１人が１年間で使用する手提げ袋は、約２００枚程度です。買い物の際には専用のバッグをひとつ用意し、ふだんのお出かけの際には、小さく折りたためるバッグを常に携帯しておけば、買い物袋は不要になります。また、プラスチックのトレーなども極力避けて、ムダな包装を持ち帰らないようにしましょう。家に帰れば不要になる袋やトレーは、作る際にも、再生・破棄する際にも、二酸化炭素を排出しています。買い物袋を常時携帯して、温暖化防止に向けた対策としましょう。

エコバッグの購入は画像クリックで購入ページにアクセスできます。

　自分の居住している都道府県において発生している犯罪や防犯に関する情報を詳しく知るためには各都道府県の警察のホームページを見れば入手することが出来ます。

・福岡県警
http://www.police.pref.fukuoka.jp/

・佐賀県警
http://www.saganet.ne.jp/kenkei

・長崎県警
http://www.police.pref.nagasaki.jp/

・熊本県警
http://www.police.pref.kumamoto.jp/

・大分県警
http://www.pref.oita.jp/keisatu/

・宮崎県警
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/

・鹿児島県警
http://www.pref.kagoshima.jp/police/

・沖縄県警
http://www.police.pref.okinawa.jp/

　自分の居住している都道府県において発生している犯罪や防犯に関する情報を詳しく知るためには各都道府県の警察のホームページを見れば入手することが出来ます。

・鳥取県警
http://www.pref.tottori.jp/police/

・島根県警
http://www2.pref.shimane.jp/police/

・岡山県警
http://www.pref.okayama.jp/kenkei/kenkei.htm

・広島県警
http://www.police.pref.hiroshima.lg.jp/

・山口県警
http://www.police.pref.yamaguchi.jp/

・徳島県警
http://www.police.pref.tokushima.jp/

・香川県警
http://www.pref.kagawa.jp/police/

・愛媛県警
http://www.police.pref.ehime.jp/

・高知県警
http://www.i-kochi.or.jp/hp/kenkei/index.htm

　自分の居住している都道府県において発生している犯罪や防犯に関する情報を詳しく知るためには各都道府県の警察のホームページを見れば入手することが出来ます。

・滋賀県警
http://www.pref.shiga.jp/police/

・京都府警
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/

・大阪府警
http://www.police.pref.osaka.jp/

・兵庫府警
http://www.police.pref.hyogo.jp/

・奈良県警
http://www.police.pref.nara.jp/

・和歌山県警
http://www.police.wakayama.wakayama.jp/

　自分の居住している都道府県において発生している犯罪や防犯に関する情報を詳しく知るためには各都道府県の警察のホームページを見れば入手することが出来ます。

・富山県警
http://www.pref.toyama.jp/kenkei/index.html

・石川県警
http://www.pref.ishikawa.jp/police/

・福井県警
http://www.pref.fukui.jp/kenkei/

・岐阜県警
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/POLICE/

・愛知県警
http://www.pref.aichi.jp/police/

・三重県警
http://www.police.pref.mie.jp/

防犯・防災

　自分の居住している都道府県において発生している犯罪や防犯に関する情報を詳しく知るためには各都道府県の警察のホームページを見れば入手することが出来ます。


・警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

・茨城県警
http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/

・栃木県警
http://www.pref.tochigi.jp/keisatu/index.html

・群馬県警
http://www.police.pref.gunma.jp/

・埼玉県警
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/

・千葉県警
http://www.police.pref.chiba.jp/

・神奈川県警
http://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm

・新潟県警
http://www.police.pref.niigata.jp/

・山梨県警
http://www.pref.yamanashi.jp/police/index1.htm

・長野県警
http://www.pref.nagano.jp/police/

・静岡県警
http://www.police.pref.shizuoka.jp/


警察、公安

防犯・防災

　自分の居住している都道府県において発生している犯罪や防犯に関する情報を詳しく知るためには各都道府県の警察のホームページを見れば入手することが出来ます。

・北海道警
http://www.police.pref.hokkaido.jp/

・青森県警
http://www.police.pref.aomori.jp/

・岩手県警
http://www.pref.iwate.jp/~hp0802

・宮城県警
http://www.police.pref.miyagi.jp/

・秋田県警
http://www.police.pref.akita.jp/kenkei/index.html

・山形県警
http://www.pref.yamagata.jp/police/

・福島県警
http://www.police.pref.fukushima.jp/


警察、公安

子供に対する事件が多発してきている現在の情勢で
効果的な対策の一つが防犯ブザーです。
下記に画像を載せているように色々な防犯ブザーがあります。
購入は画像をクリックしたら購入ページにいきます。
ただ購入した際はただ与えるだけでなくどのようなときに使うのか、どのような使い方をするのかを指導しましょう。
また防犯ブザーは女性にも効果的ですので良く一人で帰宅しているという方は考えてみましょう。

防犯フィルム
空き巣という犯罪があります
この犯罪の手口として多いのがガラス破りの手段です
鍵穴若しくは錠付近のガラスを割り開ける手段が大半を占めています
これを貼って完全に防御できると言う訳ではありませんがしていると少しは効果があるので試してみてはいかがでしょうか？

　２００９年６月１日より改正道路交通法が施行され、飲酒運転の罰則が強化された。
　改正後、飲酒運転の違反点数は１３点から２５点に大幅に引き上げられる。また飲酒運転後の処分も従来の免許停止９０日から免許取り消し（２年間は再取得不可）へと厳格化された。

