍基地がなければ経済は破たんする」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。 　上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。（大きな拍手） 　

基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。（大きな拍手） ・・・引用終わり

? マスコミに載らない海外記事さん より引用開始

エクアドル、米軍の駐留拒否へ　

制憲議会が改憲案承認 2008年04月04日12時16分 　【サンパウロ＝石田博士】エクアドルの制憲議会は１日、外国軍の基地設置や駐留を認めないとする改憲案を承認した。同国では米軍が９９年から１０年の契約で太平洋岸マンタ基地に駐留しており、０９年に期限が切れる。左派のコレア大統領は以前から、米軍の使用権延長を認めない意向を示してきた。今年後半にも予定される国民投票で是非を問うが、大統領の支持率の高さなどからみて承認される可能性が高い。 　ロイター通信によると、制憲議会はこの日、国家の主権や領土に関する五つの条項について承認した。 　米軍はマンタ基地を隣国コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）鎮圧作戦の拠点として使用してきた。大統領は、米軍の撤退を実現した後、物流の拠点となる国際空港として拡張、整備したいとしている。 引用終了

フィリピンやエクアドルの方がよほど肝が据わっていて、格調高いものです。日本のほうが経済力もなんにしてもひけを取らない国だと思いますから、何を恐れているのか知りませんが毅然としてほしいものです。まさか、米国に弱みをしっかりと握られているわけではないと思いますが。フィリピンやエクアドルにできてなぜ日本にはできないのかは知りたいところです。

12月30日の毎日jpニュースに民主党の小沢幹事長が普天間基地を宮古島市の下地島にある使われていない空港を利用したらどうかと言う発言をしたとのこと。

確かに下地島にある空港は今は使われておらず、パイロットの訓練用として使われており、飛行機の訓練だけなら問題ないと思いますが、軍隊が移るわけですから、とんでもない話だと思うのです。

つい数年前、この下地島に行って来たのですがのどかなところで、観光施設のお嬢さん方もトテモ親切でした。軍隊が来るとなりますと、その軍隊も並みの軍隊ではなく凶暴極まりない軍隊らしく、沖縄でも婦女暴行などやり放題の軍隊ですから、もしそんな軍隊が下地島に移れば、あの下地島のお嬢さんたちが野獣の餌食になってしまうのではないかと心配ですし、船で15分も乗れば宮古島です。宮古島には5日間泊まったのですが、この島の人たちも長閑で親切な人たちでした。アメリカ軍が来れば、この島の人たちも何時婦女暴行の被害者になるのか不安で一杯になると思います。泊まったところの若奥さんがもし野獣の餌食になったらと心配で堪りません。

小沢幹事長は、アメリカ軍の行くところ婦女暴行はつき物と言うことを知らないはずが無く、しかも、日本が独立国であり、外国の軍隊に自国の女性が暴行を受けると言うなんとも悲惨なことになんとも思わないのでしょうか。

それに、アメリカ軍の存在が、戦後日本の役に立ったと言うことが無く、北方領土問題でも、尖閣諸島問題でもなんら役に立ったなかったのです。なにか役に立ったことがあったでしょうか。

日本を守ると言う口実の下、婦女子への暴行事件は後を立ちません。来年は日米安保50周年の年、条約改定の年ですが、あれやこれや複雑な問題を論議しないで、破棄すると一方的に通知するだけで日本中のアメリカ軍は、アメリカの費用で1年以内に撤退してしまうのです。そして私の様な心配は全くなくなるのです。

民主党他連立政権が通常国会で派遣労働禁止法案を提出し、施行まで３年から５年後にすると言う理由に、企業の都合を考慮するためと言うことが上げられているようですが、こんなことは余計に企業の力を弱めてしまうと思います。

企業としてはあまりに企業に負担を書けたら外国に出て行くしかないと言っているようですが、これは単なる脅かしだと思います。もし本当にそう思っている企業があったとしたら出て行ってみればよいのです。

国民を大事にしないような企業を受け入れてくれる国は少ないでしょう。受入国としても受け入れるには受け入れるだけの目的があり、時刻の国民生活の向上であるとか、日本から学べる利点があり、ものにしたら帰ってもらおうと言うことがありますから、受入国の労働者を大事にしない、単に人件費の安さだけを狙っているような会社では、早晩その国の労働者、地歩自治体、国から総スカンクを食らう羽目になると思います。

外国進出で成功じれもあるがその何倍か失敗事例もあるそうで、生半可なことでは外国へ全面的進出などと言うことは極めて危険で、人件費の安さだけを狙った粗雑な目的だけでは到底成功しそうにありません。出て行くにしても、本社機能と、外国に出て行った部門の支援機能は残しておかないと先ず失敗するでしょう。

民主党は、この脅しに対処できていないようですが、政権交代したのですから、従来の自民党・公明党政権と違いを示してこそ、国民の負託にこたえたことになると思います。

そうでなくても、日本の既存の産業は何時までもそのままで生き残ることは不可能ですから、日本で強みを発揮して新しい産業作りへ邁進することが大事だと思います。今日３０日に新政権の新経済政策が発表になるようなのでじくっりそれを吟味して、不足のようであればそれに追加する政策を投げかけた方がよいと思います。

参考資料をご紹介します。

この寒空、多くの人は温かい家庭で年末年始を過ごされることと思いますが、首切りで仕事も失い、住んでいる所も追い出され、どうして良いか途方にくれている人も多いと思います。昨日図書館で日本経済新聞で、昨年有名になった湯浅誠さんが、民主党政権になったが、あまり関心が無いようだと嘆いていましたので、家に帰って早速この冬の年越し派遣村はどうなっているか調べたところ、今年もやると言う情報と、厚生労働省によるハローワークの活用、地方自治体の取り組みなどがあると言う情報があり、ハローワークと地方自治体の両方について、厚生労働省のホームページにありましたのでご紹介します。

もしお近くに、仕事も無く住むところも無くこの年末年始どうしようかと迷っている方がおられましたら、教えてあげてください。アメリカなどは8人に一人空腹の人がいると言うことですが日本ではそこまでいかないようにしたいものです。

厚生労働省ホームページを開くと、下記の様なロゴマークが見えますのでそこをクリックしてください。



厚生労働省ホームページ

年末稼動しているハローワーク一覧

年末年始支援活動をしている地方自治体一覧

昨日ブログを更新しながら、日曜日のサンデープロジェクトを横にあるパソコンで早送りしながら聞いていたのですが、民主党、社民党、国民新党、労働者派遣禁止法案にきわめて消極的ですね。法案が成立しても、施行は何時になるかはっきり言わないのです。共産党の委員長によれば３何年とか５年先のことのようです。高齢者健康保険もすぐ見直すのではなく何年か先とのこと。こんないい加減な話では来年の参議院選挙でお灸をすえると言う意志を示さないとずるずる行ってそのうちに自民党と同じになってしまうような気がします。国民の監視の目を強くして、民主党に踏ん張ってもらわなければならないと思います。

朝日新聞１２月２８日付けの主張では、
登録型や製造業派遣の原則禁止の実施も、公布から３〜５年先になる。
と言っていましたが、こんなに放置しておいて良いものでしょうか。

昨日は午前中ブログの更新や、新しい本を読んでいたのですが、お昼までやっていたら疲れてしまって、昼食後気分転換もかねて外に出ました。先ず図書館、天龍川まで行って本を読んでいたのですが、ラジオから懐かしい石原裕次郎の歌が聞こえてきて、聞いていたら裕次郎特集のようでした。

私が20代の頃に流行った歌が多く、昔を思い出しながら聞いていたのですが、あの頃は日本が成長真っ盛りで、収入はどんどん増えたし、自分たちの将来についての不安など全く無かったといってもよかったと思います。

日本が高度成長に乗れた理由は、日本が太平洋戦争に負けて働き盛りの人がどっと帰ってきて必死に働いてくれたことと、労働組合が強く資本側もいい加減な施策を取れなかったこと。軍事力増強にお金を使わずに済んだこと、とうとう様々な理由によるものだったと思うのですが、そのうちに労働組合も連合と言う労使協調路線が支持されて、資本側もやりやすくなってきて緊張感が薄れ、政治的影響力も強くなり、自民党政権も安定してきた。それにより資本側と政治家の談合のようなものが強くなり、官僚も力を持ってきて、ぬるま湯状態の政・官・財の癒着状態が強くなってきて最近問題になってきたような、不祥事のオンパレード体質になってしまい、日本の世界に対する影響力が下降の一途となってしまい、ついには政権交代というところまで来てしまった。

政権交代は行われたのですが、これから先の日本についてはどうもはっきりしてこない。それじゃあ我々はどうすれば良いのか、よく言われることですが、「賢者は最悪を想定して楽観的に行動する」と言うことわざのように、最悪を想定して対処していく必要があるわけで、私の場合だと、63歳になって生活の基本は年金に頼っているわけですが、最悪の状態とは年金の切り下げです。

仕事ができる体力があるまで働き続け、将来ものすごい増税、インフレが来た場合も考えて勉強を続け能力のアップを図る。また、家などの維持費については、今のうちにお金をかけて直しておく。また仕事に必要となる機器についても今のうちに買い揃えておく。

今はデフレ時代ですからものが安く買えます。こういう時に、お金がかかることをやっておいた方が良いわけです。超インフレの時代になれば、お金は紙屑に近づくわけですから、家を直すとか、物を買うと言う場合今のようなコストではできなくなってしまいます。

