我家での朝起きての楽しみは、ミクシィに孫の発育状況が写真入で載っているのを見ることです。今朝のミクシィでは２歳４ヶ月になる孫が始めてトイレにまたがってウンチをしたとのこと。ひとつポトンとしたそうです。こんなささやかなことでも孫の成長を見られて嬉しくなります。最近は歌もいくつか覚えたらしく、うたっている風景がまぶたに浮かびます。この孫は嫁さんのご両親の爺、婆が近くにいるので、私たちと合わせて４人の祖父母がいるわけで、可愛がられて幸せだと思います。

こういう幸せな子供でも、これから幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校、大学、大学院へと順調に進むことができるかどうかは、安定して親の仕事が確保できるか、社会の子供の教育援助がしっかりしているか、また私達お祖父ちゃんやお祖母ちゃんが、子育てを応援できるかなどにもよると思います。以前は豊かな家系に生まれたらほとんど間違いなく教育を受けられたのですが、最近は怪しくなってきています。中間階層以上でも格差が生まれてきて、多くの場合貧の方の層に入っていく人が多くなってきたのです。現在６０７万人の企業内失業者がいるということですが、この人たちが失業したらほぼ確実に貧の階層に仲間入りです。専門家は後５年で日本が崩壊する恐れがありその場合、６０７万人は失業して貧の階層の人々にならざるをえません。そうなれば、子供の教育が親の責任とされている現状では、子供たちと日本の将来はどうなることでしょう。

こういった場合非常に大きな問題は、国や自治体の教育に関する方針や、施策だと思います。したがって国政選挙や地方自治体の選挙は大事だと言うことになるわけですが、私たちが現役の頃を思い出しますと、とても政治問題を勉強するとか、ましてや他人に訴えるなどと言う暇など無かったわけで、とにかく仕事と、夜は家に帰って寝るだけ。土日の出勤は当たり前で、またその収入が無ければ家計も維持できなかったのですが。今の若者も特にひどい経済事情で、私らの時代にはいなかった、派遣労働者や偽装労働者が増えてきてしまって、一番政治の影響が大きく感心を持たねばならない人たちが、今日食べたり寝るところを探して歩かなければいけない。自殺も増える一方で、政治のことなど考えていられない。それに昔ほどではないと思いますが、会社や地域自治会で、自民党や地域の親分さんに楯突こうものなら会社では一生冷や飯食い。地域なら村八分。長い間のこういった状況が現在惨憺たる状況を作りつつありますので、バブル絶頂期を乗り過ごして来れた私たちが情報を収集したり、ブログで発信したり、町の中での政治活動をすることによって若者たちの未来を少しでも明るいものにするということが大事だと思います。それがひいては、高齢化していく自分達を守るということになるわけです。もう会社とは縁が無いですし、地域自治会とは付かず離れずのお付き合いをしていれば良いと思います。

ここで全てを国の責任とするだけでなく、地方自治体段階でもなすべきことがあります。私は去年から８７歳になる母の介護に直接かかわるようになったのですが、やって見て自治体により、支援の程度に大きな差があることが分かりました。直接的に実感するのがゴミ処理の問題。


燃えるゴミの場合一袋の税負担は３０円で同じなのですが、一袋に入るゴミの量が辰野のほうが３倍入るのです。埋め立てゴミについては容量は同じですが、税負担が２倍高いのです。後水道料や、固定資産税、自治会費等々全て列挙して、どちらが安く生活できるか比較するのも面白いと思いますが、ゴミだけをとってもこの違い。

また、さまざまな相談を行政組織を中心にするのですが、飯田市の場合市役所にメールで問い合わせても私の場合３ヶ月も返事が来なく、秘書課に直接電話をしてようやく担当者から返事をもらうというような状況でした。辰野町の場合、ＦＡＸが中心なのですが翌日には担当者から返事が来る。これなども国の責任ではなく各自治体が対応すべきことですから、各自治体で対応できることは研究して費用を安くする努力をすべきだと思いますし、レスポンスを早くして回転を良くするという事も大事だと思います。飯田市と辰野町でこうも違うということは、飯田市でも近隣の自治体、全国の自治体と飯田市を比べて劣っている点優れた点を調査し劣っている点についてはなぜかと言うことを調べ対応してもらいたいものです。

こういった苦情を会社や役所に言えば、いやなら他の会社に行けばいいじゃないかとか、そんなに辰野が良いのなら、辰野に住めばいいじゃないかといわれてしまいますので迂闊なことは言えなかったのですが、こういうブログなら書くだけですし、どなたか飯田市に関係する人に見てもらえるかもしれませんので書いておきます。

このことから昨日書いた外国人教師の問題、３０年近く飯田市に住んでいる私でも下手なことを言ったら村八分といくことで気をつけているのに、行政の役人に自分の国で言っていいことでも、飯田では言ってはいけないこともあるのだなどと知る由も無かったと思うのですが可愛そうな事をしました。各学校の事務員校長先生なども押して知るべしですから、いやはやなんとも言えません。私のところに相談に来てくれても私がビビッてしまうだけで何もしてあげられなかったでしょう。多分今回の行政担当の人も自分は民主主義に育った民主的な人間だと確信していることでしょうが、歴史性と言うか、地域に根付いた慣習と言うものはとても変えることが難しいということの実証の一つの出来事でした。外国人教師被害者だけでなく、飯田市も日本も民主的教育を受けた外国の人々に悪印象を与えたという意味でも残念な出来事でした。

改革は上から下からどんどんやっていかないと時間がかかりますから、少しでも早くしないと世界の競争の中で立ち遅れてしまう一方だと思いますので、情報を交換し合って強力に進めていくべきだと思います。

飯田市図書館に選挙情報を見に行ったとき、全国紙の読売新聞で長野県飯田市で、外国人派遣講師が市教育委員会に抗議して辞職、帰国へと言う記事がありました。全国紙にこういう形で書かれるということは、あまりのお粗末さを全国に知らしめることになります。そう言えば、地方紙の南信州新聞に市教育委員会がお詫びの会見とか書いてあったのを思い出しました。その内容は、下記「行列のできる？法務ドクターの小部屋」記事の内容です。

偽装請負問題と労働者派遣法違反を２０年間犯していたという物ですが、私が問題だと思うのは、この状態に対して、被害者である外国人教師が集団で抗議したところ、個人の問題だと市教育委員会が握りつぶしてしまったとのことです。

問題の中身：引用元 行列のできる？法務ドクターの小部屋
　　飯田市教委：外国人講師派遣事業問題　６年間、偽装請負か　市教委認める　／長野（毎日　09.5.30）　 　飯田市教委の外国人講師派遣事業をめぐる問題で、市教委は２９日の会見で、８９年度から６年間、委託先の業者が労働者派遣法で禁止されている「偽装請負」状態で講師を派遣していた可能性があると明らかにした。「法律を全く調べていなかった。違法と分からなかった」と認めた。一方、市教委は業者への支出を委託費から報償費に切り替えた９５年度以降、業者が職業安定法で必要な国の許可なく講師を紹介していたことを長野労働局に報告。報償費の支払いは当面停止するという。　 　市教委は同事業を始めた８９年度から９４年度まで、業者が雇った英語講師を市内の中学校で勤務させる請負契約を締結。業者と文書で「講師は学校長の指示に従う」と取り決めた。　 　しかし請負契約では講師への指揮・命令の権限は業者にあり、請負先（学校）にはない。取り決めは請負先での命令・指揮を禁じた労働者派遣法違反に当たる可能性がある。市教委は基礎的な法的課題を整理せず、当初から２０年間「違法状態」を続けていたことになる。 　

抗議した外国人教師に対する市教育委員会の対応：引用元毎日新聞（７月２４日）　　0辞職する講師は、昨夏に来日した英国人女性。当初１０年３月まで市内の中学校などで教壇に立つ予定だった。
　女性はこれまで市教委に待遇改善を求め、５月末には外国人講師らの総意として取りまとめた意見書を提出した。意見書では、雇用契約を結ぶこと▽日本での生活適応のためのサポート▽授業を改善するための意見交換▽交通費などの支給−−など、一般職員並みの扱いをするよう求めていた。
　しかし市教委は「意見書そのものに回答するつもりはない。労働条件は新しく作る就業規定で定める」と回答しなかった。
　こうしたことから、女性は今月中旬に急きょ辞職を決め、市教委に伝えた。
　市教委は２２日に一般職員と同等の新たな雇用規定を示した。しかし女性は「子供たちを教えることにはやりがいと意欲を感じているが、市教委が信頼できない。自分たちの置かれている待遇にはもう我慢できない」と辞職の理由を説明している。
　講師の辞職を巡る経緯について、市教委学校教育課は「個人の事情なのでコメントできない」と話している。
引用終わり

５月３０日に問題が発覚して、７月２２日に対応策が出され、手を打たざるをえなかったのに、個人の問題だとして被害者に対してはなんら回答しないということは信じられないことではないでしょうか。帰国される外国人講師は相当いやな印象を日本に残して帰られると思うのです。こんなことでは、観光日本などといって外国から観光客を呼ぼうとしても、少なくともこの問題を知った国の人や、周りの人たちは大金を使って日本に来てはくれないでしょう。日本の観光業界にとっては大損害です。