　平成２１年５月２１日から始まった裁判員制度により、一般人の裁判の参加による裁判が行われる。
　このとき、一般人にとって不可解な法律があるのをご存知だろうか。
　それは刑法３９条と４１条及び少年法の存在である。
　刑法３９条は、「心神喪失者の行為は、罰しない。」「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」と規定している。
　これは、精神がおかしな状態で犯罪を起こした者は、その程度が悪ければ無罪、軽ければ刑を軽くするといった解釈である。裁判のニュースでよく精神鑑定をするケースがあるが、この件について争っている裁判は多々存在するのである。
　しかし、考えてみると殺人を犯した者が、心神喪失者であれば無罪となり、社会に出てくるということである。病院に入院させられるだろうが、社会復帰できると判断されればどんな殺人鬼でも社会に出てくることになる。
　このような裁判は、一般人にとって理解不能なものである。犯罪に巻き込まれた被害者やその遺族等は無罪になったのではやりきれない思いが募るだろう。
　また刑法４１条は、「１４歳に満たない者の行為は、罰しない。」と規定してあり、少年法という法律は、未成年者には成人同様の刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定しているのである。
　今の犯罪の半分くらいは、少年によるものと思われる。このような悪行を働く者が法律によって守られているため、軽い処罰しか課すことができないのだ。また、週間少年マガジンの「金田一少年の事件簿」で現在掲載されているシリーズでは、その悪いケースがマンガとして載せられた。今の現状であるといっても過言ではないだろう。健全育成を目的とした少年法だが、それを悪用した少年の犯罪が多くなってきているのである。
　今述べてきたが、このような法律は早く撤廃すべきである。憲法に被疑者の人権を保障している規定があるものの、被害者の人権については特に規定していない。
　ここで、重要なのは被疑者は被害者の人権を侵害しているのである。そのような人権侵害を行っている被疑者に厳しい鉄鎚を落とすためにも、厳罰化を盛り込んだ刑法の改正、少年法の撤廃を行うべきだ。

　気象庁は９日、近畿地方を含め九州南部から東海地方までが梅雨入りしたと見られると発表した。
　梅雨はじめじめしており、雨が多く嫌な気分になる方が多いかもしれない。
　そんな中、通勤中によく見られる道路交通法違反行為について述べていきたいと思う。
　自転車の傘さし運転である。
　この行為は列記とした道路交通法違反行為で処罰の対象となる。取締りは厳しくないであろうが、傘さし運転で事故を起こした場合には明らかに違反行為を追及されることになる。
　しかも、５万円以下の罰金を科せられることもあるため注意が必要だ。
　このため自転車で通勤通学される方は、折りたたみ傘を持っていくのではなく、カッパを持っていくことをお勧めする。
　雨の日は片手運転になり、不安定さも増し、傘に風があたったりすれば危険も増す。
　自分の身を守るためにも傘さし運転は止め、カッパを使用するようにしよう。
　

　平成４年３月に、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が施行されました。この法律が一般に「暴力団対策法」と呼ばれている法律です。
　この法律は、暴力団員による不当な行為の防止とこれによる被害の救済に寄与することを目的として、全国レベルの組織としては、国家公安委員会が、また各都道府県については、各都道府県公安委員会が「暴力追放運動推進センター」として指定することができることとされています。
　この「暴力追放運動推進センター」は、暴力団の被害者の皆さんのいわば「駆け込み寺」であり、市民の皆さんの暴力団排除活動を支援する組織です。

各県の暴力追放運動推進センターの場所等については下記アドレスから
http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/category/center/index.html

暴力追放運動推進センターの事業内容は下記のとおり
１　暴力団員が行う不当な行為を防止する広報活動
　・ポスター、パンフレット等の作成配布
　・暴力追放県民大会の開催
　・テレビ、ラジオ、新聞等による広報
２　民間組織が行う暴力追放活動を助ける活動
　・暴力追放運動推進組織が行う各種行事の後援
３　暴力団員からの不当な行為に関する相談活動
　・来訪者への面談による相談
　・電話、手紙による相談
　・出張相談
　　※相談は無料で秘密は厳守されます
４　少年への暴力団からの働きかけを排除する活動
　・相談活動による個別の指導、助言
　・各種団体への啓発活動
５　暴力団から離脱しようとする人を手助けする活動
　・相談活動による指導、助言
　・離脱のノウハウ
　・離脱の支援
６　暴力団員を相手とした民事訴訟の支援活動
　・裁判手続き費用等の無利子貸付等
　　※損害賠償請求訴訟、事務所撤去訴訟等
７　暴力団員の不当要求による被害者への支援活動
　・見舞金の支給
８　その他
　・責任者講習の実施
　・暴力団員からの危害を防止するための各種機材の貸し出し

　酒気帯び運転でも免許取り消し処分を受けるようになるほか、免許取り消し処分後、免許の再取得禁止期間が大幅に延長されることになる。飲酒に絡むひき逃げ事故では、再取得禁止期間の上限が５年から１０年に引き上げられた。
　改正道交法によると、飲酒運転では呼気１リットル中アルコールが０・２５ミリグラム以上検出された場合、免許停止９０日（違反点数１３点）から免許取り消し（同２５点）に処分が強化され、２年間は「欠格期間」として免許を再取得できなくなった。
　そのほか、睡眠不足や病気などにより、正常に運転できなくなる過労運転も同様に免許取り消しに処分が強化された。
　飲酒に絡むひき逃げ事故では、これまで最大で５年だった欠格期間が最大１０年に引き上げられたほか、違反点数も引き上げられた。
　また、今回の改正では７５歳以上の高齢者ドライバーを対象に、記憶力の衰えなどを確認する「認知機能検査」が運転免許証の更新時に義務付けられた。信号無視などの一定の違反歴がある場合、医師による臨時適正検査を受け、認知症と診断された場合は原則、免許取り消しとなる。６カ月以内に回復の見込みがある場合は、経過観察のため免許停止処分となる。

　消防法の改正により、新築住宅については、平成１８年６月１日に火災警報器の設置が義務付けられています。既存住宅についても、各市区町村の条例によって平成２３年までの間に順次義務づけの施行が予定されています。皆さんの生命と財産を守るためにも、まだ設置していないご家庭ではぜひ早めに取り付けましょう。

　戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約９割を占めています。そのうち実に約6割近くが６５歳以上の高齢者。今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器 などの設置が義務づけられました。

　住宅火災で亡くなった人のうちの６〜７割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。
　このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成１６年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。
　住宅用火災警報器などとは、住宅火災による煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれる警報器や設備です。住宅用火災警報器などの設置により、万が一火災が発生した場合でも、素早く避難ができるようになります。


住宅用火災警報器設置義務化開始年別マップ
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei_map.html


火災警報器の購入は下記から

　５月２１日から裁判員制度がスタートし、全国では殺人未遂や強盗致傷など４件の裁判員裁判対象事件が起訴され、国民の司法参加に向けて第一歩を踏み出した。
　４件については今後、争点や証拠を整理する公判前整理手続きで公判日程が決められた後、それぞれの地域に住む５０〜１００人の裁判員候補者に、地裁から呼び出し状が送付されることになる。
　初日に起訴された事件は、
　　千葉　殺人未遂と強盗致傷
　　青森　強盗致傷
　　秋田　現住建造物等放火未遂
の４件である。
　裁判員制度による裁判開始に注目が集まる。

　定額給付金を装った振り込め詐欺、個人情報の搾取が発生しています。
　「定額給付金」について具体的なお知らせは、各人の居住する市区町村から順次行われます。
　なお、「定額給付金」に関して、

・市区町村や総務省などがＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・給付の申請書の送付前に、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

　ご自宅や職場などに市区町村や総務省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談電話（♯９１１０））にご連絡ください。

　今各都道府県警のホームページで遺失物の照会ができることをご存知でしょうか。
　遺失物法の改正によりある程度の物については、各都道府県警のホームページで調べることができます。
　ホームページに公開されるまでには多少時間がかかりますが、受理されてから約１週間以内には公開されることとなります。
　落し物をして困っている方は利用してみましょう。

　各都道府県警のホームページについては下記リンク先からアクセスできます。
http://www.npa.go.jp/link/index.htm

　探すのが面倒な方は検索サイトの検索に、探したい道府県の後に警という字をつけて○○県警・○○府警・○○道警と入れて検索すれば一番上に表示出てきます。
　東京都については警視庁となります。

子供に対する事件が多発してきている現在の情勢で
効果的な対策の一つが防犯ブザーです。
下記に画像を載せているように色々な防犯ブザーがあります。
購入は画像をクリックしたら購入ページにいきます。
ただ購入した際はただ与えるだけでなくどのようなときに使うのか、どのような使い方をするのかを指導しましょう。
また防犯ブザーは女性にも効果的ですので良く一人で帰宅しているという方は考えてみましょう。




※防犯ブザーは、ただ鳴っている状態になっては意味がありません。防犯ブザーの音が聞こえた場合は、無視をするのではなく、自分若しくは自分の子供が被害に遭っているのではないかという気持ちをもって周囲に気を配りましょう。

　日本各地で小学校の入学式が行われている。
　小学1年生の子を持つ親にとっては心配の種となるのが通学及び下校だろう。
　一度親も学校までの通学を一緒に行い、危険箇所の確認を行うべきだろう。
　ただ、最初のうちは集団下校であるはずだからある程度の危険は回避できる。
　しかし、４月８日広島県では下校時の小学１年生の児童２人がバスにはねられると言ったショッキングな事件も発生している。子供は小さいうちはどのような行動に出るのかが分からないのである。
　ある程度の交通ルール、防犯知識は親が教育していかなければならない。
　かわいい我が子を守るために必要な知識を教育しておこう。学校任せにするのではなく、自分でやることが必要だ。何かあってからでは遅いのである。
　何かあって、学校に責任を押し付けるのは簡単だが、世間には無責任な親と受け止める人もいるのだ。絶対に我が子を守るつもりで教育してほしい。

１　目的
　本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。


２　期間
（１）　運動期間　平成２１年４月６日(月)から１５日(水)までの１０日間
（２）　交通事故死ゼロを目指す日　４月１０日（金）


３　運動重点
　春の交通安全運動では，新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けが重要課題となるとともに，本格的な高齢社会への移行に伴う高齢者の交通事故情勢に的確に対処するため，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，次の重点を定める。

○　全国重点
（１）　全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（２）　自転車の安全利用の推進
（３）　飲酒運転の根絶

○　地域重点
　都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定める。


４　運動重点に関する主な推進項目
○　「子どもと高齢者の交通事故防止」に関する推進項目
　子どもと高齢者自身の交通安全意識の高揚を図るとともに，一般の運転者，その他の交通参加者の子どもと高齢者に対する保護意識の醸成を図り，子どもと高齢者の交通事故を防止するため，次の項目を推進する。
（１）　通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導，保護・誘導活動の徹底
（２）　高齢者の運動・運転能力等の理解に基づく安全行動と保護活動の徹底
　　ア　高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識に基づく安全行動の実践
　　イ　街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導，保護・誘導活動の促進
　　ウ　高齢運転者標識（高齢者マーク）の使用促進と高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底
　　エ　改正道路交通法により７５歳以上の運転者の免許証更新時に認知機能検査が導入されること（平成２１年６月１日施行）の周知徹底
　　オ　高齢運転者に対する思いやりのある運転の実践
（３）　夜間外出時における反射材用品等の活用の促進
（４）　参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の実践
（５）　スクールゾーン，シルバーゾーン等を中心とする子どもと高齢者の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進