本などは売れなくなったと言うのですが、価格は安くなってきたと言う感じがしません。それで今の必要性から見たらすぐ必要ではないものでも、将来必要になる可能性があると思われるものは、どんどん買っておく。今私が読んでいる本は数年前に買った本が今頃必要になってきたり、当時読んでも判らなかったことが今判るようになってきたと言うことがあります。

もし民主党他連立政権が、しっかりした手を打てるなら、それによって消費税を上げず、年金も確保されるのなら、もう働く必要は無いので好きな新聞を５紙くらい取って読みふけり、昼過ぎ図書館に行き本を読み、その後フィットネスクラブに行って適度に運動をして、最後に水泳をしてサウナに入り、お風呂で汗を流し、家に帰ってきて樽生ビールを飲んで夕食をとり、ぐっすり眠るといったような生活、そして年に2回ぐらいは海外旅行と国内旅行を交互に楽しむと言うような生活ができるのですが、そんな生活が長く続けば、緊張感が無くなり何のために生きているのか判らなくなってしまいますね。

適度な緊張感を持って身体が動かなくなるまで働き、最後は社会福祉の恩恵を受けて安らかに死んでいけると言う社会を作って行きたいものだと思います。

新聞テレビインターネットで早速来年度の税制改革の報道がありましたが、全体としては１兆円の増税だそうです。

一兆円増税と言う産経Ｂｉｚニュース引用・・・政府は２２日、鳩山政権で初めてとなる２０１０年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税と住民税の扶養控除を一部廃止・縮減。たばこの税率も大幅に引き上げ、来年１０月から１本５円程度値上げされる。年明けの通常国会に税制改正法案を提出する。 　国税と地方税を合わせ、改正効果が全面的に表れる「平年度ベース」で差し引き１兆円規模の増税となる。子ども手当に２兆円超を投入し負担軽減を図るが、ガソリン値下げは実現できず、デフレや雇用不安が日本経済を覆う中で政権が掲げる「家計支援」のマニフェスト（政権公約）は後退した。 ・・・引用終わり

鳩山さん大丈夫なのかと心配してしまいます。自民党・公明党政権よりまだましだとは思いますが、結局弱い庶民に増税を強いて、強い大企業に対する課税強化はしないと言うことですから、弱いものはさらに縮みこむか、いじけてしまうか、反権力闘争だという方向に行ってしまうか、もうだめだと自殺してしまうか。

大企業を強くしなければならないのですが、いつも言っているように強くするためには大企業を必死にさせなければだめなのです。法人税率は４３％から３０％にしてあり、消費税にしても輸出企業は戻し税で大もうけ。だいたい、企業活動では毎年要求されるコストダウンで消費税分以上のコストダウンにおうじざるをえない。中小企業の収めるために確保しておかなければいけない取り分をコストダウンと言うことで大企業に取られていることが多いですから、輸出企業の消費税分は中小企業に戻さねばならないのに輸出が主の大企業に戻してしまっているのですから中小の企業はたまりません。

それに、派遣切り禁止対策の法案も一向に出てきません。地方を守るといってもどうやって守るのかも出てきません。自衛隊を無くせば５兆円も浮くと言うのにこのことについても全く触れられていません。普天間基地移設もなぜ資金を援助しなければならない法律があるわけでもないのに予算計上するとのこと。アフガニスタン支援も、アメリカが起こした紛争であるにも拘らず支援するとのこと。何かの記事で読みましたが、ＯＤＡ資金は日本が直接現地住民に配るのではないので、軍閥、政治家、官僚が中抜きしてしまい、現地に配られるのは１０％程度だとの報道もありました。

結局共産党の言うように、民主党連立政権は自民党・公明党と本質的に変わりが無い政権だということになるのでしょうか。いくらか自民党・公明党より良いところはあると思うのですが先行きが心配です。

ブログの更新が済んで、今度は年賀状を出さなければいけないと、プリンターのインクを見たらもうほとんどありません。昨年の年賀状作成で詰め替えインクを買っておいたはずだと思い探したのですが、整理整頓が悪いので判りません。そこで散らばっている書類や新聞の整理から始めた方がよいなと思い、整理していたら詰め替えインクも出てきたし、重要な書類も出てきました。この数日間不要になった電気製品の無料回収をやっていると聞いたので、この際全部出すことにしてこれらも階下に運び、ついでに空になったお酒のビンも出した方がいいと言うわけで車に積み込みあちらこちらに行って来ていよいよプリンターの前に座りインクの補充。前回やったのが1年前のことなので治具がどこかに行ってしまって手がインクで大汚れ。さて印刷してみるかと先ずは年賀欠礼を頂いた方のはがきを持ってきて、今年の印刷から除外処理をして打ち出して見ました。問題は文面をどうするかです。昨年は年賀欠礼を頂いた方には何もしませんでしたので前例がありません。確かはがきの書き方と言う本があったのですがこれも探し出すのが大変で、インターネットで書き方を探したらいくつかあったのでそれらを参考にすることにしました。

途中、市役所の保健婦さんから今日予定のメタボ診断の時刻変更可能かのメールが入り、17時以降になったのでそれまで頑張って行ってきました。昨日は忙しかったです。重い電気製品を運び出したありして腰も痛くなるし大変でした。寒いのは寒いですが雪も解け始め、うまくすれば年末年始には雪が解けて新雪が振らなければいいがなあと願った次第です。

国会は様々にゆれているようですが、庶民の生活を一番大事にして欲しいものです。国を守ると言うことで防衛力の問題が多く取り上げられていますが、この要望が強いのは、国防予算にかかわる軍事産業であり、さまざまな御用学者をＮＨＫに呼んでさも純粋に軍事態勢が必要で、アメリカに守ってもらわない場合、日本独自の防衛力増強が必要であると言うコメントを出していますが、国を守れるのは最後は人間であり、その人間を生んで育てると言うことが崩壊しようとしている今、御用学者を呼んで国民の洗脳をしようとしているＮＨＫは本当に国賊ではないかと思ってしまいます。

今日は本格的に年賀状の印刷に取り組みます。そうそう24日のセミナーでは名詞2枚持って来いと言うことなので、今日それも刷らねばなりません。

ブログの更新をした後、大阪のセミナーについてまとめ、次に聞きたいと思っていたセミナー受講ＯＫのメールが来ていたので、朝一番にパソコンのスイッチＯＮと同時に起動するスケジュール表にメモしてある信南交通の高速バス予約券購入ホームページと、セミナー説明ホームページ、ヤフーホームページの複数ページを立ち上げセミナー時刻から換算して何時に新宿に着けばお昼ご飯の時間を含めて大丈夫か計算して、その時刻に新宿に着くバスをスケジュール表のバス時刻表メモ帳から探し、予約ページから往復を予約しました。820円ほどの割引ですが新宿で食べる簡単な昼食代くらいにはなります。この操作時間は1時間ほど。パソコンでメモ帳とスケジュール表を合わせて使えるようにしてあるので一々インターネットを開かずエクセル上からインターネットの所要ページを直接開けるので操作が早いのです。バス時刻表は何回も繰り返して使うので、時刻表は必要部分を切り取ってエクセル上に貼ってあるので、スケジュール表がスイッチオンで自動的に表示されるページで見ることができます。

まあなんとも便利になった時代ですが、そのおかげで昼前から妻と温泉に行ってくる余裕ができたわけです。お金も1食分ですが浮いたし良かったです。

24日に今年最後のセミナー参加をする予定ですが、このセミナーで私が知りたい最後のテーマの最新情報を得られると思うので、来年は今後の「最悪を想定して楽観的に行動する」ための準備をしていこうと思います。後は実行しながら、微調整をしたり不足と思われる技術については独習を主としてやっていくつもりです。

今このブログを書きながら、もう一台のパソコンで昨日録画しておいたサンデープロジェクトを早送りで聞いているのですが、11年7月からはこの便利な使い方ができなくなってしまうと言うことで困ったものです。昨日温泉でも思ったり、大阪のホテルでも思ったのですが、まだ使える多数のテレビを一度に何十台か何百台も一挙に替えるとなると小さな観光業会、ホテルなどではこの不況下大変な負担になるのではないかと思いますね。ＮＨＫ救済と、大量の官僚救済のための地デジだということですが、この不況下何も使えるものを捨てることは無いのではないかと思いますが如何でしょうか。

ちょっと外に出てみたら車は雪に覆われていました。明るくなったら道路の雪かきをしなければなりません。飯田でも市街地は行政が雪かきをしてくれるのですが、ちょっと山に入ったところは住民が自分たちの地域は自分たちで雪かきです。予算さえあれば業者を使って雪かきもできると思うのですが今はまだ無理です。私の住んでいるところは幸運にも建築業者がいて従業員のために機械で雪かきをしてくれるので大助かりですが、家の周りだけは自分たちでします。

ところで、大阪のセミナーで聞いたところでは、あれやこれや良いことを言うので、私の経験上からＩＣＴ推進の際困ったことを質問してみたのですが、やはり回答はシステムは提供するがその運用は自分たちでしてくれと言うもの。これでは到底維持運用はできないと思いました。

