少年犯罪の凶悪化、低年齢化により現在治安の悪化は明らかである。

　しかし、現行少年法では１４歳未満の触法少年については、刑事責任を問えず、警察官は任意の調査しかできないため、１４歳未満に定手の犯罪についてはほぼ放置状態と言っても過言ではない。

　衆議院に１４日改正法案が提出された。
　改正案は、
　　・警察官による調査権限を明文化し、捜索や押収などの強制的な調査も可能とする。
　　・１４歳以上となっている少年院送致の年齢下限を撤廃し、家庭裁判所が必要と認める場合は　　送致できるようにする。
という案だ。

　この法案は画期的といってもいい。何も問題点のない法案といっても良いが、何を思ったが野党側は、「少年の更生には福祉的な支援が必要で、警察の介入は問題だ」という意見で反対しているのだ。
　こういう意見では日本が良くならない。治安を回復するためには厳罰化は必要不可欠である。現行刑法も罪が比較的軽く改正の余地が多々ある。
　国会議員も現状を良く把握して意見を言うべきではないか。特に反対している野党側は被害者がいるということも考えて欲しい。事件に巻き込まれた被害者が犯人に対して処罰を求めても１４歳未満のために無罪になってしまうのでは被害者が浮かばれない。反対している野党側は、机上の議論だけでなく犯罪にあった被害者のことも考え対処して欲しい。

　少年の更生には福祉的な支援が必要？
　今までどういったことをしたんだ。福祉的な支援は全くないといってもいいだろう。
　犯罪を犯したらどんな人間でも処罰される世の中になって欲しいのは誰しも思うことではないだろうか。

　今回自民党の出した法案は、かなり的を得た意見であるため今国会会期中に成立して欲しいのが私の意見である。