○　「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」に関する推進項目
　シートベルト着用に係る改正道路交通法の施行に伴い，活発な啓発活動を展開するとともに，交通事故発生時における被害の防止・軽減を図るため，次の項目を推進する。
（１）　改正道路交通法の施行により，全ての座席のシートベルト着用が義務化されたことの周知と着用の徹底
（２）　シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性と着用効果に関する正しい理解の促進
（３）　チャイルドシートの安全性能に関する情報提供
（４）　体格に合ったチャイルドシートの使用と座席への正しい取付け方法の周知及び取付けの徹底

○　「自転車の安全利用の推進」に関する推進項目
　自転車利用者の交通安全意識の高揚を図り，交通ルールの遵守と交通マナーの向上を促進することにより，自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を期するため，次の項目を推進する。
（１）　「自転車の安全利用の促進について」（平成１９年７月１０日交通対策本部決定）にある「自転車安全利用五則」を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と街頭指導の強化等による自転車のルールを遵守した安全利用の促進及び自転車の通行方法に係る改正道路交通法の改正点の周知
　　ア　車道の左側通行等自転車の通行方法の指導と歩道通行時における歩行者優先の徹底
　　イ　二人乗り，傘差し，携帯電話使用，ヘッドホン使用等の危険性の再認識による安全通行の徹底
　　ウ　夜間等における前照灯の早め点灯の励行
　　エ　交差点等における信号遵守，一時停止，安全確認の徹底
　　オ　幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の促進
（２）　自転車の安全性の確保
　　ア　自転車の点検整備の励行
　　イ　自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
　　ウ　反射材用品等の活用促進
（３）　交差点，自転車道，歩道，駅周辺・商店街等における交通安全総点検の促進

○　「飲酒運転の根絶」に関する推進項目
　道路交通法の改正により飲酒運転に係る罰則が強化され，また，国及び地方公共団体を始めとする関係機関・団体等は，その根絶に向けて広報・啓発活動を強化推進しているところである。さらに平成１９年１２月には，常習飲酒運転者対策推進会議にて「常習飲酒運転者対策の推進について」を決定し，その対策を強化推進することとした。これら趣旨に沿い，広く国民に対し，飲酒運転の悪質性・危険性，交通事故の悲惨さを訴えて意識改革を進めるとともに、運転者の交通安全意識の高揚を図り，飲酒運転を根絶するため，次の項目を推進する。
（１）　地域，職場，家庭等における飲酒運転を許さない環境づくりの促進
（２）　各種広報媒体の活用による飲酒運転の根絶に向けた広報啓発活動の推進
（３）　酒酔い運転等の欠格期間の延長を始めとする飲酒運転に対する行政処分の強化（平成２１年６月１日施行）についての周知徹底
（４）　飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進
（５）　飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底
（６）　交通事故被害者等の声を反映した啓発活動等による飲酒運転根絶気運の醸成
（７）　自動車運送事業者の営業所等におけるアルコール検知器の普及及びその適正な活用促進

　今年開催された東京マラソンで芸能人の松村邦洋の心肺停止状態を回復させたことで知れわたったAED（自動体外式除細動器）という機械です。
　見たことがない人がほとんどであるだろうが、知っておいて損のない機械であり、現在は公共交通機関、公共施設で導入され設置されています。
　AEDは電源を入れれば音声が使い方を順に指示してくれるので、誰でもAEDを使って救命することができます。
　　
　使うケースといえば、人が倒れて意識を失った場合で、心臓が心室細動という不整脈を起こしている可能性があります。この心室細動が起こると、脳や腎臓、肝臓など重要な臓器にも血液が行かなくなり、やがて心臓が完全に停止して死亡してしまう、とても危険な状態です。
　心室細動を起こすと、１分経過するごとに約１０％、助かる確率が減っていくといわれています。救急車が現場に到着するまでの時間はおよそ６分かかるとされており、救急車を待っていたのでは助かる確率がかなり低くなります。１１９番に連絡するまでに数分かかったとすれば、さらに助かる可能性は低くなるのです。
　ＡＥＤは心室細動を治療するものです。胸に貼られた電極パッドを通して、心臓の状態を自動診断し、心室細動と判断した場合だけ、電流を流す指示を出します。心室細動以外の不整脈や心停止、あるいは呼吸や意識などがある場合には電気ショックの指示を出しませんし、間違ってボタンを押しても作動しません。ですから、助けることができるのは、心室細動を起こしている人だけです。
　また、心室細動であっても、必ず効果があるとは限りません。もともと心臓が弱っている人の場合や、電気ショックを行うのが遅れたときなどは、使っても救命できないこともあります。しかし、使わなければ助かる可能性はずっと低くなりますし、使って状態が悪化することもありません。できるだけ早く（３分以内が望ましい）電気ショックをかけるのがよいとされています。
　ＡＥＤは初めての人でも簡単に使えるように設計されています。
　使い方等を正しく理解ししようすれば命を救うことができるのです。
　消防署等の機関で使い方の講習会等が開かれているのでさんかしてみるのもいいでしょう。
　ＡＥＤについては下記サイトに詳しく載っています。是非見てください。
　　http://www.jhf.or.jp/aed/index.html

　ＡＥＤの購入希望の方は下記バナーから購入ページへ

後部座席に乗車している人がシートベルトを着用しなかった場合、交通事故に遭った際に襲いかかる危険が３つあります。
　その危険を説明します。

１　自分自身が大きな被害を受ける
　事故の衝撃により、想像以上の力で前席シート、天井、ドア等に叩きつけられ自らが大きな被害を受けます。
　たとえば、体重６０kgの人が時速４０kmで衝突すると、約１．８kgの重量が自分に加わることになります。（JAFの実験データから）

２　車外放出の危険性がある
　場合によっては、衝撃により車のガラスを突き破り車外に放り出されてしまう可能性もあります。車外に放出されると、硬いアスファルトに身体を強打したり、後続車両に轢かれてしまう危険性があります。