しかし２０年もの間違法労働行為に気がつかなかったということが信じられます？飯田市にはハローワークもあり、労務士もいっぱいいるのです。１年や２年ならそうだったのかと言うことになりますが２０年間放置などありえるはずが無いと思うのです。それに教育委員会が絡んでいるのですから、教育トップ組織がこういう体質では、その影響を受ける組織や子供たちも、違法行為でも騒がれなければひたすら特定業者の利益を守っていても問題がないという姿勢を教育されているようなものです。依然として古い体質を残していることは明らかで、問題があれば速やかに公開し、被害者には丁重に説明しより一層の協力を求めるということが必要なのに逆の事をしているのです。観光問題と共に、後５年で日本ががたがたになるかも知れないという時、２０年間も問題を引きずってきて、もみ消してしまおうなどと言う体質では、市民や国民の総力を上げた協力に基づく対応など不可能でしょう。

この問題に対して、責任者がどういう処罰を受けたのか調べたのですが分かりません。もし分かっている方がおられましたらコメントくだされば幸いです。

自民党・公明党政権は解散どさくさ紛れに、凍結していた道路建設を一挙に解除してしまいましたが、本当に必要な物だけに限定しないと後年度負担に堪えられなくなってしまうと思います。現在でも保守点検しなくてはいけない道路が人手不足や、財源不足で手が回りきれないところが続出しています。私たちの住んでいる長野県南信州でも三遠南信道と言う道路が建設途中ですが、30年も前に計画された物だそうですが、経済事情はまったく変わってしまっていますから、現在の時点でどうなのかシビアにチェックして先行き本当にペイする物なのか経済計算をして欲しいと思います。

写真?は道路建設における国、地方自治体の負担割合ですが、三遠南信道は、例外の一般国道（直轄）　高規格道で、建設時3割地方自治体が負担。

写真?は三重県の資料ですが、（長野県の資料は見つからなかったので）建設後の維持管理費は45％地方自治体が負担と言うことです。道路は建設してしまえば後はお金がかからないと言う物ではありませんので、これが後年度負担としてのしかかってくるわけです。たくさん見ていた資料の中に現在の予算規模で道路を建設し続けた場合、後60年後には予算全額が維持管理費に消えてしまうそうです。

写真?は三重県の道路橋梁は、50年後に2400件を越え、県だけでは賄えないので、維持管理費の負担割合を見直して欲しいと言う資料です。三遠南信道もこういうことにならないかよくよく調べて取り組まないと将来の負担がずっしり来る羽目になります。

一般的にはコンクリート建造物の寿命は60年とのことですが、道路は振動が激しいので50年と言うことでしょうか。それから凍結していた道路を基準を変えて着手したようですが、すでに途中まで工事が終わってしまった道路でも、耐用年数の間にペイしないような道路は再凍結すべきです。そうでなければ次世代の人々に負担がのしかかっていくだけです。すでにかかってしまった費用は埋没原価として処理すべきです。

医療などで必要を言う場合でも、他の方法を模索して、たとえばヘリコプターや、インターネットの進化してきた今の時代、昔のように小さな村でも１軒や２軒の診療所をおき、都市部の大きな病院とデーターのやり取りで診療を行うなどすれば広い道は不要となるでしょう。道路も含めて箱物建設にお金を使うより、不足している医師の育成を考えた方が良いかもしれません。自民党、公明党はともかく土建屋さんや、国交省の官僚のために湯水のようなお金の使い方をしてきましたので政権交代をしたらびしりと手を打って欲しいと思います。昔ローマが崩壊した原因は広がりすぎた領土を結ぶために建設した道路の維持費で首が回らなくなったと言うことですから日本もすでにそうなりつつありますが、早く手を打っておかないと、土建屋だけが生き残り土建屋以外は食うや食わずの生活と言うことになりかねません。

自民党・公明党は盛んに民主党の財源問題を取り上げていますが、民主党の反論もどうもピンと来るところがありません。しかしながらここ数日私が挙げてきた対策を採れば、民主党の言うところの対策とあわせ２０兆円など簡単に浮いてくると思います。

日曜日のサンデープロジェクトで田原さんは、非常にしつこく民主党財政問題の権威者民主党最高顧問の藤井 裕久さんに民主党でも将来消費税を上げるということは必要であるということを確認していました。そして自民党は３年後、民主党は４年間は挙げないといっているが同じようなものだという印象を視聴者に植え付けているかのようでした。

ここで私のいつも主張している、バイオエタノールとガソリンの直接混合方式を採用すれば、全国いたるところで放置されている農山村の耕作地、間伐材、漁村の海草の有効活用ができるのです。現在原油輸入額は約１兆円。これに購入するための経費を国内に回せれば国内でお金が回りますから国内は潤います。

現在、失業者は約３００万人、最近報道された企業内失業者数６０７万人（放っておくとますます増えそう）、合計９００万人。この人たちを従来の産業が復活してきて再度働くところを提供できるのかと言うことが問題です。ところがＶＩＳＴＡ、ＢＲＩＣＳ等新興諸国の追い上げが激しく、従来産業は海外移転か、エルピーダメモリーのように海外メーカーと合併。従来産業では、もう雇用の復活は難しいでしょう。日本国内では新しい産業を作る必要があります。どういう新規産業が必要かと考えると、世界的問題としては地球温暖化防止に役立ち、国内では荒廃していく農山林の国土を守り、、食糧自給率を高め、自然災害をより小さくする産業、そしていつかは無くなる石油資源に変わる物を作っていく。

これらに最適な物がバイオエタノールガソリンで、その熱源としてバイオエネルギーとして最適なメタンを地熱エネルギーを利用して作る。メタンは都市ガスでおなじみですが、液体化もでき輸送には都合が良いですし、何よりも原料が家畜の糞尿、人間の屎尿、食品の残渣、下水の汚澱、何でも使えるのです。発酵温度が３７℃と言うことなので、メタンを作るための熱源を火山列島日本の地熱を利用すれば熱源費用は０円にできる。施設費用は高温、高圧を必要とせず、対硫化だけを考えたあ物であれば良いので、非常に安価にできる。原料の施設までの運搬は液状の状態でよいので、都市部からパイプで送るか、島部にはタンカーで運び、メタンもタンカーで運ぶ。

エタノールの場合は、主たる原料が固形物ですので原料をエタノール醸造施設まで運搬するという費用が馬鹿にならず、それで、石油連盟が主張するETBE方式では、石油貯蔵所までエタノールを運びそこでガソリンと混合しまた各地に運ぶという厄介なことをしなければならず高くつくのです。それにこの方式ではエタノールとガソリンの混合比率が最高で１０％ぐらいまでとのことで、１００％エタノールで走らせると言うことが不可能なようです。

ですから、直接混合方式を利用して、エタノール原料である雑草や間伐材を日本全国に散らばる酒屋さん規模の醸造所に運び、そこでメタンを熱源にエタノールを作りそこでガソリンと直接混合、近くのガソリンスタンドに運びそこで販売と言うようにすれば、ＥＴＢＥ方式に比べて簡単に安く混合ガソリンが使えるということになり運搬ロスが極端に安くできると思います。

また、エタノール生産施設と原料生産地が同じ地域にあるということは運搬が楽になりますので、現在は刈り取り後放置されている雑草の山や間伐材の山を近くの醸造施設まで運べばよいので作業費が安くできます。こうして今はゴミとして捨てられている物がお金になり、現在の農家でも草刈は大変な仕事ですがそれがお金になり、間伐もお金がかかりなかなか森林の世話もできないのがお金になると言うことになれば間伐事業も今よりやってもらえると思います。

そうなれば、ここ数日の大雨で手入れされていないと思われる山崩れでの被害も相当に防げるのではないかと思うのです。この辺のところは今後専門家によって明らかにされてくると思いますが、私の１８年辰野町の山間地に住んでいた経験からしても、昭和３８年の災害では村の人１０人が死んだのですが、この災害では伐採現場で山が崩落し、最近の事例では人は死ななかったのですが、逆に放置された山が雨で崩れました。間伐ができていなくて根が深く地中に伸びず、浅い根がちょっとの雨に耐え切れなかったものです。今回の災害現場の写真を素人目に見ても、間伐ができていなくて根が浅くそこに猛烈な雨が降ったので山が耐え切れず大崩壊となったのではないかと思われます。

現在では間伐をしてもお金にならず、間伐して素晴らしい木材ができてもお金にならない。お金にならないことはできないというのは非難できません。しかしながらバイオエタノールならお金になりますので、農家の副収入としても助かることで、どんどん進めてはどうでしょうか。もう町工場が元気になるなどと言うことは期待できませんし、石破農相の答弁でも、農村の崩壊は兼業農家が町工場で副収入を得られなくなったからだと述べていますが、町工場からの副収入に換わって米汚エタノールで副収入を得るというような方向に持っていくのが妥当だと思います。こういうことで田舎が裕福になってくれば、都会で仕事がなくなった人たちも田舎に行けばお金になるかなと言う期待を持て、また消費力も上がってくるのだと思います。

しかしながら、石油連盟から政治資金をもらっている自民党では手を打てるとは思えませんから、民主党もどうなるか分かりませんが自民党よりも財界とつながりの薄いところに期待してみたいと思います。国策会社といわれるエルピーダメモリでさえもやっていけなくなっていて、基幹産業である自動車産業でも、一部エコカーで盛り上がっているものの、エコカーが他の車のシュアを奪っているということのようで、全体の復活にはつながっていないようです。手は早く打たないと悲惨さは一層広がっていくでしょう。

インド洋での給油活動も、国会でもめましたが８割がイラク戦争に使われたとか、憲法に反した恐れがあります。この費用、油代だけで６年間で２２０億円。自衛隊を送り込んでいる費用については明らかにされていいないそうで、民主党が政権を取れば明らかになってくるでしょうが、３００億円ぐらいかかっているのではないかとのことです。