テーマはＩＣＴ活用による「見える化」と言うことでしたが、一つは経営上の問題点が見えるようになっても、それに対する打ち手が判らなければどうにもならないわけで、かって現役の頃、製品のロット毎の品質が管理限界に達しているかロットについている品質記録データをパソコンに打ち込んで過去数ヶ月間のデータと比較し管理限界にはいっているか判定するプログラムを作って試したことがあるのですが、ロットアウトになり出荷できないと言うことが判っても、そのロットを出荷しなければお客様に大迷惑をかけると言うことで、全員で全検したことがあります。本来は問題点を洗い出し手を打った後出荷しなければならないわけでしたが、問題点を洗い出す力が無かったのです。そのうちにこのシステムはうやむやになってしまいましたが、ＩＣＴによる見える化ができてもそれに対応した打ち手をマニュアル化できて、実際にその対応ができる訓練を積み重ねないと、ＩＣＴによる危険信号が生きてこないと言うことになります。

もう一つは、自部門の業務の効率化に上部からのデータを紙でなく、パソコンに提供してくれないと自部門に必要なデータに加工できないという事で、ホストコンピュータ側に申請しても、従来のシステムを変更することをなかなかやってくれないと言う問題があります。上層部がＩＣＴ活用と言うことに対して理解が少ない場合、こう言ったことでもめるので、こう言った時コンサルタントが上層部を説得してくれるかがが重要ですが、これも今回質問したところ、自分たちはシステムを作ることが仕事なので、できないとのこと。

こういう田舎の町でパソコンにもインターネットにも触れたことが無い人が多い状況では、ＩＣＴ活用といってみても、先ず何のことだか全く理解されないことが多く、コンピュータから出される様々なデータを見ても迅速に対応するマニュアルを作ったり、マニュアル実行訓練なども受け入れられるか疑問ですし、これはなかなか大変なことだと思いました。田舎はゆっくり変化していくところがありますから、そのうちには電話やファックスのように普通に使われるようになると思いますが今のところは大変です。

昨日も寒いので温まってこようと、フィットネスクラブに行って駐車場の前を見たら、元工場跡地に草がぼうぼうと生えていました。この元工場跡地2年ぐらい放置されていたような気がします。工場跡地ですからかなりの広さがあります。自民党･公明党連立政権時代からバイオエタノールの研究と、石油業界が反対していた世界的潮流である直接混合ガソリン方式の採用をしていたら、この広さで平坦地ですから、もし廃液の影響で農産物が取れないにしてもガソリン代わりの草なら問題なく作れます。草は年何回も刈り取ることができるので何トンかのバイオエタノールが作れたことでしょう。これから不要となる工場跡地は増える一方ですし、その分不要となる人たちも増え続けるわけですから、土地の有効利用と仕事の無くなった人たちの救済のためにもたいした建設費用もかからないバイオエタノール用の原料耕作地とバイオエタノール製造工場を作っておいたら、どのくらいの経済工が生まれたか判りません。直接混合方式なら製油所までバイオエタノールを運ばなくても工場内で直接ガソリンと混合できるのでどこでもすぐ使えるのです。

今アメリカ軍の普天間基地のことが毎日報道されていますが、テレビで見る限りこの工場跡地とは広さが全く違いますから、いったいどのくらいのバイオエタノールが取れるか予測もつきません。テレビ報道では、沖縄県民の少なからずの人が、米軍には出て行って欲しいものの、経済的影響を心配している声も聞こえます。

あの広さのところにこれからの経済情勢からして新しい工場群を作ることは無理だと思いますから（需要が無いため）、ほとんど手を加えなくても作れるバイオエタノールの原料を作ればその心配も不要になると思います。そうすれば沖縄の人たちの米軍がいなくなることえの軽座的心配も不要と言うことになります。

早く民主党他の連立政権が、先を見た経済対策の一つとして、バイオエタノール生産と直接混合方式に着手してもらいたいものです。それにしてもサッポロビールの木質系バイオエタノールの生産技術を早期に確立してほしいですね。

バイオエタノール100％で走ることはブラジルなどでは成功しているとのことですから、日本でもあらゆる山々から切り出される間伐材、間伐された空間にできる植物、手入れのいき届いた里山からの植物、荒廃した農産山村の田や畑から得られる植物、河川敷から得られる植物、それに今日の写真のように広がる工場跡地それら全て有効利用したら、どのくらいのガソリンに匹敵するか官僚が計算して、政治家が方針を決め官僚群が計画を推し進めていくと言うようにして欲しい物です。

ともかく近い将来、従来日本を支えてきた産業は、中国やインド、ベトナム等に取って代わられ、よほど他の国で真似ができない新産業を打ち立てないと、日本工業は衰退の一途で、工場敷地と人が余っていくことは避け様がないので、一刻も早い対策が必要だと思います。

なお、明日朝っては大阪に行きますので、最低「のブログ」のみは更新しようと思っています。そちらでご覧ください。

昨日ガソリン代わりになる捨てられる熟した柿の話と、山から引かれた水路が土砂で埋まりそこにガソリン代わりになる葦やススキが生えていると言う話しを書きましたが、その後スポーツクラブに行ったら、松川と言う比較的大きな川が建物の前を流れていて、そこも上流から流されてきた土砂が堆積していてそこには葦やススキがぼうぼうと生えています。目測ですが川底から２ｍはあるのではないかと思います。昔大雨が降ったとき、この写真のすぐ下の橋がもうちょっとで桁に着きそうになっていて消防団の人たちが警戒に当たっていました。もしこの土砂が無ければ、水位は２ｍ近く下がり心配は少なくなったものです。写真でもお判りになるように、堤防の向こうには民家が並んでいて堤防を越えて水が流れ出したら家々は水の中と言うことになります。もしこの草がお金になるのだったらこんな状態で放置されることは無いでしょう。草の場合1年に何回も刈り取りができますから、土砂の表面を通常の水位より少しあげておき、草が刈り取り時期に来たらこまめに刈り取り、大水で冠水してもすぐ伸びてきますから、人間は大雨で堆積した分の土砂をすくい取ると言う仕事だけをすればよいので通常はほとんどほったらかしで良いのです。

草を無償であげる代わりに、溜まった土砂の取り除きをお願いすれば、行政の経費はかからず地球温暖化防止にも役立ちます。実際にやるについては様々な検討しなければならないこともあるとは思いますが、頭を使って考えればいくらでも実行できそうなことは思いつくものです。とりあえず実現すべきことは、サッポロビールが実験中の木質バイオエタノールの成功と、ガソリンとバイオエタノール直接混合方式の採用を石油業界に飲ませることです。今年の失業者テント村対策には間に合いませんが、2年から3年経てば見えてくるのではないかと思います。そうこうしているうちに、中国、インド、ベトナムで高品質の一般製品ができてきて、日本に逆流し大失業者対策の必要性が今のレベルではなくなってくると思いますので、そのときの対策として今から手を打っていかなくては大変なことになると思います。

1週間ばかり前の写真ですが、牛丼すき家に行ったとき撮った写真です。すき家の廻りはまだこのような畑に囲まれていて今年は柿が豊作なのか、熟し始めた柿がこのように放置されています。土を見ますと最近耕運機が入った跡がありますから、土地は放棄されていないようですが、柿がもったいないことです。昨日この近くにあるスポーツジムに行ったところ、多くの畑でこの写真のように放っておかれた柿がかなり熟してきていて、中には今食べたら美味しいだろうなと言う柿もありました。需要の動向で豊作ならこうなってしまってもやむをえない場合もあるのですが、サッポロビールの進めているバイオエタオール作りが成功して、直接混合方式が採用されたらバイオエタノールになる材料として放って置かれはしないでしょう。何しろガソリンの代わりになるのですから。

それに山から流れてくる川も、大雨の時に供えて、堤防を高くしてあるのですが、土砂が堆積して堤防の高さが本来より浅くなっているのです。積もった砂の上には葦だかススキだか判らないのですが生い茂っています。もし大雨が降って、堆積した土砂の高さ分以上の雨が降ったら水は堤防を越えて人家や田畑に流れ出します。本来なら土砂が溜まったとき毎に土砂をすくいだし、堤防の高さを確保しておかないといけないのですが、行政も予算が無く手を加えられないといったところだと思います。

このような植物繊維の塊である、葦やススキもバイオタノールになりますから、ガソリンの代わりに使えるようになれば、放っておかれることはなくなり、草を刈った者には草は無償で与える代わりに、土砂をすくい出して下さいと言うようにでもすれば、税金を使わず川の保全ができると言うものです。

サッポロビールの進めている木質系繊維のバイオエタノール化が完成すれば、後は政治を動かし、ＥＴＢＯ混合方式を主張する石油業界を押さえて、世界の主流である直接混合方式を日本でも主流の物として推し進め、山でも、里山でも河原でもどこでも取れる植物をガソリンの代わりに使えるようになるのです。早期に完成して欲しいですね。

石油業界も既得権を守ろうとするのではなく、日本にとってどうなのかと言う視点で考えてもらいたいものです。政治の分野では、民主党は石油業界からの政治資金に汚されていないと思いますのでやってくれるのではないかと期待するところです。

そうすれば、田舎はお金を生むところとなって多くの人が集まってくるのではないかと思うのです。また、農山村の若者はリッチになりますから若い娘さんも集まってくるのではないかと思うのです。綺麗な言葉ではないのですが、人はお金の匂いのするところに集まると言うことも一つの真理ですから。如何でしょうか？

ＲＳＳリーダーに、「サンデープロジェクト」と言うキーワードを登録しておいたのですが、その中に複数のブログがこのことを書いていました。嬉しいと言う人、残念だという人さまざまでしたが、私は最初の頃は役に立つ番組だと思っていたのですが、最近の田原さんの番組司会の仕方を苦々しく思って聞いていました。独断専行と言う感じが強くなってきて、同じような思想の持ち主だけを集めて討論すると言うようなひどい番組もありました。自民党が総選挙で敗れてからは一層その傾向が強くなったように思います。公共の電波を使っている放送としては問題があるのではないかと思ったわけです。