３　前席同乗者に危害が及ぶ可能性がある
　衝突の衝撃で後部座席の乗員が前方に飛び出すことにより、全席乗員をシートとエアバックの間で押しつぶし、圧死させる危険性があります。前席上院の東部の重賞確率も格段にたかくなります。

　シートベルトを着用することで上記危険性が
　　・１については約４分の１
　　・２については約２分の１
　　・３については約５０分の１
に減少します。
　「自分だけは大丈夫」「事故に遭ってもそんなに大きなけがはしないはず」などと思っているかもしれませんが大きな間違いです。
　あの時着用していればよかったと思える状況にならないためにも、車に乗った時は前席後席
のシートベルトは確実に着用するようにしましょう。

　名古屋市の契約社員、磯谷利恵さん（当時３１歳）が２００７年８月、帰宅途中に拉致、殺害された闇サイト殺人事件で、名古屋地裁は１８日、被告３人のうち２人に死刑、１人に無期懲役を選択した。
　被害者１人の殺人事件に対する判決に注目が集まった。
　結果、死刑２人、無期懲役１人と死刑判決が下った結果となった。
　現在の死刑判決には、永山基準が参考にされることが多い。
　永山基準とは、１９８３年に第1次上告審判決では基準として以下の９項目を提示、そのそれぞれを総合的に考察したとき、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に許されるとした。
・犯罪の性質
・犯行の動機
・犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
・結果の重大性、特に殺害された被害者の数
・遺族の被害感情
・社会的影響
・犯人の年齢
・前科
・犯行後の情状
　今回の事件は、被害者１人ながら社会を震撼させる凶悪な事件である。死刑判決が出たことは今後の殺人事件にたいする厳罰化へつながり、画期的な判決と言える。
　ただ、無念なのは１人が無期懲役を得てしまったことである。被害者の親族・関係者の無念がニュース等の報道によりうかがえるが、自首をしたという点を評価しているため、無期懲役はなかなか覆らないだろう。これを死刑にすると自首によって解決される事件が激減するおそれがあるからだ。
　ただ、無期懲役といっても終身刑ではないのだから、約十数年刑務所内で模範囚を演じれば仮釈放されるのだ。この部分の法改正が必要なのではないだろうか。死刑にならずとも終身刑や懲役百年等の長期判決ができるのであれば被害者も納得できるケースも増えてくるだろう。
　やはり、凶悪犯の再犯率は高く、その再犯に巻き込まれるのは善良な市民なのである。
　そのことを考え、凶悪犯を社会に出さない法律づくりが必要なのではないだろうか。

　今年の経済対策の目玉として行われる「定額給付金」制度。
　これを狙い詐欺が横行する可能性が予想される。
　よって、同制度の概要をまず説明する。


定額給付金の概要
○施策の目的
　景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。

○給付対象者及び申請・受給者
　給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、1)又は2)のいずれかに該当する者
1)　住民基本台帳に記録されている者
2)　外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。）
　申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）。

○給付額
給付対象者1人につき12,000円
（ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円）

○詳しい定額給付金給付事業の概要は、こちらをご覧下さい。


　上記の概要をまず詳しく知っておきましょう。
　どのような詐欺の手口があるのかはまだ分かっていませんが、次のことを対策として取るようにしましょう。
　なお、「定額給付金」に関して、
・市区町村や総務省などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・給付の申請書の送付前に、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
　ご自宅や職場などに市区町村や総務省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談電話（♯9110））にご連絡しましょう。

自転車の値段が最近安くなってきて簡単に手にはいるようになってきましたが
その中でよく発生しているのが自転車の盗難です。

気を付けて頂きたいのが下の写真のような鍵が付けてある自転車です。


この鍵の方は注意をしてください。
方法を言うことはできませんが、なんと持っている鍵で鍵を開けるのと同じくらいの時間で鍵を開けることができてしまうのです。

以前にも当ブログでは二重ロックを呼びかけましたが盗まれて嫌な思いをする前に二重ロックをしましょう。チェーン錠・Ｕ字ロックとお店で販売されていますが安い鍵だとこれも簡単に外されてしまうので少し値の張る鍵をつけるようにしましょう。

　川崎市多摩区のマンションで２００６年、小学３年の男児が１５階から投げ落とされ、殺害された事件で、殺人などの罪に問われた無職今井健詞被告（４４）の判決公判が３月５日、横浜地裁であり、木口信之裁判長は「物を投げるように人を地上に投げ落として殺害し、残忍で悪質極まりない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
　木口裁判長は「うっ憤晴らしのため、他人の家庭を破壊したい、人を投げ落としたときの達成感をとにかく味わいたいという身勝手な動機で、確定的な殺意を持って行った」と批判した。
　今井被告は起訴事実を認めたが、弁護側は刑事責任能力がなかったとして無罪を主張していた。

　妥当な判決ではあるだろう。
　ただ気になるのは弁護側が無罪を主張している点だ。　
　日本には、刑法第３９条１項「心神喪失者の行為は、罰しない。」と規定されている。
　心神喪失とは、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力)又はそれに従って行動する能力（行動制御能力）が失われた状態をであるが、そういった者を罰しないというのはいいのだろうか。
　完全に社会から隔離することのできない日本社会において、裁判で心神喪失状態を認められることで無罪となり、殺人を犯した者が世を闊歩することのないよう心神喪失者の隔離を図る必要がある。
　また、心神喪失と認められると、不起訴になるか、起訴されても無罪となるというのは、巻き込まれた被害者のことを考えると不愉快極まりないことである。
　映画『DEATH NOTE』では薬物乱用による中毒症状で殺人事件を犯した犯人が心神喪失で無罪となったが、それが演技であったような発言を行うシーンがある。また、２００１年６月８日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で起こった事件の犯人が、何度も不起訴となった経歴の持ち主であったことも報道されたのはご存じだろうか。
　こういった者を出さないためにも刑法３９条に関しては改正すべき問題ではないだろうか。