日本で格差社会が進行し、職がなくて食べるための犯罪も出ていると言うときに、憲法違反の恐れがある自衛隊の海外派遣などしなくても良いと思います。世界に対しては日本は法治国家であり、憲法に抵触するような行動ができないことを宣言することで、世界からは日本はなし崩し的に憲法を破る国ではないという評価を受けれるのでは無いかと思います。

かっての日本は諸外国に多大な損失を与えた実績を持っていますので、またいつか復活するのではないかと言う危惧の念で見られていると思います。戦後６０年以上たってようやく政権交代といった状況になってきたのですから、これを気に一切の自衛隊の海外派兵をやめて、日本は安全で安心して付き合える国であるということを広く世界に宣言して実行して欲しいと思います。もしそれで日本のタンカーは守れないという国が現れたら、スエズ運河を通らず、ケープタウン回りでも良いではないでしょうか。お金はかかりますが、憲法無視のならず者国家と言う評価を受けるより余程ましです。

民主党が政権を取ったら、イラクやアフガニスタンに調査隊を出して、アメリカの言うとおりかどうか確認して欲しいと思います。イラクにしてもアフガニスタンにしても、強大な米英軍が何年もの長期間居座ると言うのはどうも解せません。太平洋戦争の時でさえ、３年９ヶ月で終戦に至ったのです。イラク、アフガニスタンは約８年、日本の倍以上の期間、紛争解決に至っていないと言うことは、アメリカやイギリスの主張が各国で受け入れられていないと言うことだと思います。それか、戦争によって兵隊さんは死亡したり、負傷を負っても、そんなことはどうでも良く、武器弾薬を作ったり売ったりする死の商人たちが儲かればよいと言うことかもしれません。

今までは、アメリカべったりの自民党、公明党の政府答弁でしか判断できませんでしたから、今度は民主党や他の野党の調査に基づく資料を見せていただきたいものです。ともかく一切の無駄を省く必要があることは国民全員が認めていることなので、憲法に抵触するかもしれないと言う大きな問題にお金を使っているとしたら、国家的犯罪だと思うのです。

法人税を上げることが第一で、その次は防衛費の削減です。そもそもにおいて、日本は軍隊を持たないというのが憲法上の規定ですから、軍隊を持たなければ良いのです。現在の自衛隊は小泉元首相や長野県村井知事のの言うように誰が見たって軍隊だと思います。この費用毎年約５兆円。

まあ日本共産党でさえ独立した国家が自前の軍隊を持つのは当然の権利だとしているようですが、日本は法治国家ですから、現在の憲法下では軍隊に当たる自衛隊は不法的存在です。今の日本は差し迫った侵略を受ける状態ではないですし、アメリカの傘の下にいると言われている状況ですから、この機会を利用して早いうちに名前だけでも自衛隊を解散して、日本経済の立て直しを図りつつ様子を見るというのも一手だと思います。

日本の復興には軍隊を持たなかったことが大きく効いているのですから、現在の自衛隊の国民災害復興などの組織だけ残して、軍事費を削減すれば経済の復活には大きく効いてくると思います。その間に世界の状況を見て、自衛隊とか軍隊が本当に必要なのかどうかを国民的議論で見極めて、必要と言うことになったら憲法を改正して軍隊を作る。そして凍結してあった武器を復活させる。

私は日本が平和的人材にあふれた国になり、世界に貢献できるようになれば、日本の応援を必要とする国々が、日本を守ること＝自国を守ること、となって、日本に再軍備させて、現在のならず者国家状態（憲法無視状態）と過去の忌まわしい侵略国家再現の危険性を冒させるよりましだと言うことになるのではないかと思います。

現在の自衛隊が軍隊であったり、核持込の密約文書を隠していたりする国が日本であると言うことになれば、どこの国でも日本の言うことを眉唾物だとしてしか聞かなくなるのではないでしょうか。それではせっかく、世界で唯一原子爆弾被弾の経験を持って、世界平和の先頭に立って活躍しようと言う先人の意思を無駄にしてしまうことになると思います。もし軍隊を持つにしても、法治国家であるためには、一旦自衛隊を解散し、憲法で軍隊の設置を位置づけ、その後に軍隊を作ると言うことでなければならないと思います。これだけの回りくどいことをやって見せなければ、どこの国も日本を信じることは無いと思います。

私は軍隊を持つことには反対です。軍隊を持ってもどこかの国が日本に戦争を仕掛けてきたとき、まず絶対といっていいほど日本が勝つ見込みは無いと思うからです。戦争理論、ランチェスターの法則で言うと戦闘力＝武器性能×兵員数の二乗日本の周りの国々と兵員数を比較しても中国、韓国、北朝鮮、ロシア等々全て日本を上回っています。戦争をして勝つ見込みが無いなら、無駄な抵抗をしてお金をかけるより、そのお金で国民の生活を豊かにして外国から信頼される国に育った方が得策だと思うのです。勝てる見込みのない戦争は、絶対やってはいけない。戦争の鉄則です。そうでなければ負けるからです。負けても良い戦争もあるかもしれません。太平洋戦争では、大負けに負けたのですがそのお蔭で現在があることは事実ですから。

日本共産党資料

総選挙が間近に迫ったことで、新聞、テレビ、インターネットでは民主党への政権交代は確実視され、それに伴って民主党の公約実現に向けて財源は大丈夫かとの報道がガンガン流されています。それで以前国会討論で共産党の議員が法人税を下げれば問題ないという話を思い出し、共産党の資料を探したところ上記のような資料を見つけ出しました。

上記図表は、法人税と消費税がセットで組まれていると言う日本共産党の資料です。自民政権は消費税は法人税と全く関係無いといっていますが、数字だけを見ますと確かに対になっているように見えます。ところで私が言いたいのは、もともと４３％であった法人税が現在３０％になっているわけですから、これはどう見たって下げすぎだと思うのです。せめて３７．５％にすれば大よそでですが１３兆円は浮くのではないでしょうか。

そんなことをすれば、企業がやっていけないと思うのは思い違いだと思います。人間必死になれば強くなるように、企業の場合は組織ですから強くなる度合いが違います。強くなれないようなら経営者トップの能力が無いと言うことだと思います。戦争の神様ランチェスターによれば、戦闘力＝武器の性能×兵員数の二乗で効いてくると言うのです。

同じ経済的厳しさなら、組織力の無い個々の人間や家庭と、組織化された企業では、受け止め方が大幅に違うと言うことだと思います。当然企業の方が耐力はありますし、乗り切っていく力も組織化されていない個人や家庭よりあるということです。ここは企業群に頑張ってもらい、個人や家庭は将来企業に勤める人材の育成に力を入れていく必要があるということだと思います。

ここで困ったら増税して財政的支援を政府に何とかしてもらえるとなったら、企業は何とかしようと言う努力をしなくなるのは目に見えています。誰しも苦労をすることはいやですからね。自民党は財界、企業群と６０数余年にわたる癒着で、もうどうしようもないと思いますが、民主党まで自民党と同じような理屈にべったりするようでは、日本の将来は無いと思います。

オートメレビューの白岩禮三氏によると、今のままで５年もすれば、日本経済はＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げで動きが取れなくなってしまいそうですし、過去の成功体験に縛られること無く、全く新しい発想で対処していかないと本当にだめになってしまうのではないかと思うのです。

民主党が財界や大企業を本当に強くして日本の沈み込みを防止しようと言うなら、法人の税負担を増やし国民の生活を維持していくと言う施策が必要だと思います。

昨日から民主党マニュフェストについての記事が多く見られるようになりました。読売新聞などは、政権与党になることで現実的政策になってきたというような書き方で歓迎しているかのようです。しかし私が見た場合危ないものだという気がしています。

先ず、「経済産業対策」として中小企業支援予算３倍増、しか書かれていませんが、これで、日本の落ち込んでいく産業を立て直すことができるでしょうか。

「エネルギー政策」がありません。「税制」についても消費税アップは書かれていますが、法人税アップは書かれていません。「郵政」についても抜本的見直しとしか書いてなく、郵政民営化阻止と言うことになっていません。

「インド洋の給油」には触れていませんし、「海上自衛隊の海賊対策も容認の方向」、「憲法改正は慎重かつ積極的に検討」と自民党とどこが違うのかと言う内容です。

２３日の信毎では、シナノケンシと言う長野県では大手の会社が希望退職２００人募集と言う記事が出ていて、この地域の有効求人倍率は０，２４倍と言う状況で、やめても次に働く場所がない。労働者にとって仕事が無いことは、自分ひとりの問題ではなく、家族がいるし子弟の教育もある。日本の将来をかける子供たちの教育ができなくなるのです。先ずはここをどうするのかと言う政策を出してもらいたいものです。

一番問われるのは、会社経営者が時代の先読みができず、有効な手を打っていなかったということだと思うのですが、そのつけを労働者に回すということが問題です。こういうことが日本中でおきているわけですから、日本を取り仕切る政治としては、経済界をリードして先ずは失業者対策、子弟の教育対策をしっかりしてほしいものです。

詳細のマニュフェストが近々出るようなので、じっくり読んでみたいと思います。今回は選挙期間が４０日と長いのでいい加減なことを書いていると有権者は離れていってしまうと思います。皆様も読まれた結果の感想を各々のブログに書いてください。私はｒｓｓリーダーへ「民主党マニュフェスト」と言うキーワードで登録してありますので、ブログで投稿して頂ければ読めると思います。