田原さんがサンデープロジェクトを降りると言う話しはいろいろのブログで知ってはいましたが、公式には知らなかったのですが、今日ご紹介するのは、田原さん自身が生の声でしゃべっているのでこれは本当のことらしいと思いました。このことが今後の政治状況にどんな影響を与えるか、少なからず感心を持つところです。下記文字リンクから入っていただき田原さんの顔写真下にある「Ｓｔｒｅａｍｉｎｎｇ　番組を聴く」をクリックしていただくとラジオで聞くことができます。番組を降りると言う部分は、最初の数分のところで話されています。

田原総一郎さんの生の声を聞けるページへリンク

２１年間続けてきたとのことですから、今まではそれなりに視聴者も多く、自民党や財界にとっては良きジャーナリストであったことでしょうが、ここでもうその役割は終わったと言う判断が下されたのでしょうか。

一昨日図書館で読んだ産経の一面で産経新聞編集委員の田村氏が、日本のデフレはあまりにも長期間続いていて、赤字国債の垂れ流しが日本は大変なことになると書いていましたが、その心配の抜粋が下記のものです。

田村秀男氏　大恐慌しのぐ「日本デフレ」より引用・・・しかし、このままデフレの現状維持路線が続けば、税収はさらに減り続け、財政赤字は膨張する。そうなると、消費税などの大幅な増税に追い込まれるが、増税は消費需要をさらに縮ませ、デフレを加速させる。企業収益も、給与所得もさらに減る。親の世代の年金を負担する働き盛りの層は雇用不安にさいなまれ、住宅ローンも払えなくなる。結局、政府は増税したところで早晩、年金支給額を大幅削減するしかなくなるだろう。つまりデフレに勝ち組はおらず、国民全員が敗者になる。国庫も社会も疲弊するのは明らかだ。歴史的にみて、世界でデフレ病をここまで放置した国家があったためしがないはずである。 ・・・引用終わり

田村氏はこの対策として記事の中で、「デフレ脱出のためには思い切った財政出動と日銀によるマネー大量供給が欠かせない･･･」がこれはインフレを呼び起こす危険があり、民主党はインフレよりもデフレの方がましではないかと考えているのではないかと論じています。

しかしながら、供給と需要とのギャップが３５兆円あると言うことでお金をいくら刷ってみたところで、今でも１４００兆円の資産が眠っていいるにも拘らず老後や社会福祉が心配で握ったままであるところから、先ず使うことなく貯金に貯金にと走ってしまうことは明白ではないかと思うのです。そして一番怖いインフレの到来。

さてどうすれば良いかですが、アメリカのバブルが支えてきた好景気、多分アメリカもこれに懲りて、行け行けドンドンを繰り返すことは無いと思いますから、もうかってのように日本のアメリカへの輸出は落ち着いた堅調なものになると思います。また中国やインドへの輸出も後数年もすれば止まってしまいその後は逆に日本に輸入されてくることになると思いますから、先ずは先行きの需要を予測し、過剰な設備を廃棄し、余剰となってくる人たちのために新産業を立ち上げそちらにシフトしていく。

幸いなことに、今世界が必要としていることの中で一番需要が大きくなってくるのは、エコ産業でこちらを国策として拡大してそちらに人をシフトする。エコ産業の中でまだまだ日本が極めて遅れているのは、バイオエネルギー分野です。日本の国土のほとんどは山林で、少ない平地に遊休荒廃地も多く、これらをサッポロビールが中心になって進めている繊維物から取るバイオエタノールの生産を軌道に乗せ日本の隅々まで活用することが必要になってくれば、莫大な人の雇用も確保でき、寂れ行く農山村に人が集まり、農業にも目が行くようになり、世界の二酸化炭素削減にも貢献し、技術の横移転で世界的な二酸化炭素削減にも貢献できるようになって行くことと思います。

こういったスケールの大きな話と平行して、極力将来に不安を持ってお金を握っている高齢者の方々が、安心してお金を使っていただけるような、高齢者福祉、年金の安定化を目指していく政治を行っていただく。そして、次世代を担う子供たちをたくさん生んでも心配ないような政策、教育の体制作りもやっていただく。

いくら田村氏の言うように、お金を社会に出してみても社会にとって過剰な物を作りすぎても意味が無いですから、短期的にはお金が回るかもしれませんが、長期的には効果が無いと思います。自民党･公明党･官僚･財界の長期的癒着でおかしくなってしまった日本ですが、早く過剰なものは整理し、今後必要となってくる産業を立ち上げ人もお金も設備もそのために役立つようシフトしていくと言うことが早急に必要だと思います。

今日１２月１２日の南信州新聞で１０ページ目で約半ページを使って飯田市社会福祉協議会と飯田市結婚相談所がときめきパーティーを開いたとか、天龍村で世話やき応援団が３０代から４０代の５割近くが未婚男性を何とかしようと活動しているとか、飯田市勤労者協議会が様々な婚活イベントを企画しているとか、民間結婚相談所なども様々なイベントを開催していることが紹介されています。新聞には載っていませんでしたがお隣の阿智村でも村長も必死になって女心のつかみ方講義をしているとのこと。

私なども辰野町中心部から１５ｋｍぐらい山奥の集落に生まれ、本来なら炭焼きと農業、土木で生きていく人生を歩むところでしたが、父や母のおかげで、運よく大学まで出してもらい、薄給ではあったものの子供３人をもうけ、大学は奨学金を活用し、妻の実家に泊めて貰うなどのお世話になりながらを何とか卒業してもらったのですが、もし戦後日本の高度成長期が無かったら、今でも農業や今では炭焼きはもう無いですが、どこかの土木現場か工場で働いているところで、子供たち３人の教育もできず毎日ブログの更新をしているどころではなかったと思います。

こうしてみますと、南信州の山々に囲まれた地域で、工業らしい工業は無く、土建業と農業で暮らしている跡取り息子との結婚をして今の政治経済で明るい未来を描くなどと言うことができない状況で、うら若き女性が農業や林業に従事している男性との結婚を考えるとは思えません。男性がとてつもなく魅力的で親の反対を押し切ってでも鍋釜下げて嫁ぐと言う場合は全く別で、こういう男性で無いと田舎での結婚は難しいのではないかと思うのです。一般的に農業や薄給の男性と娘を結婚させようという場合、親が下見をして判断することが田舎では多いので、その段階で跳ねられてしまいます。

女性とすれば今までの社会、何とか仕事はあったし、工業社会で働く男性をたくさん見てきたし、何も苦労してとてつもなく素晴らしい男性でも無い人と結婚し一生を過ごす必要は無いと、地域コミュニケーションの中に溶け込み結婚相手を探そうと言う気持にならないのもうなずけるところです。

昔なら国策で産めよ増やせよというわけで、結婚しないなど非国民だというわけで親も親戚も寄ってたかって相手を見つけ結婚させると言う時代もあったのですが、今は時代も違い結婚は個人の自由ですから、余程魅力的で鍋釜下げてもと言う人は少ないことから、せめて収入は都会で働く男性と同じで、年金も厚生年金と企業年金を合わせたくらいが保証されるというようにもって行かないと田舎に住む男性はなかなか結婚ができないと言うことになると思います。

実は昨日、待ちに待った６３歳からもらえることになっていた厚生年金の裁定書が届いたのですが、それを見て一安心。農業や林業で暮らしている人は国民年金しかないので月６万から７万円。どうして暮らしていけるのでしょうか。田舎でも月３０万円は無ければ冠婚葬祭の付き合いもして旅行もして、次から次へと出てくる新製品を購入してと言うような生活はできません。こう言う事から、田舎を維持して国を守るためには、田舎の若者たちがいかに都会の若者たちと同じレベルの収入を得られ、老後も国民年金で十分暮らしていけるようにすると言うことを本気になって考え、実現していくことが必要だと思います。

昨日図書館に行き過去の新聞に目を通していたら、朝日新聞12月7日の社説に下記の様な記事がありました。帰ってきてインターネットで探したら朝日新聞ＨＰに掲載されていたのでご紹介したいと思います。

朝日新聞社説では、民主党は選挙公約の中で消費税は4年間は上げないといってきたが、国債をこれ以上増やして経済危機や社会福祉を今以上に良くしようというためには、恒常的な新たな税源が必要なのは明らかで、それには消費税引き上げをためらうなと言う論調です。

朝日新聞12月7日社説抜粋・・・・■消費税論議を逃げるな 　事業仕分けにはもう一つ「成果」があった。この画期的な手法で予算を削っても、財源の捻出（ねんしゅつ）は民主党が期待したほどではなく、歳出改革に頼るだけでは限界があることがわかった。 　これは、消費税増税などによる税制抜本改革を抜きに財政の構造改革と再建はできないことを物語る。その事実を国民にはっきり示すことができたのも大きな意義だった。 　鳩山首相は「政権の４年間は消費税を上げない」と封印した。だが国債発行が膨れあがった理由は、経済危機への対応やその影響によるものだけでない。超高齢化のなかで雇用と福祉にまたがる生活保障のほころびを直し、子どもを育てやすい社会に変える改革に踏み出すには、恒常的に新たな税源が必要なことは明らかだ。 　日本の財政は、このままでは機能を失う。民主党が掲げてきた「生活第一」の政策は、看板倒れとなる。 　世界経済危機の傷はなお深く、日本の需要不足は３５兆円にのぼる。だが、ここでたじろぎ、額を積み上げるだけの財政出動に頼るのでは、自民党政権の失敗を繰り返すだけだ。需要を継ぎ足したり、先食いしたりする対策は、いずれ息切れする。 　大事なのは、民間の消費と投資を引き出し、経済が自律的回復の道を歩めるよう支援することである。