　自主的にパトロールなどを行う防犯ボランティア団体が２００８年末で初めて４万団体を超え、５年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで判明した。参加者も初めて２５０万人を上回った。
　警察庁によると、２００８年末の団体数は４０５３８、参加者総数は２５０１１７５人。町内会や自治会による団体が約半数で、子供の保護者による団体は６２８３。約８割が徒歩でパトロールし、通学路での子供の誘導などにあたっている。
　一方、２００４年６月に防犯ボランティア団体に使用が認められた青色回転灯を装着したパトロール車は前年より約３０％増の２６６２２台、使用団体は６５５６にのぼった。

　町の治安を守るために自分たちで何かをしようと思うことが近年の犯罪数の減少につながっているため、今後も多数の参加が予想される。
　「自分も参加したい」「防犯の団体を作りたい」等の希望がある場合は、近くの警察署に尋ねると方法等を教えてくれるので聞いてみるのもいいかもしれない。
　まず一歩踏み出すことが自分の住む町の安全につながっていく。

振り込め詐欺　「手渡し」被害急増

　振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大していることが分かった。全国最多の被害発生地である東京都内では、今月中旬以降の認知件数が１日約１０件にのぼり、それまでの１日５件未満から急増した。
　背景には、振り込めに代わる「手渡し」詐欺の増加と、高齢者らに対する金融機関の「声かけ率」の減少などがあげられる。
　オレオレ詐欺で被害者宅に現金を受け取りに来る手法が昨年１０月以降、目立って増えているため、注意が必要だ。

オウム真理教犯罪被害者等給付金の案内
　「オウム真理教犯罪被害者救済法」（昨年１２月施行）で給付金が支払われる給付金が支払われる対象者約６６００人のうち、各警察本部が申請を受け付けたのは１１３９件となっている。半数以上の被害者が申請をしていない現状です。申請の内容は下記のとおりですので参照してください。

○オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金について
　オウム真理教による地下鉄サリン等の法律で定められた犯罪行為により被害を受けた方、遺族に給付金が支給されるものです。

○給付金受給資格者について
　オウム真理教による地下鉄サリン等の犯罪行為により
・亡くなられた方の遺族
・傷害が残った方（既に亡くなられている場合、その遺族）
・傷病を負った方（既に亡くなられている場合、その遺族）
に支給されます。

○給付金の額について
　被害の類型に応じて、一定の金額が支給されます。
　被害の程度に応じて３０００万〜１０万円が支払われる。

○給付金の申請手続について
　給付金の支給を受けようとする方は、申請書に必要書類を添付し、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請を行ってください。
　申請時には、申請者本人であることを確認するため、官公庁発行の写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート等）を提示する必要があります。

○給付金の申請期間について
　申請は、平成20年12月18日（木）から2年間に限りすることができます。

詳しくは下記アドレスより
http://www.npa.go.jp/oumuhigai/index.html

オレオレ詐欺対策に　「オレオレ詐欺撃退カード」
　高齢者をねらった、オレオレ詐欺は依然として続いています。家族を大切にする気持ちを利用した卑劣な犯罪です。
　最近は、税務署や自治体名等を名乗って、税金、保険金等の過払い分を還付するので「ATM」に行くように指示し、ATMを操作させてお金を振り込ませる還付金詐欺が増えています。
　同じような手口で、犯罪に巻き込まれないためにも、緊急時の連絡先を書き込んで、電話の近くに貼ってください。またカードタイプは通帳と一緒にビニールケース等に保管してください。

ダウンロードは下記アドレスから
カードタイプ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/gekitai/image/kado.pdf
掲示板タイプ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/gekitai/image/keijiban.pdf

　オレオレ詐欺のテクニックを知って撃退しよう
　実際に、こんな電話がかかってきたら、あなたはそれをオレオレ詐欺だと見破れますか？
　犯人は複数で、劇団のようにそれぞれ刑事役、弁護士役などの役柄を分担し、あの手この手でだましにきます。

○振り込め詐欺のテクニック
事例１　「携帯替えた」「使い込み」「98万円」の波状攻撃
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome4.wma

事例２　「え？うちの夫がちかんだなんて…」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome1.wma
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome1.mp3

実録　振り込め詐欺の実際
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome3.wma
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome3.mp3

事例３　「お母さん、このままだと何されるか分からないよ…」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome2.wma
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/hurikome2.mp3

実録　息子を装った振り込め詐欺犯人！
友人の連帯保証人となった・・・
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/furikome_1028_1.wma

株で失敗して・・・
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/furikome_1028_2.wma

実録　複数の声色を演じ分ける振り込め詐欺犯人！
振り込め詐欺は、警察官役、弁護士役等、複数の者が交代で電話口に出るなど、役割分担をするのが最近の傾向と言われていますが、次にご紹介するのは、その逆。一人の犯人が複数の声色でいろいろな人物を演じ分けている珍しい事件です。
二つの事件の犯人は同一人物で、先ごろ警視庁に逮捕された振り込め詐欺の実際の犯人です。
荻窪案件　　　・・・　被害総額　3,000万円
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/kansai.wma
静岡案件　　　・・・　被害総額　0円（未遂）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/image/kinyu.wma

「私は大丈夫！」と思っていても、実際にこんな電話がかかってきたら、誰だって動揺してしまいます。
　犯人は、この心の動揺につけ込んできます。日頃から手口を理解し、心の準備をしておきましょう。
　事実かどうか、必ず確認しましょう。

阪神淡路大震災から１４年

　６４３４人もの犠牲者を出した阪神淡路大震災から今日で１４年経ちました。
　そして今年、平成生まれが新成人となり、震災を知らない世代が増えてきました。
　震災を知っている世代は、震災で多くのことを学んだと思います。
　震災を知らない世代にどのように震災の教訓を伝えるのかが、震災を知る世代の役割だと思います。