昨日は朝から日食関係の話ばかりでした。ここで私が驚いたのは各地の日食開始時間が、何時何分何秒まであらかじめ計算されていたことです。天文学は進んでいるんですね。昔子供たちが高校生の頃、文化祭に行って天文学班の発表や、物理班の発表を聞いたことがあるのですが、私にはさっぱりわかりませんでした。アインシュタインの相対性理論の説明をしてくれたのですが、私も一度は大学で勉強したことはあるもののその時も高校生の説明を聞いた時もわかりませんでした。

こういった優秀な子供たちであふれかえった日本にすれば、この先日本は安泰だと思うのです。昨日も書きましたが、優秀な人材を抱えていないと、これから先ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国との熾烈な争いになったとき、手も足も出ないといった情けない状況になることは目に見えています。

教育は大事ですが、この子供たちを抱える家庭はもっと大事で、これから先の日本では私たちが現役の頃中心的だった組み立て産業は海外に出てしまい、若いお母さん方が家計のためにパートで仕事を探しても町工場はもう仕事がなくなってきています。

今私が目にするのは、朝老人介護でデイケアに運ぶための車の多さと、デイケアセンターでの若い女性の方々です。私の母は週２回の訪問介護を受けていますが、こういった介護の仕事で家計をうるわし、子育ての資金にしているわけです。

このように社会福祉の仕事は、仕事の無い地方では貴重な仕事ですから、手厚い報酬を与えて地方経済の下支えをしてもらいたいものです。このお金はほとんど子供の教育資金に回っていきますから、日本の頭脳を支えると言う貴重な役割を果たします。

自民党はともかくとして、連立する公明党は、「生活を守り抜く」といっていますが、年金、保険、派遣労働者容認（民主党もそうでしたが）、何をとっても自民党の補完勢力であったし、とても今までは、庶民の味方だったとは言えません。今回の選挙で公明党を弱体化させることができれば、来年ある参議院選挙以降自民党の応援が弱くなりひいては国民の生活はいくらかは良い方向にいく可能性が強くなります。

民主党は財界との結びつきも断ち切れないと思いますから、財界との縁もゆかりも無い共産党もしっかり伸びてくれないと、国会内で民主党のふらふらを引き締めてくれることが難しくなると思います。ともかく優秀な子供たちをたくさん育てると言うことが今後の最重要な課題になると思います。

北朝鮮の核問題で日本政府は盛んに北朝鮮を非難していますが、この前辰野の８７歳になる母に聞いたところ、日本がアメリカと核問題で密約を結んでいて実際には日本に核があるということは当然視されているのだから、あの凄腕の北朝鮮が知らないはずは無く、「何とでもほざいていろ」と全く意に介さないのだと思うと言うことでした。

自民党内の河野太郎衆議院外務委員長でさえ驚いて過去の外務事務次官に聞き取り調査をして密約の存在は明らかだと確信したとのこと。

このような事態で、いくら日本政府が北朝鮮に核の廃絶をうたっても、むなしい遠吠えでしかないと思います。民主党は政権交代したときにはこの外交文書を明にするとしていますので、議論して、北朝鮮に核の廃絶を求める必要があるとなったときには、先ず日本がアメリカとの密約を解除して、日本国内のアメリカ軍の基地を全面的に点検し核の無いことを確認した上で北朝鮮に日本にとって脅威である核の全面的廃絶を要求すると言うことをする必要があると思います。

日本の観光業界にとてっも、政府が嘘を言っているような国と言うことでは安心してきていただくということに対する損失につながると思います。

「核持ち込み密約　なぜ真実を明かさない」と言う中国新聞社説

２歳４ヶ月になる孫が来ていて、外から家に上がる時の靴の処理を見ていたら、一人で脱ぎ靴をそろえて方向を正しく置き廊下に歩いていくのでびっくり。お母さんが教えた物と思いますが、こう言う可愛い子供たちをすくすく育ててあげることが私たち大人の責任だと思います。その後、お弁当を持って親水公園に行き遊んだ後昼食。いつもより人の出は少ないようでしたが、家族連れがお弁当を広げて食べていました。私たちはその後孫からすれば曾おばあちゃんのいる辰野に行き顔を見せて帰りました。

問題はこういった普通の平和な家庭を維持できなくなっていることです。息子の嫁さんにそろそろ二人目が欲しいのではと聞いたところ、欲しいんだけれど、生活のことや教育のことを考えると大変なのですとのこと。今衆議院選挙に向けて、民主党からマニュフェストが出てきてそれによると、一子２万６千円の子育て支援金が出るとのことですが、それと引き換えに、扶養者控除がなくなるとのこと。財源に対する考え方が甘いと思うのです。４年後には消費税引き上げも視野に入れているようですが、こう言う事では、日本の一般的家庭の生活が今後５年後に立ち行かなくなると言うことが指摘されている状況の中で国内消費を下げてしまうのではないかと心配です。

それよりか、至れり尽くせりの法人に対する課税をあげたり、オバマ大統領も言い出したように軍縮を押し進めて、自衛隊の縮小を図り５兆円と言う規模の予算を国内消費が上がるように、庶民の税金を徹底的に下げて欲しい物です。現在世界的な不況で法人が苦しいといって法人に対する手当てを一層増やせば法人はますます弱体化してしまうでしょう。それよりか植物で言えば、土壌を耕し施肥をしてしっかりして根を張らせ収穫物をたくさん得ようとするのですから、日本経済においても、国内消費をより多くし、豊かな人材育成に力を入れて、企業の世界的競争力を育成していくことの方が重要だと思います。人材さえしっかり確保されていれば困難を打開してく可能性は出てきますが、消費が先細りして子育ても難しい状況になれば、人材は育たず将来性はますます先細りして言ってしまうでしょう。卵が先か鶏が先かと言う理屈ですが、まずは国の経済や、企業を支えている国民の生活が優先されるべきであり、そういった豊かな大地無しに日本が花開いていくことなど考えられません。

個々の企業にとっては、目先の利益優先と言うことは無理からぬところですが、政治がコントロール力を持ってくれないとどうにもならないでしょう。自民党・公明党政権は長らく企業が儲かっていることが、ひいては庶民の暮らしが豊かになることだと言ってきましたが、最近の様子はそんなことは嘘だと言うことがはっきりしてきたように思います。子供夫婦と孫を見ていて、我々老人パワーがしっかりしないと、子供や孫の先行きが暗い物になってしまい、私たちの老後もどうなるか分からないという不安がよぎりました。皆様のご家庭ではいかがでしょうか。

昨日は帰ってきた子供夫婦に孫と合わせて5人で天龍峡インターすぐ前の花の里で、信州大そば祭りに出かけお腹いっぱいおそばを食べてきましたが、人出が昨年の半分もいなかったようです。雨が降ったと言うこともあると思いますがなんだか静かです。足湯の方はそこそこいましたが10人程度の物です。

テレビでも、ＮＨＫの政治番組と、サンデープロジェクトがありましたが、ビデオに撮っておいて帰ってきてから見ましたが、自民党が野党で民主党の政策を批判していました。また、自民党両員総会見送りの話がまだ話題になっていましたが、どうも聞いていて迫力がありません。21日総会に変わる懇談会が開かれるようですが、ここでひと波乱もふた波乱もあり解散総選挙へと突入するのでしょうか。嵐の前の静けさとはこういう事を言うのかななどと思いビデオを見ていました。

町の様子も静かな物で、一昨日は３軒夕食をどこでするか回って見たのですが、1軒だけは宴会があるようで満員御礼。他の２軒はお店に誰もいません。結局中華料理のお店が良いかと生ビールの大ジョッキと中華料理をお腹いっぱい食べて帰ることができ、昨晩は最初は私達家族だけでっしたがそのうちに３人ぐらいが来てここも静かなものでした。底冷えがしているのかなあなどと思いながら帰ってきましたが、我家の息子夫婦も含めて先行きが不安でのんびりお酒など飲んでいる場合じゃあないよと言うことでしょうか。

天龍峡花の里信州大そば祭りは、次は秋にありますので、また天龍峡温泉観光協会から宣伝が出たらお知らせしますので皆様お出かけください。息子もこのそばは上手いと喜んで食べていました。孫も手を器に突っ込んですくい上げては美味しそうに食べていていて来て良かったと思いました。このおそばは普段は龍峡亭という宿でしか食べられないようです。５月の連休中の春祭りと、春秋のそば祭りの３回しか食べることができませんので貴重な機会なのです。

衆議院選挙で民主党と共産党が力を合わせたらどうなるかと言うことで、今回の都議選結果を分かる範囲で集計して見ました。実際の選挙区は25選挙区ですが、都議選の区割りと衆議院選の区割りがどう違うかわからないので、単純に都議選の区割りのままで、小選挙区選挙をした場合の勝ち負けの数を合計して、勝ち負けの割合で衆議院定数２５を民主対自民･公明。民主･共産対自民･公明。の場合別に按分しました。

その結果、毎日新聞では民主：自民公明＝１５：１０と言うのが１７：８となり、共産党と民主党が力を合わせた場合は、毎日新聞には載っていませんでしたが２３：２と言うことになりました。本選挙では２０：５ぐらいになるかもしれません。なにしろ民主党としても初めての政権樹立になるわけですから、協力してくれる議員数を確保しておくことが重要だと思います。民主党としては財界との絡みもあると思いますから、財界とは全く縁もゆかりも無い共産党を入れると、余計混乱すると言う気持があるかもしれませんが、ここ１−２年の民主党の動きを見ていますと、かなり国民よりの言動が多くなっていますので、共産党と一致できる点も多くなっていると思います。