■中長期の成長戦略を 　年金や医療、介護について国民が安心して老後を迎えられる社会システムづくりも力になる。高齢者らの貯蓄が消費に回り、内需喚起が期待できる。こうした政策は、経済の担い手を介護の重圧から解放したり、ビジネスと雇用の機会を広げたりするという観点からも思い切って挑むべきだ。 　社会保障や環境、農業などの分野で市場や雇用を広げる余地はまだまだある。海外に打って出られるような産業に育てる政策も十分可能だ。 　そのためにも、停滞ぎみの規制改革を進める必要がある。農家への戸別所得補償制度や、東アジア地域および米国との自由貿易協定などの構想も組み入れ、総合的な成長戦略にしたい。 　いまの試練は、政権にとってむしろ天啓だ。目先の選挙対策に足をとられることなく、長期的に国を立て直していく政策を洗い出す。課題に正面から向き合うことで、政権担当能力を内外に示す格好の機会が目の前にある。・・・抜粋終わり

しかしこの社説の中では、法人税にまったく触れていません。自分の作っているものになんら手を加えられない中小下請け企業は法人税を下げるにしても、自社製品を持つ大企業は幾らでも対応できることで、対応できないならば能力がないと言うことだと思います。

中小企業及び多くの庶民は、個々人では能力があったにしても、シナジー効果が期待できなくこの困難な状況を打開していくことは難しいとは思います。しかし日本の頭脳集団を抱えている大企業はいくらでも知恵を出せる組織なのです。智恵が出れば新しい対策を打つことができます。智恵を出すためには必死になる必要があるのですが、法人税を４３％から３０％に甘くしたり、さまざまな引当金を認めたり、金利0政策でふんだんに安くお金を使えたり、輸出中心の企業には消費税の戻し税で利益を生み出したりと、いたれりつくせりの甘い税制を自民党･公明党政権で既得権益にしてきたものですからすっかり甘ちゃんになってしまいました。

経営に限らずスポーツ界でも何でもそうですが、必死になる環境があればいくらでも強くなっていけるのです。いまここで強くするべき企業群の甘やかしを放っておいて、力の無い庶民や中小企業をさらに痛めつければどうなることでしょう。

政府の発表では子供は欲しくないと言う若者が増えていると言うことですが、この背景には、子供を生んでも育てられないと言う恐怖が横たわっていると思います。少子高齢化が叫ばれる中、消費税を上げたらいっそうその傾向が強くなると思います。また、国民資産が1,400兆円もあると言うことですが、これをもっている人は高齢者で、消費税をあげて暮らしにくくすれば、一層老後の生活が心配になり財布のひもをしっかり締めてしまうでしょう。強制的に使わせるわけには行きませんから、老後の生活費に心配が要らず、社会保障も十分なような施策を打って、これならお金を握り続ける必要が無いから、消費が落ち込んでいると言うなら若い頃から欲しかったあれもこれも買いましょう、旅行も国内、外国にでも出かけましょうということになってくるのだと思います。

朝日新聞が消費税ｉ論議を逃げるなと言っていることの目的は判りませんが、日本の全体的な発展のためには、消費税による庶民増税ではなく、法人税をもっと論議すべきではないかと思います。庶民の負担を増やせば、拡大再生産のための若者育たず、将来の戦力となる子供も減っていってしまう。それにお金を稼ぎ出してもらわなければならない産業界はさらに弱体化していきます。ともかくいくらでも智恵を出せる大企業群にはさらに強くなってもらい税金をジャンジャン納めてもらい、戦力を生み出す庶民の生活向上を計り世界にも貢献していってもらいたいものです。

12月3日の朝日新聞天声人語を読んでいたら、最後の方に下記引用文がありました。私もどうも民主党の姿勢があいまいだと感じていたのでこのことについていつかエントリーして皆様のご意見をお聞きしたいものだと思っていたので、今日のエントリーでご紹介します。

天声人語では、今の民主党のやり方では、以前の自民党とあまりかわらない。政権交代と言うより、ただ人が変わっただけのようだというのです。

朝日新聞12月3日の天声人語抜粋・・・▼拙速議決も審議の拒否も、互いに以前の「敵」をまねているようでは、民主党もお里が知れる。せっかくの流行語大賞である。あれは「政権交代」ではなく単なる「攻守交代」でしたと後世に注釈がつくようでは情けない。・・・抜粋終わり

民主党他連立政権は圧倒的な国民の支持を得た政権ですからどしどしことを進めれば言い訳で、財政的に苦しければ先ずは支出を抑えるために、憲法違反の軍隊自衛隊を無くすか縮小して、5億円に近い費用をグット抑える。税金も以前は43％であった法人税を元に戻す。思いやり予算だといって米軍に出している費用をやめる。今までは、米国への輸出を確保する代償にと思いやり予算などと言って、大盤振る舞いをやってきたのですがもうアメリカが過去のように日本にとっての大得意様に戻ることはほぼないのではないでしょうか。輸出先は中国やインドなどアジア諸国になると思います。

普天間基地問題にしても、選挙で沖縄県外いか外国へといって勝ったのですから、何も躊躇することはありません。国民の意志だとアメリカに言えばよいのです。以前フィリピンでは基地の土地代を払わないなら出て行けといってアメリカ軍を撤退させてしまいました。極東最大の基地があったのにもかかわらず。その後大きな事態にもなっていません。フィリッピンのような国より日本の方が弱腰になることは無いのではないでしょうか。

民主党はいまだ、アメリカの抑止力と言う妄想から脱却できていないようです。こういう弱腰で外交を進める国日本と言うイメージを、外国が見ていないわけはありません。新しい政権ができたのですから、日本は変わったと言うメッセージを今こそはっきり打ち出し、毅然とした日本と言うことになれば、世界中の国の日本に対する見方も変わり日本の発言力も強くなってくるのではないでしょうか。実際日本防衛に対する過去のアメリカの実績を見ても、竹島、北方領土問題で日本は日本固有の領土だと主張しているのに、アメリカ軍は動かなかったなど日本を守ってくれたことはないのです。アメリカにとって日本の基地が役立ったのは、ベトナム戦争、イラク戦争などで兵站拠点として使ったたことだと思います。ベトナム戦争にしても、イラク戦争にしても戦争の発端は相手国の責任だという理由はでっちあげでした。こんなことに財政余裕のない日本が日本を守らずでっちあげで罪もない国々の人々を大虐殺するアメリカに加担することはないと思うのです。

こんな体たらくな事態が続けば、来年の参議院選挙での民主党圧勝は危ないと思います。皆様いかが思われますか。

一昨日インターネットニュースで、すき家が牛丼並み２８０円と言う記事があり、吉野家、なか卯と比べてみました。確かに安い。それで近くの飯田店に行って食べてみましたが、量が少なくなったわけでもなく、私が好きな豚汁セットも１６０円から１３０円に値下げ。今までは牛丼並と豚汁セットで３３０円＋１６０円＝４９０円、５００円玉一つ出して１０円のお釣りと言うのが、２８０円＋１３０円＝４１０円と言うことですから、一食８０円の値下げになっているのです。これに野菜も必要だと言うことで豚汁サラダセットにしても＋３０円で４４０円。

余計なものはいらないと言うことで、牛丼並みのみにしても、６３４ｋａｌですからエネルギー確保には十分だと思います。それに２４時間営業ですから、お腹がすいたらいつでも食べられると言うことでこれからの寒空の中、仕事にあぶれた方々にとっては嬉しいお店だと思います。

しかし本来なら、帰る家と、家族との団欒、そういったことが当たり前としてできる社会にしてもらいたいですが、あまりにも今までの自民党、公明党の政治がいい加減だったのでこの体たらくです。この体たらくのお蔭で、政権交代が起こったのですから、民主党を中心とする連立政権はこの際頭を使いきり何とか対策を建てる必要があるでしょう。


すき家　
吉野家
なか卯




料金は09年12月9日7時ＡＭ時のＨＰ上の価格です。

すき家さんの価格なら、私が新宿を通るときに食べる構内食堂カレー屋より安いので、全国の駅内駅外で居抜きで商売できる所を探し出店して欲しいものです。これから当分続く不景気の中で、国民の食事を守る助け神となることでしょう。それに近所に出店された周りのラーメン屋さんカレーライス屋、うどん屋、食堂、レストランものすごいショックを受けいかにコストを下げるか必死になると思います。原価低減などは、頭に汗をかき智恵を出せば下請け企業以外はいくらでもできるのです。下請け企業の場合、材料変更から始まり構造の変更、加工方法の変更等々（販売先や方法の変更などは考えてみるまでもなく変更できませんし）、発注企業の許可を得なければ何もできませんから。