　また、本日１月１７日は「防災とボランティアの日」とされており、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるためにも、これを機に防災にかんして学んでみるのもいい機会ではないでしょうか？

防災とボランティア週間

実施期間
１月１５日〜１月２１日

　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機として、この週間は設けられました。
　災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的とされています。
　下記公共機関において、防災及びボランティアに関する取り組みが１月中に開催されます。近くの会場で開催がある場合は参考になると思いますのでぜひ参加してみてください。

・指定行政機関
http://www.vol-week.jp/tudoi20list.pdf
・地方公共団体及び関係機関・団体等
http://www.vol-week.jp/vol-week01.html

平成２０年中の交通事故死者数について

○平成２０年中の交通事故死者数（２４時間以内）
　　５，１５５人（前年比−５８９人、−１０．３％）
○ 一日平均死者数
１４．０８人（平成１９年中：１５．７４人）
＜１時間４２分に１人＞（平成１９年中：１時間３２分に１人）

　交通事故による死者数が、８年連続して減少し、５４年振りに５千人台となった前年を更に下回り５，１５５人となったほか、交通事故の発生件数も４年連続して減少しました。
　しかしながら、交通事故の発生件数は７０万件を、また負傷者数は９０万人を超えています。
　運転する際は、交通ルールをしっかりと守り、安全運転に努めましょう。

銃砲刀剣類所持等取締法改正（平成２１年１月５日施行）
　平成２１年１月５日から刃渡り５．５センチメートル以上の剣（ダガーナイフなど下の図のような両側に刃がついた刃物）は原則として所持が禁止されます。
　平成２１年１月５日時点で、刃渡り５．５センチメートル以上の剣を所持している方は、平成２１年７月４日までに廃棄するなどの措置が必要です。
　廃棄を希望する場合は、警察署等において廃棄依頼をしていただければ無償で引き取ることになっていますので、最寄りの警察署等に相談してみてください。
　改正法施行時（平成２１年１月５日午前零時）に所持している剣については、その剣に限り、施行日から６か月間（平成２１年７月４日まで）は適法に所持し続けることができます。　ただし、警察に引き取ってもらうため警察署へ持参する場合など、正当な理由がある場合を除き、携帯（運搬）することはできません。
　違反した場合は、２年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
　

　上場企業の株券約３８００億株をすべて電子データ化し、紙の株券を廃止する「株券電子化」が本日５日よりスタートする。自宅に保管した株券が紛失したり盗まれる危険性がなくなるなど、株取引の安全性の向上を目的としており、企業にとっても株式発行コストが抑えられ、株主名簿の管理が容易になる。
　このため、証券保管振替機構（ほふり）や証券各社に預け入れていない株式については、発行会社が信託銀行などに開設する特別口座で管理される。特別口座が開設される今月２６日までは売却できない。

交通

　ＥＴＣレーンにおいて事故が多発している傾向にあります。
　ＥＴＣカードの入れ忘れなどによってＥＴＣ開閉バーが開かずに車両が立ち往生しているところに後方から来た車両が衝突するケースが増えています。この原因となるのが、ＥＴＣレーンの通行速度。ＥＴＣレーンでは時速２０キロメートル以下へ減速しなければなりませんが、現状はこれを大きく超過する速度で走行しているドライバーが多く、停止できずに事故を引き起こしています。
　ＥＴＣレーンに入るときは、前の車との車間距離を十分保ち、時速２０キロメートルを超えないようにしましょう。
　ＥＴＣレーンへの進入速度が時速２０キロメートルを超えて走行すると、ＥＴＣ開閉バーに衝突することがあります。
　ＥＴＣを利用する方は、高速道路利用前にＥＴＣカードが入っているかの確認をしておきましょう。
　不測の事態に備えて行動すれば、事故は発生しません。上記の注意を覚えておきましょう。

ＥＴＣの購入は下記バナーから
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飲酒運転は絶対にやめよう！
『少しぐらい飲んでも大丈夫だと思った・・・』
『これぐらいなら問題ないと思った』
『意識がハッキリしていたので、支障はないかなと・・・』・・・

　こういった認識の甘さが、飲酒運転を行い、取り返しのつかない事故を起こしてしまいます。
　車というのは便利なものですが、一歩間違えば、人の命を簡単に奪ってしまう殺人の道具に変わってしまうのです。
　自分だけは大丈夫という根拠のない自身から身勝手な行動に行くのはやめましょう。
　
　１２月は忘年会等で酒を飲む機会が多く、突然の飲み会等が入ることがあるとは思いますが、少しの甘い気持ちから軽はずみな行動は決してしないようにしましょう。

　「飲んだら乗るな、飲むなら乗るな」を頭に思い浮かべ、周囲の人間も飲酒した人間が車を運転しようとしたら、止める勇気を持ち、絶対にさせないようにしましょう。
　※飲み会に同席した人が飲酒運転をした場合、罰せられることがあります。


安全運転指導“酔っ払いメガネ”強度の酩酊状態を疑似体験！「飲酒運転危険性の体験メガネ」


上の商品は、飲酒運転を疑似体験することのできるメガネです。会社等で購入して飲酒運転の危険性の教養に利用するのもいいでしょう。

車を運転する人は必ず任意保険に入るようにしましょう。
自分は事故を起こさないからいいという身勝手な気持ちで入っておらず、万が一にも事故を起こしてしまった場合、自賠責保険だけでは補償ができない可能性が出てきます。
車を運転する上での最低限のマナーと考えて保険には入るようにしましょう。


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平成２１年５月２９日から裁判員制度スタート

　来年からスタートする裁判員制度に向けて、詳しく制度を知らない人は知っておく必要があります。
　現在Nintendo DSで裁判員制度に関するソフトが発売されているので、購入して自分が裁判員となったときの体験をしてみるといいのではないでしょうか。