読売新聞でも、民主党が政権を取った場合、その陣容をどうするのかと言うことが話題になっていますが、実際どうするのでしょうか。熾烈な選挙を戦いながら、同時に平行して新内閣構想、予算編成構想を固めていく必要があるわけで、民主党にとっては生き地獄の様相だと思います。

都議選の選挙区別、候補者別得票数から選挙区別、政党別得票数に置き換えて、東京都衆議院小選挙区25名を比率で按分したものです。地割が都議選と衆議院選挙では違うので正確なものではありません。しかしながら、毎日新聞が分析したデーターと非常に似ています。毎日新聞では、自民党が公明党と組まない場合は２５民主党、自民党が公明党と組めば民主１５、自民公明１０と言うことでした。

そこで私が考えたのは、民主党とネットワーク、国民新党に共産党を加えたらどうなるかと言うことで、大雑把な分析をして見ました。グラフのＸ軸上の「独自・・・」がそれです。

結果として、共産党が加わった場合、民主党系で23議席を確保でき残り2議席が自民･公明となります。共産党と連携しない場合は、民主系１７、自民公明８と言うことです。

民主党が今回地すべり的に大勝したのは、世論調査でも民主党が圧倒的に支持されていたわけではないのに、とにかく一回政権交代させて見よう言う国民の熱い願望の現われであったと思うのです。そういう意味では、何らかの風が吹いた場合民主党からすぐ離れてしまう可能性があります。

民主党の体質は自民党とほぼ同じだと言うことは前から言われていることですが、今回の総選挙を期に体質改善をしないと芯からの国民の支持を得ることはできないであろうと思います。毎日新聞の分析では、自民公明あわせて１０と言うことですが、共産党とも組めば４から5議席は増える可能性があります。また民主党が票を取りすぎて死に票となってしまう部分を、小沢元代表の凄腕で共産党に配分して議席を与えるとか、比例部分で共産党を押し上げるなどしても良いのではないかと思う次第です。

民主党が大勝するにしても、新人ばかりが多く、参議院でも、さくらパパとか、なんとか姫とか国会議員にふさわしくない人もいますから、相当鋼入りの政治家が政権内に入っていなければ維持は大変だと思います。しかしながら今回の総選挙前にまったく違った共産党とすり合わせを行うと言うことは無理だと思いますので、次次回総選挙にまでには双方が検討して国民の期待に応えられるようにしておいてもらいたいと思います。呉越同舟で同じ船に乗り後5年後日本が沈むかと言う大問題を乗り越えることを共通の目的に政権を取ってから大論争しながらどの方向が国民のためになるのか駒を進めて欲しいです。自民･公明では郵政問題に見られるように日本郵政を外国に売り飛ばしてしまうと言う方針ですから話にも何にもなりません。

７月１５日の毎日新聞に都議選結果を衆議院の小選挙区ごとに集計した表が載っていました。都議選も総選挙小選挙区も個人名を書くため、都議選の政党別集計数値と総選挙では全くイコールになるわけではないとのことです。およその傾向と言うことです。

これによると、自民と民主が直接対決をした場合は、民主の全面的勝利で２５議席は民主党。実際には１２区では公明党が立候補して、他は自民党が立候補すると言うことで計算した場合、自民党公明党与党は１０、民主党は１５と分かれるそうです。

そこで思ったのが、共産党票を加えたらどうなるかと言うことです。しかしながら、そういう分析結果が探した限りで見つからなかったので、都議選投票区そのままにして、自民公明票と、民主、社民、国民新党、共産票を加えたらどうなるかを見てみようと調べ始めたのですが、選挙区数が多すぎて昨日では集計でききれませんでした。

今日やって見ますが、便利になったものです。左の票はエクセルで作った表ですが、エクセル上でコピーして、ブログ作成ソフト上で貼り付けしたものです。以前はホームページビルダーにエクセルファイルを送り、ｈｔｍｌで表の部分だけコピーし、それをブログのｈｔｍｌ投稿枠に貼り付けていたのですから全く楽になりました。そして４０作っているブログのうち半分はこのソフトで連続して投稿することができるので手間がぐっと少なくなりました。いちいち投稿しようとするブログを呼び出し、ログイン、タイトルコピー貼り付け、ブログ本文コピー貼り付けと言う厄介な操作が一切無く、まあ便利になったものです。都議選結果を衆議院選挙に当てはめてみると、毎日新聞記事。

都議選の結果民主党が大勝し、公明党が前回維持、自民党と共産党が大負けしたと言う結果が出ましたが、たくさんのブログを見ていましたところ、次にくる総選挙を考えると単純にそんな物ではないと言うことがわかりました。上記表の数値は、インターネット上で調べた数値ですが写し間違え等があるかもしれませんので、気になる方はご自分で調べてください。

先ず民主党ですが、得票数が前回に比べ約１２３万票と2倍以上になっています、。他の政党は組織票が主であると思いますから、これは無党派層の票が流れたと見られます。したがって次の総選挙でも無党派層の票が無ければ、この勢いを維持するということは無理だと思います。

自民党については、議席数ではマイナスでしたが、得票数では約１２万票と９％増やしています。にもかかわらず、10議席を失ってしまった。これは前回比得票率を約10％あげると言うことで頑張ったけれど、民主党のそれは自民党に比べて10倍以上の215％と言う上昇であったため相対的に議席数が激減してしまったと言うことだと思います。怖い物ですね。いくら今まで以上に頑張ったといっても、相手がそれを上回っていればこの結果です。投票率いかんではいつでも民主党を逆転できると言うことです。自民党の組織はいまだ弱体化していないのだと思います。けして侮れません。

次に公明党、公明党は４万票以上減らしているにもかかわらず議席は現状維持です。これは票割などの選挙技術が上手で、創価学会を全国的に総動員できた結果であると思います。次の総選挙では、この公明党の票が自民党にも流れますからとても怖い存在だと思います。組織票であるので簡単に減らすことはできないと思いますが、さらに減っていくことは期待できます。都議選と総選挙を極力３ヶ月は離したいということだったのですが、２ヶ月しか離れませんので、全国動員が都議選より落ちる可能性があるからです。

共産党については、約３万票増やしていますから、全く努力していなかったと言うことはないのですが、現職の落選が多いと言うことから現職の地域でのどぶ板活動が弱かったのではないかと思います。民主党でも現職が落選すると言う現象がありましたが、小沢元代表の弁では、現場での活動の弱い者は、民主党に向かっていた風に自分たちが吹き飛ばされてしまったのだと言っていましたが、多分共産党にも言えることだと思います。

なお、昨日図書館で見た新聞で、毎日新聞が今回の都議選の結果を衆議院総選挙に引き写したらどうなるかと言う記事を出していましたので明日はこれを検討して見たいと思います。民主党が風頼みと言うことで、非常に弱体であるので本当に心配です。もはや自民党では郵政民営化で日本の郵便貯金を海外に売ってしまうとか、エネルギー問題でも石油連盟の言いなりになって手を打てず、ずるずると日本を弱体化してしまうなど、今度の総選挙で自民･公明にまたもや政権を渡してしまわざるを得ないとすると、後５年で日本はがたがたになると言う悲惨な状態になると思います。

昨日麻生首相が、すったもんだの挙句に７月２１（火）日国会解散、８月１８日（水）公示、８月３０日（日）投開票との日程が発表されました。この総選挙に期待することは人それぞれだと思いますが、私は、新政権が石油連盟を強力に指導し直接バイオエタノール混合ガソリンを製造・販売推進させることです。

このことにより、荒廃していく農山村でバイオエタノール用の草木採取を盛んにして、現金収入を得られるようにし、今後あふれてくる失業者の吸収対策としても活用する。多くの若者、中高年の人々が田舎に来るためには、収入があって、結婚し子育てができ、高校、大学までの教育が可能な田舎でなければ定着は期待できないと思います。それに農業と言うものはそこそこ出来るようになるまでには２年から３年はかかりますから、その間の生活は昔の開拓と同じで先ずは草刈や間伐から初めて収入を得ながら農業に挑戦してくと言う無理の無い方法で進める必要があると思います。

平行して全国いたるところにある、小さな醸造工場を中心にしてバイオエタノール生産施設を作り、バイオガソリンの地産地消システムを作り上げていく。これでも就業人口の増加になると思います。

また、バイオエタノールを作るためのエネルギーとして、動物の糞尿、下水道の汚泥、家庭生活から出る生ごみ、１億３千万人から出る人糞を利用して、火山列島日本の特性を活用し、地熱でバイオ発酵をさせてメタンガスを作り、メタンガスを各地の醸造所に送り、このエネルギーでバイオエタノールを作る。この仕事でも大量の就業人口が必要となると思います。こうやって全国いたるところで人々が生活できるようになりますと、子供の教育にも親の仕事を見ながら育つ子供も多くなって良い方向になると思います。農山村ですくすく育った子供たちに十分な教育をして、高等教育にもお金の心配をしないでかけてあげられるようになってくれば、日本の知識レベルは集団として世界に引けを通らないものになり、少子高齢化が避けられない現状ですが、質の高い子供たちを残すことによって、幾分かでも負担を減らしていく。

それと水です。バイオエネルギーを得るためには大量の水が必要とのことですが、日本は火山列島であると同時に、大量の降水国でもありますので、降水時に今油田国との間を行ったり来たりしている大型タンカーに水を集め、メタン発酵所、エタノール醸造所に運び（これはタンクローリーで）使うようにすれば、水道水のような処理をしなくても使えると思いますのできわめて安上がりです。これらの費用は、遠く海外に石油を買いに行く費用に比べればとてつもなく安いと思います。それに国内で循環するのでその意味でも助かります。