昨日、平谷村ひまわりの湯が２月２８日まで改修工事で休館との記事を載せましたが、その場合、近くには昨日ご紹介した売木村こまどりの湯とそのほかにもう一軒ありました。国道１５３号線を飯田方面に向かって阿智村浪合地籍、治部坂に宿木（やどりぎ）の湯と言う清楚な温泉があります。大きさは平谷のひまわりの湯よりかなり小さいのですが休憩所は静かで、食事も外の風景を眺めながら楽しめます。また高齢者、身体障害者の方用に座席に座ってお風呂に入れる施設もありますので事前に電話で確認していかれると良いと思います。

宿木の湯ＨＰ・・・毎週木曜日定休 (祝日営業） 　 　 ■営業時間■ 　 　 ◎お風呂　　10時30分〜20時　（入浴受付終了は19:30） ◎田舎の食事処 旬感　　平　 日 ：11時30分〜14時　　土日祝 ：11時30分〜19時　　　※オーダーストップ18:30 　 ■ご利用料金■ 　 　 ◎大人５００円　中学生以上 ◎子供２５０円　３才から小学生まで ※回数券だと更にお得・・・12枚　5,000円

政局も大事なところに入ってきますので、お風呂で政治談議も良いのではないかと思います。財政状況が悪く、政治の動向では温泉どころではないと言う局面になるかも知れません。下手をすると大増税し笊を得ないが、大資本ではなく庶民に負担を求めざるを得ないなんてことになりかねませんから。

平谷村観光協会ブログ、ピーカン･ネットに、国道153号線沿いの平谷道の駅併設のひまわりの湯が、2月28日まで長期改修工事のため休業する変わりに、無料足湯を解説すると言う記事がありました。私も過去道の駅リポーターとして毎月行っていたのにも拘らず、休日を忘れていってしまったことを思い出し、皆様にご紹介しようと思います。行ったらお休みだったでは堪りませんから。それに平谷村の場合ほとんどのお店が水曜日一斉にお休みですので、お昼ご飯も食べられないのです。万が一水曜日に行ってしまった場合は、お隣の売木村にいけば売木村は木曜日が休日で、こまどりの湯がやっていて、食堂もやっていますのでそちらに足を伸ばしてください。
−−−−−−−−
以下引用
道の駅に　「ひまわりの足湯」登場！
本日より道の駅　ひまわり市場前に　「足湯」が設置されました。
２月２８日までの３ヶ月間　せっかくひまわりの湯に来てくださるお客様に少しでもあったまっていっていただけたら・・・・と思います。

平日　AM10:00~
土・日・祝日　AM9:00~
終了時間は　ひまわり市場閉店と同じ時刻　同じ休業日です。

ひまわり市場営 業 時 間 ＡＭ１０：００〜ＰＭ６：００ 休館日 毎週水曜日 電 話 0265-48-2911（呼出)

無料開放ですから　みなさん是非ご利用ください。 引用終わり・・・とのことです。

ひまわりの湯ＨＰ

こまどりの湯ＨＰ

なお、売木村のこまどりの湯は木曜日休館ですが、(木曜日が祝日の場合は翌日休館します) ...とのこと。これから寒くなる一方、こんな季節には温泉で温まるのはなんともいえない楽しみですね。3月からはひまわりの湯は通常営業の予定だそうです。

講習会に参加した理由の一つに、最新のＳＥＯ対策のことです。ざっと言いますと世の中にあるＳＥＯ知識はマスターしていることが前提で考えて見ますと、検索エンジン側のアルゴリズムが刻々と変わっていて、ある時期同じキーワードで１ページ目に検索されていても数日後にかなり後ろの方に後退していることがあります。これはアルゴリズムがかわったからです。

また検索エンジンはたくさんあり、グーグル、ヤフー、ビッグローブ、エキサイト、ＭＳＮ、Ｇｏｏなどどれかでトップになっても多では順位が低いと言うことも通常良くあります。これらもアルゴリズムが違うためです。従って、グーグル、ヤフーで共にトップを狙うと言うことはほとんど不可能で、どちらでも１ページ目に検索されると言う折衷案の対策を採ると言うことが現実的になります。

インターネットからの売り上げが何割も占めると言う場合は日々今日の順位を確認し、どうもアルゴリズムが変わったようだということを見つけ対策を立てなければいけません。これらを日々実行していくためには、専門家を何人かかけないとやっていけないのですが、それだけの人員を確保し給料を払っていくよりか、専門会社に頼んでおくほうが安心のような気がします。

ホームページを作る段階でも、ＳＥＯ最適化の、インターフェースデザイン、ＨＴＭＬコーディング、構造構築プログラム技術を駆使して作る必要がありこの時点でも専門知識が必要で自社でそういう人たちを確保するのは大変でしょう。また、ＨＰ内のページ数ですが他社に比較してお客様が要求するであろう内容を網羅するには、大企業の場合５００ページと言うことですが（これは他の業者の説明でもありました）、実際問題として５００ページのコンテンツを書くと言うことは大変な作業で、ページ数４倍化プログラムなどを使い作る必要があると思います。

運用しだしたら、頻繁な更新が必要ですがこれは、専門家でなくて営業担当とか、総務課の人たちにやってもらうほうが得策ですが、最初の段階で素人が更新してい蹴るように構築しておいて貰うことが大事です。ここはプロでないと難しいと思います。

多くの中小の企業なら、会社の存在アピールと、営業日、時刻、取扱商品の宣伝、野菜屋や果物商店、魚屋さんなら日々今日の入荷商品の広告と、配達までするなら注文フォームをつけておくだけでも良いので、普通のブログを改造して作っただけでも効果があるなあと思って聞いてきました。ただ一般にあるブログの場合、サーバを自前で持ちませんから、サーバメンテナンスが自社の都合でできないと言うデメリットが発生しますが、ほとんど夜中にやってくれるので大きな損失はないと思います。

今日は一昨日東京で勉強した最近のＳＥＯ検索エンジン対策のことを書こうと思っていたのですが、今朝の地方新聞「南信州新聞」を見たら上記のことが載っていましたので予定をかえてご紹介します。私は行ってみようと思っていますが皆様も如何でしょうか。

記事タイトルに、「ふくろふのりそばも提供」とありますが、まだ食べたことが無いのです。また味が良い（これは何回も食べました）下栗の蕎麦（限定５０食）も味わえるとのこと。早く行けば両方食べられるかもしれませんので楽しみです。また山梨方面では蕎麦と鳥もつの煮込みがあわせて食べられることから、今回の祭りでも提供するとのこと。この食べ合わせも初めてです。

時間は１０時から午後３時までとのこと。天龍峡温泉観光協会のブログにもこの記事がありましてそこでは「なくなり次第終了となりますので・・・」とのことなので早めに行って信州大そばと下栗そば各一杯と鳥もつ１人前をゲットして楽しんだ後、温泉にもはいってこようかななどと思っています。

場所は「あざれあ」と言う場所で下記写真の位置です。天竜峡駅から歩いて５分くらいのところです。お帰りに天龍峡焼きなどの陶器のお買い求めもよろしいのではないかと思います。天竜ライン下りの船旅も楽しめます。


東京も良いですが、田舎に住めば田舎のこういう楽しみもあります。ぜひ楽しんで来ようと思います。おそば好きの方は是非どうぞ。

昨日も朝ブログを更新してから新聞やインターネット、テレビを見ながら民主党の経済政策を探していたのですが、ほとんど見つかりませんでした。早いところ国会を終了して経済政策立案に突っ込んでいって欲しい物です。それにしましても、お金の問題で鳩山さん小沢さん脇が甘いと言うものですね。

なお明日から、3日間ほど家を開けますので、行った先にインターネット環境がありましたら「のブログ」だけは更新したいと思いますのでよろしくお願いします。

しかしながら泣き面に蜂とはよく言ったもので、ドバイショックと言う思わぬ問題が出てきました。直接的な影響を受けるのはドバイで仕事をしている大手ゼネコンと、それらに資金を提供している銀行などと言うことですが、ヨーロッパを中心とした各国はドバイに資金を投入していて、その影響で各国の通貨不安が出てきて、円に流れその結果円が世界的に高騰。ゼネコンや大手銀行の株価不安ばかりでなく、全く関係の無い産業にも円の世界的高騰が悪影響を及ぼすのだと言う話。

こうなってきますと、輸出先がヨーロッパなどアメリカ以外のところに輸出していた産業も悪影響を受けるわけで大変なことになってきたと言うのですが、私の住んでいる南信州ではまだドバイショックの影響が出てきたと言う話しは聞きませんが、これからじわじわと、先ずは外国からの観光客の減少、アメリカ向け以外の輸出産業の下請け仕事の減少、全く困ったものです。

日本が新たな産業を創出して円高であろうが、なんであれそれらに対抗できるようになるにはまだまだ時間がかかります。このような状況の下では、円高を上回るコストダウンに邁進するしかないでしょう。問題は大企業であれば、自力でプロジェクトチームなどを組み、外部コンサルタントも入れて大々的にやれますが、下請けの多い中小企業ではそんなことはできないですし、材料も構造も工法も勝手に変更できないのできわめて大変です。自前の製品を作り出すような力のあるところは別ですが。

南信州では、当面観光業界くらいしか自前でサービス内容や、接客方式の変更、材料仕入れの変更ができないと思われますので、この部門を大きく改善して多数のお客様を呼び込み関連する業界の売り上げも上げて税収も上げていくと言うことが望まれると思います。

今朝グーグルアースでドバイを見たのですが、新築ビルラッシュで、車もかなり走っているのが見れましたが、あんな規模でビルを建てる必要があったのか私には判りませんが、感覚的には過剰投資のような気がしました。それなりの頭脳明晰な方々が計画を立てたものだとは思いますがどうなんでしょう。

前にご紹介した、「政府頼みでは先が見えませんが、座して死んで良いわけはありません。イノベーションで。」と言うエントリーの中で、富士ゼロックス KDIシニアマネジャー 野村恭彦　構成＝荻野進介氏の記事をリンクでご紹介しましたが、その中でイノベーションを進めるには、あれやこれや考えるのではなく「行動｝すると言うことが大事だとと言うようなことが書いてありました。私が現役の時も大変な時期があって、その時は、「ともかく行動」と言うラベルを電話機に貼って、やったほうが良い、やるべきことはあれやこれや、もやもや考えずにともかく一歩を踏み出してみろと言うことで会社中で取り組んだ物でした。

これがやれる背景には、もう十分考えてきたのだ、後は実行あるのみだと言うことがありました。即断・即決・即実行と言うスローガンもこのころ学んだことですが、もっとわかり易いスローガンとして「ともかく行動」と言うスローガンを全国の会社や協力工場で促したのです。いたずらに春秋を重ねてはいけないと言う意味だったのでしょうか。

以下引用−−−−−−−−−−−−−−
イノベーションの質より行動を起こせるかどうかに着目する・・・私はイノベーションが起きない原因を、数の不足や質の悪さといったアイデアの問題や、目利きの不在、杜撰な選別プロセスといった体制の不備には求めません。なぜなら、ほんの些細なアイデアを眠らせずに次につなげられるか、という「行動」に着目するからです。 経営学の世界にはイノベーションマネジメントという分野があって、イノベーションの確率をいかに高め、いかに成功させるかという研究がさかんに行われています。でも、そのやり方をいくら真面目に追求しても、イノベーションによる組織や社会の活性化につながらないのではないでしょうか。 イノベーションの質を高める理論を探すのは一旦やめて、一人ひとりの人間がいかにイノベーションを起こす行動を取れるかを考えませんか。私たちは、先のB商品をつくろうとした営業マンや、アフリカの子供たちへの具体的な支援活動を会社に提案した人が取った、現状に甘んじず、まずは一歩踏み出してみる行動を「イノベーション行動」と呼び、それをいくつかの面から掘り下げ、「科学」にまで昇華させようという研究プロジェクトを国際大学のシンクタンクであるGLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）で立ち上げました。名称は「イノベーション行動科学」です。−−−−引用終わり

物の本を詠みますと、何か企画するにしても、先ずはそれに関した本を100冊は読み、実行計画を立てろといいます。また、何を考えるまでも無く実行することは間違いなく効果があるとわかったことは即実行することが大事だと言われます。

それで思い出したのは、私が通っているスポーツクラブで80を過ぎた会員さんが上から階段の手すりを使って後ろ向きに下りてくるのです。どうしたんですかとお聞きしたら、「なにね、テレビでこうやって歩いてみるのも老人には良いと言うので早速試してみているんだ。」とのこと。やはりできる人は違うと感心し、私も早速家の入り口で踏み段を登るとき、後ろ向きに上ってみることにしました。こうすると、脱いだ靴の方向が、つま先が出口に向き、踵が屋内に向きます。最初はグラついたのですが、何回かやっているうちに今ではスムーズになってきました。足腰もいくらかしゃんとなってきました。

こんなことから「ともかく行動」と言うことは価値があると思いました。知識はインターネットで幾らでも手に入りますし、行動を起こせばまた新しい知識が必要になったり、知識が入ってきます。

昨日母の介護を終え、帰ってくる途中カットのみ1,000円と言ういつも行く国道沿いの所でカットしてもらって農道を飯田方面に向かったのですが、今まで先の床屋さんと同じでカットのみ1,000円と言う看板がかかった床屋さんの看板が変わっているのに気がつきました。カット＆洗髪1,000円となっているのです。この二つの床屋さんは車で5分と離れていないので競争が厳しいのでしょう。農道沿いのお店は立地条件が国道沿いよりも悪いのでその分サービスを追加しようと言うことだと思いますが、なかなか大変なことでしょう。この洗髪にかかる費用ですが、飯田の床屋さんでは、カットと髭剃りで1,500円、洗髪をオプションで頼むと300円追加となっていますので、原価は100円かそこらの物だと思います。水道代ですが、この前調べたところでは、家庭用の13ｍｍ口径で辰野町の場合飯田市の約3分の1でしたから業務用でも同じくらい安いのではないかと思うのです。かかる原価は水代と温水器のガス代、人件費と言うわけですが、飯田で300円ですんでいるなら、辰野では赤字になることはないと思います。

しかしこういう所が数多く出てくると、今までの床屋さんのような方式でやっているお店は淘汰されてしまいます。私の同年代の友人の床屋さんは一時羽振りが良かったのですが今は姿が見えません。飯田でも知り合いのお店が姿を消してしまっています。しかしながら、厳しい生き残り戦争が始まっていることは確かなのですが、少し不思議なのは辰野町の隣の箕輪では新規工場、お店が目白押しで建築されているのです。私は母の介護のために月に一度か二度通るのですが、通るたびに景観が違っているのです。街は元気です。飯田とのこの違いは、ただ単に土地が安いと言うことだけでなく、水もごみ処理も多分固定資産税も何でも安いのではないかと言うこともあるのではないかとこれから少しずつ調べて行きたいと思います。水やゴミ処理が3倍違えば大工場運転にも大きく響いてきます。

ゴミの問題でも上伊那広域連合と下伊那広域連合ではまるっきり捉え方が違うと言うことですが、この組織の人たちが上伊那と同じような発想をしてくれたらいいのになあと感じているところです。

あと床屋さんからの帰りに伊那市のテルメリゾートによって温泉に浸かってきたのですが、そこで私より先に入っていたおじさんが、やたらにアクビをしているのです。話を聞くと円が85円台に入ったと嘆いていて、これじゃあ株価がまた下がると嘆いていているのです。その後休憩室でも同じように嘆いている人がいました。今朝のニュースでは、一時84円台に入ったとのこと。株式で食べている人たちには大変なことだと思いますが、もう一つ問題なのは、こういう人たちはお金を持っていますから、ぎゅっと握り締めて使わなくなるのではないかと言うことです。1460兆円の資産を握ったままだと、当面市場が活性化する可能性が無くなり、しわ寄せが若者に来ると言うことになります。叔父さんたちにジャンジャン使ってくださいよといったら、皆が使うならいいが俺たちだけ使ったって効果が無いよといっていましたが、それはそうです。行政の手によって老後や社会福祉にまったく心配がなくなれば使ってくれるとは思いますが。

どうもこのところ、民主党がどうやって日本を立て直そうとしているかはっきりしてこないと言う論調が目に付きます。官僚に言いくるめられているのではないかと言う意見が強いです。戦略局が立ち上がらないことも原因だと思いますが、このまま座して死を待つと言うこともないと思います。すでにご紹介したように、トライアルカンパニー、すき家、もっと前にはマクドナルドなど元気な会社もあるのです。

徹底的に現場の改善、物流の改善等でローコストを実現しているのです。顧客満足度を犠牲にしないで原価低減を図ると言うことがデフレ化では非常に重要だと思います。昔、イノベーションと言うことがよく言われましたが、過去にとらわれずイノベーションにチャレンジできるか否かが企業が存続できるか否かだと思います。

以前、飯田市のゴミ処理費用が辰野町と比べ3倍すると書きましたが、この違いがどうして発生するのかと言う問題も、その道の専門家にお聞きしたら、対象の捉え方が全く違っていると言うのです。先ずゴミをどうとらえるかで、3倍の費用がかかってしまっているわけですから、もっと複雑な企業経営、経済運営ではそれこそ様々な立場の人が絡み合っているのですから単純ではないと思いますが、政治と行政ばかりを頼っていても動きが取れないと国民が放置されては困りますから、私たちにできるところは何とかやって、政治や行政に圧力をかけていかなければならないと思います。イノベーションがなぜできないのかについての解説がありましたのでリンクでご紹介します。富士ゼロックス KDIシニアマネジャー野村 恭彦さんの執筆です。

「イノベーション不全症候群」はなぜ起きるのか

昨日久し振りに母の通院の迎えに辰野町に行ってくるついでに途中で昼食のため蓑輪町のすき家に寄ったら、牛丼祭りと言うことで内容が良くびっくり。並と言ってもいつもより多く値段も６０円程度は引いてあるようでした。量が多くなっているので１００円はお得感がありました。

１２月７費までの期間限定のイベントとのことですが頑張ってる続けて欲しいものです。原価率が高くなっているわけですが、私がお店に入った時刻は１２時少し前、すでにお店の半分は埋まっていましたが、１２時を過ぎるとすぐに満席になりました。従業員数は３人でいつもと変わりなく女性店員は真っ赤になって働いています。回転率はぐっと向上しています。それにこの商売ロス率はほとんど０に近いと思いますので、回転率とロス率で固定費を償却できていればこのまま続けていくことにより、経営できるのではないかと思いました。それとご飯を食べながらメニューを見ていたところホットコーヒー１００円とあったので、どんな物か飲んでみるかと注文したら豆から挽いているのです。これは安い、味も悪くなく、今までコヒーは他のお店で飲んでいたのですがこれからはここで食事とあわせて飲むことにしようかなと思ってしまいました。