電気自動車が走るようになっても、電気は必要ですからこの電気を発電させるためにも、バイオエネルギーは有効に働くと思います。

また国内観光にとっても、青ヶ島、八丈島、三宅島、などの地熱が使える島々や、北海道、草津、箱根等々の地熱のあるところでは、観光名所としても使え、それに伴って周辺のインフラ整備が行われるため、交通の便も今よりよくなってよりたくさんの人たちが訪れるようになると思います。

これから先、２０世紀型の成功体験を引きずっていては、どうにもならないと言うことが言われていますが、このバイオエネルギーを通した農山村の活性化こそが、新しい産業郡の一つであると思います。

東京都議会選挙結果


こういう結果でしたが、自民党、公明党合わせて過半数の64に達しませんでした。これに昨日は奈良市長選挙もあったのですね。こちらでも民主党推薦候補が勝利したとのこと。民主党の鳩山代表の政治資金問題などまったく関係ないという勢いです。

どうして問題にならないのだろうと思っていましたら、日本の国民性として長らく自民党の企業献金を中心とした政治資金のどす黒さも政権を運営するための資金としてやむ得ないだろうと暗黙の了解をしてきているので、ここで自民党とは比較にならないくらいの民主党の政治資金問題など政権交代が可能なくらいになってきた民主党なので、政権交代と言う問題に比べたら大して問題にしていないということらしいのです。なるほどと思いましたね。

また都議選の結果として注目されるのが、創価学会の宗教団体認定問題です。公明党の政治活動に会館などの施設を無償で使わせていないかなど、国会で追及されていたように思いますが、こういう問題を、総選挙後の勢力分布が変わったら国会と連携して徹底的に追及してもらいたいものです。おおかな疑惑が確定したら、東京都は、創価学会を宗教法人として認定しなくても良いですから、創価学会の力は大きく削がれてしまうと思います。学生時代から盗聴事件、言論抑圧事件、仏壇を焼いてしまったなど良い印象がありません。怖いと思っていました。

共産党は激減ですが（１３→８）これは共産党の頑張りが少なかったことの現われだと思います。そして、日本経済、防衛、国家財政等に関して全面的な分析をして国民に知らしめると言うようなことをして欲しいと思います。歴史的に最もぶれが少なく、清潔で一貫した党ですが、激しく動く世界状況の中で今私たちは何をしなければいけないのかを指し示さないと、大きく躍進することは無いと思います。

それでも、民主党、ネットワーク、無所属合わせても５８で過半数の６４には達しませんので、共産党の８議席は大きな意義を持ちます。共産党が賛成すれば６６議席。昨日ご紹介したブログでも、共産党がキャスティング・ボードをとると書いてありましたが、ふらりふらりの民主党にピリッとしたわさびを効かしてがんばって欲しいと思います。

今日は注目の都議会選挙の日ですが、明日の今頃には目が覚めたら結果が判明していますね。ところで今日の南信州新聞に飯伊意向調査結果が出ていました。それによりますと、支持政党調査では民主党４４．４％、自民党14.8％。この数値が飯伊有権者の意向実態そのものを表しているわけではないですが、傾向としては出ているのではないかと思います。中曽根元首相が、昨年の参議院選挙で民主党の小沢元党首の選挙戦術を評して、毛沢東と同じで農村から都市へと攻める戦術だなと言っていましたが、その影響か長年自民党に奪われていた議席を、ひょっとすると今回は民主党に行くかもしれません。

スポーツクラブのお風呂で聞いていますと、従来選挙となれば自民党の選挙事務所は土建屋さんばかりがひしめいていたのだが、最近では閑古鳥が鳴いているとのこと。公共事業ががた減りして、仕事を持って来れない自民党ならもう用はないとのことでしょう。飲み屋さんで聞いていても、私が現役の頃までは、選挙で自民党を応援しなければ仕事を貰えないといっていましたから、金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったものです。

実際、全体の流れとして見ても、千葉県知事選挙では、自民党党員の森田健作さんは無所属だといって県民を騙し、静岡県知事選では自民党参議院議員だった坂本由紀子さんが自民党色を薄めて戦ったが勝てなかった。もう自民党色を出せば選挙で勝てないというところまで来てしまったのかと思います。また、連続した大型地方選挙で、名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡県知事選で民主党候補が勝利して、今回は主都決戦。ここでも勝利して、いよいよ本丸衆議院選挙になだれ込むと言うことになって欲しいですね。

ここで面白いブログを見たのですが、都議選で民主党が大いに善戦して５１、東京・生活者ネットワークが4、合計しても５５議席。半数の6４議席には到達しない。そこで注目なのが共産党の１３。これを合わせると６８。そうすれば過半数と言うことになります。面白いのは、ところが共産党は、灰色、グレーが大嫌い。共産党よ大人になれということらしいのです。私もこの意見には賛成するところがあります。かって私が学生だったころ、共産党が民主連合政権樹立を盛んにうたっていた時がありました。さまざまな階層、階級が連合すると言うことは、利益が微妙に違うそれぞれの人たちが力を合わせるということですから、共産党だけの言い分を通そうとしたら連合はできません。

まあ、お互い利益とか信念とか、主義主張を争いながら、力を合わせると言う事は実際問題として難しいとは思うのですが、これをしていかないと強大な相手には勝てませんし、したがって世の中を変えていくことなどできるはずがありません。

面白いなと思った　東京都議選　ズバリ！獲得議席数予想

一昨日図書館に行き、主要な新聞をざっと見てきました。私のとっている信濃毎日新聞では、連日のように民主党の鳩山代表の政治資金問題を取り上げているのですが、対する自民党の政治資金問題にはさらっと触れる程度で、あまりにも偏りを感じたため他の新聞はどうかなと思ったわけです。結果としては産経や読売新聞は特殊だとしても、朝日新聞などでも信濃毎日新聞とほとんど変わりがありませんでした。よくぞこれだけ民主党攻撃の中で静岡県知事選に影響が出なかったものだと感心しました。

都議選についても、民主党の勝利が疑いの余地のないように連日報道されていますが、もしその通りなら、国民は膨大なマスコミの世論誘導に振り回されないと言う実績になります。

私としては、地方を活性化するためにも郵政民営化阻止をするためにも都議選で自民公明を追い落として、次の総選挙に向けて野党勢力に勢いをつけて欲しいのです。地方では郵政民営化で郵便局が無くなり、株式まで外資に流れてしまえば、郵便局の金融部門が外資に流れ、御蔵島や青ヶ島など離島にある郵便局の閉鎖、内地でも儲からないところは容赦なく切り捨ててしまい国民生活に重大な影響をもたらします。また莫大な郵便局の固定資産、金融資産を一部の日本の人たちや外国資本に食い尽くされてしまう。

それに日本のエネルギー政策も、バイオエタノール直接混合方式の本格的採用をしなければ疲弊した農山林の活用は難しく、今後ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げ、昨日も書いたようにGMと中国企業が合弁して復活してきた場合、日本の基幹産業である車産業の衰退。大量の労働者を吸収できる新産業を作ることはできないと思います。

今の自民党･公明党では、世界との競合で厳しくなってくる従来の産業を、消費税を上げ、法人税を下げ守ろうということらしいのですが、こんな甘いことでは、企業はますます骨抜きになってしまい、次世代を担う子供たちの教育をないがしろにして亡国の一途だと思います。ここらで自民党･公明党の政権に終止符を打ち新しい流れに向かって舵を切っていかないと、近い将来専門家は後5年でと言うことですが大変な世の中になってしまうと思います。

昨日インターネットで調べていましたらいくつかまだ知らない方がいたら呼んでのしいと言う記事がありましたのでご紹介します。

オルタナティブ通信記事−−−東京地検の捜査員達は検事総長に「お前達は自民党をツブシ、社会党や共産党に日本の政権を渡す気か？日本をアカの国にする気か？」と怒鳴り付けられ、捜査は打ち切られた。 　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利も資格も無い。 警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない無知から来る支配欲・権力欲が露骨に出ている。 　日本の民主党の良し悪しは別として、自民党政権崩壊が目前となり、民主党が政権に近づきつつある現在、その民主党政権「成立を阻止する目的で」、民主党・小沢一郎の秘書を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウンを「画策した」、日本警察の悪質な情報操作は「余りに露骨で、低劣」である。

竹中平蔵氏と実兄ミサワホーム問題−−−永田町では郵政問題での「次のターゲット探し」が本格化。野党を中心に、東証１部上場の住宅大手、ミサワホーム（東京）への関心が高まっている。同社の竹中宣雄社長（６０）は、郵政民営化担当相や総務相を務めた竹中平蔵氏（５７）の実兄。そのミサワが旧郵政公社から社宅を複数買収していることが分かり、鋭い視線が注がれている。

小泉･竹中ラインで日本はずたずたになってしまいましたが、福田、安部、麻生で自民党･公明党政権の終焉として欲しいですね。まあそんなに簡単に60年以上にわたった政権を投げ出さないとは思いますが。今回の都議選の結果いかんでは強い楔になると思います。

7月8日付けのオートメレビュー社の白岩禮三氏のオートメ評論を見ていたところ、ＧＭの立て直し策としていた、44の工場を33に減らすという案があまりに多くの失業者を生むと言うことで棄却されて、中国で100万円電気自動車発売予定の奇瑞汽車と合弁と言う奇策が飛び出しかねないと言うことです。これはオバマ大統領が12年までに国際的価格競争力を持った電気自動車を量産するということが柱になっているようです。

奇瑞汽車の目標価格は100万円ですが、車両製造経験が浅く、走行性能、耐久性能、乗り心地、組み立て方式等々についてＧＭのあらゆる技術を注ぎ込めば200万円以内の電気自動車製造が可能だと言うわけです。もちろん米国内での製造、販売も可能で軌道に乗ればＧＭの北米全工場のフル稼働が見込まれるとのこと。

それに対して日本では、三菱自動車が460万円、来秋発売予定の日産でも政府補助込みで200万円以下を狙っているとのこと。もしこれらがそこそこに行っても、税金の補助が無くて200万円以下のGM車にはかなわない。トヨタも12年市場に出すと言っていますが、まだ値段は分かりません。

世界的な車の需要は、バブル崩壊以前の７割り以下になると言うことで、市場縮小の中でのシュア争いと言うことですから、先ずコスト競争に勝たねばならず、あらゆる業界から市場参入してくる可能性がありそうなりますと、今までの常識が常識ではなくなり、過去の栄光にとらわれていては到底戦にならないと言うことになります。

問題はバッテリーですが、バッテリー技術にキャパシタを利用して、電気自動車の走行距離を、『5分の充電で800km』が可能な研究も進展しているとのことで、こうなりますと、小型自家用車は電気でと言う時代が来るかもしれません。もしこれが実現すれば、私たちの今まで経験した産業や技術は全く陳腐化してしまいます。したがってこれから先の生活を維持するための方策と言うものもよくよく考えていかないと、時代に取り残され悲惨なものになりかねません。自民党･公明党の皆さんがそこまで考えているのか心配になるところです。

インターネットニュースでは、東京の政治状況はでんぐり返した賑やかさのように見られますが、私の住んでいる南信州では、雨でびしょぬれになった狸や猿が飛び歩いています。雨季で食べる物がないのか猿などはイタドリをつかんで軒の上を走り回っています。猿にしても狸にしても雨でびしょぬれですから、毛が身体にまとわりついて小さく見えます。食べる物がなくて栄養不足になっているのかも知れません。辰野町に住んでいる母のところでも、野良猫が生ごみを堆肥にするコンポジットの周りを底の部分から掘って中に入り込もうとした跡があり、相当食べる物に大変なようです。

これが人間でしたらどうなるかと言えば、大阪府のパチンコ店殺人事件の様なことに通ずるのだと思います。田舎でも仕事が無くうろうろしている人を見かけます。これからますますこういう人たちが増えるのでは無いかと不安になります。既存の産業はＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国に追い上げられますます縮小してしまうことは目に見えていますし、新しい産業群を作り出さないと、失業者は一層増え社会不安は増すばかりです。

ネットで見ていたら産油国が先を見てクリーンエネルギー推進に取り組み始めたとの報道。また公正取引委員会がバイオガソリンの販売に対して、石油連盟が固執しているＥＴＢＥ方式だけを売ると言うことは問題があるとして、直接混合方式のガソリンも取り扱うことを指示したということですから、ここで自民党･公明党政権としても、石油連盟を強力に指導して、バイオエタノール直接混合方式の推進を図るべきだと思います。

これができれば、バイオエタノールを日本全体でどこでも作ることができ、ガソリンとバイオエタノールを直接混合して、（ブラジルなどでは１００％エタノール車もあるとのこと）車を走らせることができるので、石油連盟にとっては利権を失うことになりますが、日本にとっては、新産業の確立ができるわけで万々歳です。材料はとうもろこしなど使う必要は無く、そこらじゅうに生えている草や間伐材、建築廃材、海草で良く、肥料もいらず種まきも不要、ただ刈り取って近くのエタノール生産工場に運搬するだけ。エタノールはいわばお酒ですから、日本中の醸造所で扱うことができそこでの雇用も増えると言うメリットもあります。

工業界での雇用が少なくなれば、どこかで新しい雇用創出が必要ですが、単純に農業と言っても簡単にできることではなく、また、収入が少ないですから、ガソリンの元を作って現金収入を確保しながら農業を習得していくと言うことになればより無理が少ないと思います。

自民党･公明党は財界よりですからなかなかできなかったことですが、新しい政権なら癒着が少ないですから国民の支持があればできることだと思います。こんな意味からも衆議院総選挙の前哨戦である都議会選挙で野党に躍進してもらいたいものです。

産油国がクリーンエネルギー推進

公正委員会報道

昨日インターネットを見ていたら東京都都議会選挙事前投票率が前回同時刻の１．６８倍との報道でした。この倍率が投票率に反映されたとすると、前回４３％とのことなので７２％に跳ね上がります。こうなりますと組織票の多い公明党の得票率はガタ落ちして議席数もがくんと下がるということになります。

各党の立候補者数を見ますと上記の通りです。公明党･自民党への投票者以外の票を、民主党、共産党に上手く振り分けられれば、死に票が減って過半数の６４議席以上は取れそうです。しかしながらここが難しいところで、無党派層頼みですから天にも祈るということになります。ともかく投票率を上げることがもっとも大事だと思います。

昨日の記事の中でも目黒区公明党票の推移グラフでは都議選になると倍ぐらいの得票数となっていて、公明党は都議選になると全国動員をかけて、シンパなどの票の掘り起こしをしていることから、そんなに甘い物ではないと思いますが、公明党で２議席落として２０くらいに抑え、自民党を３議席減らして４５議席程度に落とすことが出来れば自民･公明で過半数を割り込むことになります。戦前戦後を通じてぶれない政党と言うことでは共産党が一番なのですが、戦前の赤狩り、戦後のレッドパージのトラウマがいまでも根強く残っており、なかなか難しいのですが今回当たりの選挙から共産党に対するトラウマが薄くなってくれるといいなあと思います。

昨日久しぶりにRSSで気になっているブログを見ていたところ白川勝彦氏のブログに横須賀市では自民･公明・民主党推薦の２期目の市長候補に対して若い無所属の新人候補が勝ったと言う記事がありました。それに加えて小泉元首相のお膝元で小泉さんも一生懸命応援したのにもかかわらず打ち負かしてしまったとのことです。ひょっとすると今度の衆議院総選挙で小泉さんの息子さんも危ないかもしれません。そうなって欲しいものですが。２００７年の参議院選挙以降流れが変わりつつあるようです。


また記事の中には、都議選は中選挙区制で戦うので、民主党が圧倒的得票を得たとしても候補者数が自民党と同じしか立てていないので１位ではなくても議席は確保でき、それに公明党の議席数を加えれば過半数は確保できる可能性が高く、それで麻生首相も与党合わせて過半数が勝敗を決定すると言うことを言っているのだと言うことで、なんとしても公明党を叩き落す必要があります。

どうすれば公明党を叩けるかと言う記事を探したところ、鋭く研究している人がいるもので、投票率を上げることが一番公明党候補落選に効くと言う記事がありました。過去の選挙結果を数値に基づき分析しているのでこれは確かだと思います。都議選で自民党･公明党が過半数割れに陥ると、創価学会は宗教法人として認められなくなる可能性があり、また総選挙でも負けたとなると国会で公明党･創価学会幹部の国会招致が実現してそれこそ公明党が断固としていた池田大作氏の国会招致が実現し公明党･創価学会は大混乱に陥ることになるでしょう。その結果もはや自民党の補強勢力としての力も無くなり以後の選挙で自民党を補強すると言うことも無くなっていくのではないかと思うわけです。

ともかく後数日後の都議選の投票率をぐっと上げることが必要ですので、アンチ自民党･公明党の皆様には、東京都に住んでいるお友達・親戚の皆様に投票行動を呼びかけて欲しいものです。

頼むよ東京都民　
創価学会を考える資料

民主党鳩山代表の政治資金問題で、どうなることかと思っていた静岡県件知事選、民主党が割れていたにもかかわらずの勝利。これで名古屋市、さいたま市、千葉市についで民主党野党の４連勝。これで東京都議選でも野党が勝利すれば５連勝。東京都議選での勝利が確定すれば、大きな流れとしては野党連合の総選挙での勝利に弾みがつくという感じがします。

次の都議会選挙で、自民党公明党を惨敗させる民にはどうすれば良いのかとインターネットで調べていましたら、今回の静岡知事選でもそうでしたが、投票率をぐんと上げればよさそうです。支持政党なしの浮動票が増えるということなので、先ずこれにより、組織票頼みの公明党の議席が減ります。また自民党の議席も連続しての連敗の様子から都議選でも減ると思います。民主党が絶対的に良いと言うわけではなくても、自民党のごたごたには辟易としている人たちの方が多いと思うのです。したがって、政権交代を取り合えずして見たいと言う人は、都議選に少しでも多くの人に投票しに行ってもらうように働きかけて欲しいと思います。

民主党が勝ったとしても、消費税値上げや、政治献金で財界に弱い、右と左の混在部隊、自衛隊と憲法等々さまざまな問題があり、日本の将来を明るくすると言うことでは甘いものではないと覆いますが、もう自民党と公明党の連立政権ではよりひどくなるばかりだと思いますのでこの勢いで政権交代を実現してもらいたいものです。それから次の段階に移っていくのが良いと思います。