安売りをしても財務諸表に悪影響が出ては問題ですが、やっていけるなら企業の原価率低減活動と、回転率向上、ロス率低減、設備の減価償却の低減により社員賃金の切り下げや、社員のリストラをしないで逆に増員をしてくれたならこういう価格低下は望ましいところです。

食事の後、辰野に行ったらまたびっくり、パチンコ玉９０銭に値下げしましたとありました。前１円と言うのを見たときはもうこれが限界かと思っていたのですが、１玉９０銭と言うことは、１０玉９円と言うことで自動販売機か何かで人手をかけずにやっているのかななどと思いお店に入ることなく通過しましたが、世の中すごいことになっているものだとしきりに感心してきました。こういう業界における財務計算事例は見たことがないので、どのようにしてお客の満足度を維持しながら、利益を上げているのか知らないのでなんとも言えないのですが、皆さん必死で営業を続ける努力をしているのだなあと感心しました。

物価が下がると言うこと事態はまったく問題がありませんから、無理してデフレスパイラルに陥り人員カット給料の切り下げ等をしていくと大変な事態になるわけで、デフレスパイラルを越えたコスト低減活動をしていく事ができる企業にとってはほとんど問題ないわけです。私の現役のころ担当していた製品は、１０数年後には機能は同じでしたが、様々な技術革新の末７７％のコストダウンに成功していましたが、それでも企業としては成長し続けていました。それを思いますと現在ＪＡＬやその他の企業でデフレデフレとかリーマンショックとか大騒ぎしている会社は、頭から汗を流すことを停止しているのではないかと思ってしまいます。下請けの多い中小の企業では自分勝手に仕様や構造、材料、工法を変えることはできない下請け企業が多いですから別ですが。

昨日妻と下条子供歌舞伎を見たいと会場に行ったところ、どうも様子が変なので物品販売の奥さんにお聞きしたところ、今年はインフルエンザが流行っているので、子供歌舞伎と中学生の歌舞伎は中止とのこと。がっかりしてとりあえず同時開催の文化祭を見ました。この村の文化祭は何時言ってもたいしたものです。でも今年はインフルエンザの影響があるのかいつもより出展数が少なかったような気もしました。

妻が子供歌舞伎が無ければつまらないから、阿南町の新しい公園に行ってみたいと言うので、子供歌舞伎は来年早々にあるはずだからと言うことで、会場内に貼られていた、子供たちの税金標語ポスターの撮影だけして帰ってきました。インフルエンザはこの山深い南信州でも猛威を振るっていて、小学校や中学校では休校措置をとっているところが多いそうです。孫や母は今のところ大丈夫ですが心配なところです。

次の下条村子供歌舞伎は来年１月１７日（日）、伊那市文化会館で１１時から１２時にかけて演じられるとのことです。今回見に行けなかった方、伊那市近辺の方、中尾歌舞伎、田立歌舞伎とあわせて演じられると言うことですのでぜひいかがでしょうか。１，０００円だそうです。

伊那市文化会館ホームページ　　ページ真ん中ぐらいの第四回信州農村歌舞伎祭　の項でご覧いただけます。

昨日（１１月２２日）の新聞に失業者数が９月時点で昨年１２月より９０万人以上増え３６３万人。雇用助成金が無ければさらに７３万人が上乗せ４４０万人と言うような記事がありました。これは過去最悪の３８５万人を超える数値で社会不安は一層募ると思います。

最近デフレ、デフレと言う報道が相次いでいますが、デフレはともかく物価はさらに下がらないと多くの人は食べていけなくなるでしょう。デフレ進行の著しい北朝鮮では餓死者も出ているそうです。

一般に物が売れなくなりデフレがスパイラルに進むと、商品価格が低下し、生産者の利益減、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。と言うことのようですが、物価が下がり多くの人が生活のための必需品を買ってくれれば、企業にとって１品あたりの利益は下がるにしても量をこなせて薄利多売で利益を得られ、需要を満たすために生産を維持しなくてはと言うわけで、雇用も維持または増大させる必要も生ずると言うことになってくると思います。

この前テレビで、トライアルカンパニーと言うスーパーのことが報道されており、インターネットで調べてみましたら、１９９２年１号店をオープン後直線的に店舗数、売り上げを伸ばし今でも快進撃を続けているようです。経営が上手く、たくさん買ってもらえば何とかなるのです。

経営者の責任として、総知を結集してそれこそ頭から汗を出してどうすれば良いかを搾り出す責任があると思います。その結果が多くの人に支持されれば生き残るどころか成長できるのです。

今もしトライアルカンパニーが飯田に出店してくれたら、飯田下伊那、南信州の人の生活レベルはグンと上昇するでしょう。それにぬくぬくと経営してきたこの地方の小売店も背筋をまっすぐにして経営に取り組むことになると思います。

トライアルカンパニーは、居抜き商法とのことですが、大型店としてビッグストアーが複数空き店舗になっていますからこれをそのまま利用してくれたらありがたいことです。

話は違いますが、飯田地方の理容室、美容室にしても外部から参入してきた業者にやられているようです。これは私の私見ですが、お店のシステムの改革、地域全体の同業者による対抗措置に手をこまねいているためではないかと思っています。

全てがそうであるわけではなく、飯田、下伊那の歴史ある会社ではそれなりの対応をしていて、妻がこの前家具を買いに行ったら、お店の半分ぐらいを食料品売り場に変えてあったとビックリしていました。家具はこの不景気下余程必要が迫らなければ我慢しようと言うことになると思いますが、食料の場合はレベルは落としたとしても絶対必要ですから一定の売り上げはあると言うことだと思います。この会社、前は高級家具の売り場は独立した店舗だったのですが、不景気で売れなくなったらしく見切りを付け今はドラッグストアになっていました。こう言う対応のすばやいお店もあることはあるのですが全体としてのんびりした会社が多いように思います。

トライアルカンパニーのような会社が、飯田ばかりでなく、全国いたるところで展開してくれないと、これから企業内失業者を含めて１千万人と言う失業者が増えてきて生活できない人たちが劇的に増えてくるので社会的不安は増大するばかりだと思います。それにしましても今までの自民･公明党の無策振りにはあきれたものです。

トライアルカンパニーの現状を見る！　　　
トライアルカンパニーの2008年3月期の決算を見る！　
安いチラシ例　
研究すればこれだけのことができると感心しました。

昨日は朝からブログ更新の後、日経BPのｅ-ラーニングを夕方まで読んでいてのですが、夕食時遊びに行っていた孫たちも帰ってきて賑やかな湯食でしたが、今一生懸命言葉や歌を覚えているこの孫たちが、２０歳ともなれば最先端の技術や学術の勉強をして世の中をリードしていく人材に育っていくわけで、人類何万年とか何千年の歴史を２０年間の間に習得してしまうのだからたいしたものだと思いました。

私が６３歳になって始めて読む資料を、この孫たちは２０歳になるかならない時に、全く当たり前のように理解し使いこなすと言うわけですから、老人となる私たちも一生懸命勉強してレベルを合わせていかなければ、若者がやろうとしていることを理解できず足を引っ張るかお荷物になってしまうと言うわけです。

インターネットのＴＣＰ/ＩＰの基本的仕様は１９８２年頃までに確立したと言うことですがそれから２０年もしたら世界中がインターネットのお世話になるような時代になってきた。昨日勉強したところでは、基礎から理解するには２進法からもう一回勉強しなおす必要があるなと言うことですが、２進法については大学、社会に出てからでも会社のコンピューター担当部署による勉強会等々若い頃からその機会はあったのですが、１０進法のように身近な物として使いこなせません。

デジタル社会の基礎の基礎ですからこの際もう一回棚卸しをして勉強しなおしてみるかと言うところです。将来孫たちのためでもあるし、孫たちの手足纏にもならないために。

ＲＳＳリーダーに、スィッチグラスと言うキーワードを登録しておいたところ、インターネット情報でバイオエネルギーに関する資料を拾い出したブログがかっかりました。世の中には素晴らしい人がいるものです。感謝します。日本経済の復活、エネルギー問題に関心のある方は是非お読みください。

世界のバイオエネルギー同行を集めたブログへ

また、以前これって民主党の政策に繋がるの？すごい情報。と言う記事で、バイオエネルギー以外のＣＯ２２５％削減のための施策について、下記の情報をご紹介しましたが、この２つをあわせますと、ＣＯ２２５％削減政策は夢物語ではなく、飛躍的に日本を立ち直らせ成長させ、世界に貢献できる国になっていくのではないかと心強くなりました。

産業タイムズ社　専務取締役　編集局長　泉谷渉氏、民主党政権は新エネルギーを加速


これらの情報が民主党ばかりでなく、前政権である自民・公明両党及び優秀と言われる日本の官僚が知らないはずは無く従来の業界の意向を無視できず手を打ってこなかったと言うことだと思います。

今から手を打ったとしても、これから冬になるこの時期に、再度去年のようなテント村防止対策に役立つとは思えませんが、早く手を打ってもらいたいと思います。多分もう自民党が復活すると言うことは無いのではないかと思いますので、多くの皆さんが自民党･公明党におもんばかって、ＣＯ２削減に反対したり、石油業界方針に反対したりしても反撃を食らうことはないと思います。そうは言いましても、地方ではまだまだ自民党の力は土建業界、建設業界、各種企業を通じて強いものがありますので、まったくあちらこちらに気を配らないでいいと言うことはないと思いますが。へたをすると、忘年会新年会が多くなるこのシーズン、お前の店は使わないぞなどと脅かされても困りますから。