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求人倍率が下がり続けていますが、これでは社会不安が増える一方です。私が住む南信地域は０．３２％とのこと。今日は飯田市の一斉河川清掃日です。全家庭から一人以上参加を呼びかけていて、総世帯数約３万８千ですからこれだけの人が一斉に無料奉仕をするわけです。自分たちの地域を自分たちで清掃すると言うことは非難に当たらないと思いますが、この仕事を失業者の人たちに分け与えて、やはり仕事が無くて倒産の多い土建業者の皆さんに管理してもらえば、１石２鳥でお金が回ります。

それに生活も仕事も多様化している昨今、全ての人が同じスタイルで生活しているわけではないので、参加しにくい人もいると思います。私なども２日から母の通院の送りで辰野に来て、ついでに家の周りやお墓のお掃除を３日間して、家の修理の件で業者さんと見積もり工事打ち合わせ等を昨日夕方までして、これから最後の草刈をし、不燃ごみ出しをしてから飯田に帰りますので河川清掃参加は妻に頼まざるを得ないのですが、その妻も用事があって本来そちらに出たいと言うことですが、我慢してもらい河川清掃に出てもらうことにしました。

多分多くの人が、さまざまな理由でいろいろの予定を変えたり、やりたいことをあきらめて参加するのではないかと思います。私も長らく東京に住んでいましたが、町の清掃は業者が担当していました。最近見た八丈島でも業者がやっていました。都会から若者や定年退職した人たちに田舎に来て定住してもらおうと言う場合でも、そういうことになじんでいない人が多いと思いますので、びっくりするのではないかと思います。この不況下せっかくある仕事ですから、仕事の無い人たちに分け与えると言うことは価値があることだと思います。いかがなもでしょうか。

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４月求人倍率が全国平均で、０．４６。飯田市などは０．３台の数字も見えたのですが、これは求職者１０人に対して仕事にあぶれる人の割合が５人から７人と言うことですから、深刻な問題です。つい先日の地方新聞では、この失業者対策として３０人ほどを市が道路や、山林の整備などに当てると言ったことが報じられていますが、私はこの際、居住区や観光地の美化清掃に失業対者策として雇用して使ったらどうかと思うのです。

一つは駆け込み寺を作り、今日明日の食糧を買うお金が無くなったら、駆け込み寺へ飛んでいく。さしあたりの食事が出来、明日の仕事を配分してもらう。配分先には土建業者を使う。現在土建業者は仕事が無く大弱りですから、知り尽くした地元の清掃を区割りしておき行政が責任を持って各地域に失業者を派遣する。この清掃は納期がゆるくてもかまいませんから、毎日確実に何人と言う厳しさを伴わず、出来るだけでよいと思います。また積極的な業者はハローワークで人集めをしても良いわけで、こうすれば今日明日ご飯を食べられない人たちが、路頭にさまようことが無く、金持ちの老人宅を襲ってお金を奪うと言うようなことは少なくなると思います。それでも仕事がなかったら生活保護を与える。

こういうことを行政が行わないと、実際問題として失業者対策はできないのではないでしょうか。スーパーなどでお弁当を買い、そこで食べていますと、度々見かける私たちと同じ年齢のご老人はいつ見てもカップラーメンですし、ただ座っている私より若い人は、じろじろ私がお弁当を食べるのをみています。羨ましそうに見られているのも気持のよい物ではなく、万が一狙われたら、若い時覚えたラグビーのタックルで体当たりして何とか逃げられるかななどと思って食べているのですが、力が弱くなってきたら、お弁当を車の中に持って行って食べなくてはならないかなと思っています。

歳をとってくると、社会不安は人事ではありません。いつ自分たちが社会不安の犠牲者になるか分からないのです。日雇いでも何でも良いので国や自治体がコントロールできる仕事を作り、正規の労働市場からあぶれた人を救うということをやってもらわないと、不安は募るばかりです。今人事に思っている人たちも体力が衰えれば犠牲者にならないとも限りません。

山岳部の多い南信州では、林道、遊歩道、河川敷の清掃はほとんどボランティアなどでやっています。居住区の清掃は住民全員参加でやっていますが、これらを土建業者に任せ、土建業者の監督の下作業をしてもらうというようにすれば、倒産の多い土建業者は救われますし、私たちのように朝早くから仕事をしなくてはいけない者も大助かりです。こういうことにばら撒きのお金を使って欲しかったですね。

昨日天龍峡温泉観光協会ブログのご紹介をしましたが、その中に花の里で７月１８日（土）、１９日（日）「そば祭り」のことが書いてありました。このそば祭り一昨年より始めて今年で３年目になるとのことですが、このおそばは信州おおそばと言ってもちもち感のあるめずらしい美味しいおそばなのです。おそばに興味のある方にはぜひともお勧めです。ただ行き方が分かりづらく、最初の年には場所が分からず帰ってきてしまいました。そこで後日場所を調べに行き中央自動車道「飯田山本インターチェンジ」から三遠南信自動車道へ入り、天龍峡インターチェンジで降りる地点から眺めた会場の場所を分かり易く写真で説明したものを過去のブログでお知らせしました。昨年行った時は、旗がいっぱい立ててありましたので探すと言うことはなくなったと思います。そば祭り写真説明の記事

開催時刻は昨年の場合、午前１１時からでしたが、１２時少し前に行ったら１食は食べられたのですが、あまりに美味しいのでも１食追加で食べようとしたらもう売り切れ、ものすごい売れ行きなのです。今年は孫も来るので開催時刻がはっきりしたらその時刻に行って一人２食分の食券を買っておこうと思っています。駐車場は十分広いですから駐車場の心配は要らないと思います。会場は駐車場からそば畑の中を５００ｍくらい歩いたところにあり、ポニーの馬車もあり子供さん連れには楽しい場所になっていました。

また、駐車場のすぐ上に長野県一のラドン温泉足湯を開催していますので足湯をお楽しみいただけます。足湯の写真ブログ　このときの足湯の写真は、第一回目のお祭りが終わった翌日調べに行って撮った写真だったように記憶しています。かなり大きな湯船ですので、当日は入れ替わり立ち代りで入れるものと思います。

大きなお風呂でゆったりと入りたいと言う場合は、駐車場から車で数分のところに、天龍峡温泉交流館と言う日帰り温泉施設がありますので食後ゆったりとお楽しみいただけます。４００円です。７月２０日は休日ですので、宿泊もと言う場合は、天龍峡温泉観光協会ホームページで探してお泊りすることも出来ます。天龍峡観光協会そば祭りブログの上部ナビから温泉･宿舎ご紹介ページに入りお申し込みください。龍角峯なども今の時期緑に覆われてすがすがしいと思いますし、天龍峡ラインくだりも涼風に煽られて気持が良いと思います。

御蔵島、青ヶ島、八丈島を回って見て、天龍峡の遊歩道はみすぼらしいということを書きましたが、やはり多くの人がそのことを感じていて、現在のつつじ橋下の南半分に遊歩道を作る計画とのことです。現在１時間で回ってしまいますので、２時間ぐらいのものにして欲しいですね。２時間歩けば普通の人は回り終わって一息入れようと言うことになり、喫茶店や食堂、お土産屋さんが潤うことでしょう。以前天龍峡の観光ガイドをしていた妻の話では、大型バスで来たお客さんはほとんど止まらず歩き続けバスに乗り込んでしまうと言う話でした。けれども２時間かかるコースなら、途中か、回り終わった後一休みと言うことになると思います。

なお、現在コースに入っていない天龍峡十勝の垂竿磯（すいかんき）、仙じょう盤（せんじょうばん）なども近くで見られるようにして欲しい物です。

いつ実施に入るとか、完成予定が書かれていないのでいつできるかわかりませんが、出来たら皆様にご紹介しますのでぜひおいでください。

最近天龍峡温泉観光協会のブログが頻繁に更新されていまして、天龍峡に行ってみるかと言う方には参考になると思います。リニューアル中らしく、まだ遊歩道地図や、街中地図がありませんが観光協会事務所に申し出られれば、何とかしてくれると思います。

天龍峡温泉観光協会ブログ

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６月３０日の南信州新聞２面で、私の住む地域での市制懇談会の席上、住民からの「全体としてどう力を発揮するのか。広域連合との違いがわからない。」と言う質問に対し、市長から「広域連合は消防やごみ処理などで有効に機能しているが、足りない部分も見受けられ、役割を明確にしたい。」との返答があったとのこと。まだ定住自立圏構想はこういった段階なのです。単純に国の方針（自民党、公明党、官僚が作った）に沿って事を運べば、昨日書いたように、飯田市はますます便利になって、飯田市周辺の住民は言い出しに集まってくることでしょう。そして飯田市周辺の町村は一層過疎化が進むものと思います。

しかしながらお隣の下条村のように、国の交付金、補助金をしっかり確保して、国の言うことに従わず独自に使途をかえて使えば有効に働くものと思います。市長の腕にかかっているわけです。政権が変われば、もうお金のばら撒きは出来なくなると思いますから、貰える時に貰っておいて、使う段階になってしっかり住民のために使うと言ったしたたかな施策をとって欲しいものです。

飯田市周辺から田舎に仕事が無くて都市部に出て行った若者は非常に多いですから、あと５年後、ＢＵＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡの追い上げと、自動車産業など電気自動車のような物が出てくると、自動車の場合１万点の部品が不要となりその分仕事がなくなるわけですから、日本を背負う業界からも失業者が大量に出てくることも予想され、受け皿としての農村の価値が出てきますから、今あるインフラをより整備して充実した物にしていく事が望まれると思います。政治家や行政職の人は常に先を見て日本がどうなるか、その中で当地の役割は何か、将来に対して主要な問題と主要でない問題をより分けて、主要な問題に手を打っていってもらいたいと思います。
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