もしも！？裁判員に選ばれたら…



裁判員制度

高齢者の交通事故が多発中！！

　高齢者の交通事故発生は現在年々増加の傾向にあります。
　高齢者の死亡事故を分析すると、歩行中、自転車走行中がほとんどです。
　交通事故の原因としては、
・信号無視
・横断禁止場所横断
・安全不確認
・横断歩道外横断
が挙げられています。
　高齢者が交通ルールを遵守するのはもちろんですが、車を運転するドライバーも上記のような状況で飛び出してくることも考えられます。
　車などを運転するときは、常に防衛運転を心掛けて運転をしましょう。

警視庁公開の高齢者交通安全情報
・http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kourei/image/tirashi_1.pdf
・http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kourei/image/tirashi_2.pdf
・http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kourei/image/tirashi_3.pdf


交通ルール

平成２１年５月２９日から裁判員制度スタート
　裁判員制度において注意すべきことがあります。
　裁判員に選ばれた通知が来たことをネット上で公表することです。これは、裁判員法に規定されている「裁判員候補者となったことを、個人が特定できる形で不特定多数の人に公表することを禁じている。」に抵触します。法律上の罰則はありませんが、公表は控えるようにしましょう。
　ただし、家族や親しい人に話すことは禁止されておらず、上司に裁判員になったことを話して休暇を申請したり、同僚の理解を求めることは問題ないとなっています。


Nintendo DSにおいて裁判員に関するソフトがでています。興味のある方はどうぞ。
【Nintendo DSソフト】もしも裁判員に選ばれたら



裁判員制度

　平成２１年５月２１日から裁判員制度スタート
　平成２１年５月２１日から裁判員制度が始まります。
　今後誰にでも裁判員に選ばれる可能性がありますので制度について詳しく知っておきましょう。
　裁判員制度については下記のアドレスからアクセスして調べることができます。
　　http://www.saibanin.courts.go.jp/
　　http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/
　　http://www.nichibenren.or.jp/ja/citizen_judge/

　裁判員制度とは、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。

　平成２０年１１月２８日に裁判員に選ばれた方には、選ばれたことに関する通知が発送されています。届いた方は、来年裁判員制度がスタートしてから裁判員に選ばれる可能性が高いので特に制度について熟知しておく必要があります。
　これを機会に調べてみるのもいいのではないでしょうか？

　裁判員に関する文献を紹介します。
・裁判員法廷
・裁判員に選ばれるあなたへ
・イラストで学べる裁判員制度（第2巻）
・わかりやすい裁判員制度
・市民から見た裁判員裁判
・裁判員制度がよ〜くわかる本


裁判員制度

禁煙、減煙

　妊娠中の喫煙が子供に影響を与えるという研究結果が発表された。
　内容は、妊娠中の喫煙により子供の動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があるというもの。
　研究結果では妊娠中の喫煙した者と喫煙していない者から生まれた子供を比較した場合頸動脈の内壁の厚みが、喫煙者から生まれた人の方が３％厚かった。動脈が厚くなると動脈硬化につながりやすい。
　妊娠中の喫煙についてはこれまでにも、出生時の低体重など幾つかの健康リスクが研究で確認されているが、今回の研究結果により、喫煙が動脈硬化につながる兆候があると指摘されたことになる。

　現在、社会全体が禁煙化・分煙化に向けて動いている。今回の研究結果で、喫煙がさらに健康障害になることが判明した。
　喫煙者は、副流煙の影響もあることから、女性特に妊娠中の女性の付近では吸わないようにする必要があるだろう。
　さらに、禁煙を目指す方には下記に禁煙グッズを紹介するので使ってみよう。

　２００９年５月からスタートする裁判員制度。
　裁判員に支給される日当や交通費などは税務上は雑所得として扱われるとの回答が国税庁からあった。これにより、年金や恩給、原稿料など他の雑所得と合わせて年間２０万円を超えると会社員でも確定申告が必要になることになる。
　裁判員には、最高１万円の日当が支払われる。また、裁判員に選ばれなくても、候補者として裁判所に呼び出しされた場合、最高８０００円が支払われる。さらに、交通費や宿泊費も規定により支給されることになるが、この収入は、源泉徴収されないので注意が必要だ。


裁判員制度

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　現在ひき逃げによる死亡事故の多発でニュースが賑わっている。
　それはなぜかを考えるとひき逃げの罰則が危険運転致死傷罪よりも軽いからである。
飲酒運転の厳罰化を目指す法律改正が進んできた中での弊害と言っても過言ではない。

　危険運転致死傷罪の罰則は、けがをさせた場合懲役１５年以下、死亡させた場合１年以上の有期懲役となっている。しかし、ひき逃げについては、現在自動車運転過失致死傷罪となり、けがをさせた場合５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、死亡させた場合１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と定められており、若干ひき逃げの場合の方が軽い設定に定められている。
　飲酒ひき逃げ事故の場合、弁護士が入れ知恵をして、逮捕時の供述と裁判の際の供述が変わってくるため、裁判での飲酒の立証が難しくなる。このため、危険運転の立証が厳しくなり、自動車運転致死傷罪での検挙となるのである。
　要するに、飲酒など危険運転をしておきながら逃亡して証拠を隠滅すれば罪が軽くなる場合があるということだ。この不合理があるため逃げる者が増え、すぐに救助すれば助かった者が亡くなってしまうことになるのである。
　はたして、このような法律でいいのだろうか？
　おそらく、世間を騒がせたひき逃げ死亡事故の多発により、ひき逃げに対する厳罰化になっていくだろう。
　道路交通法は、日々の交通事情を考えて、早めに改正しないと大事故につながってくる。この際、政治家、知識人等が考えるのではなく、現場で活動する警察官に法改正のヒントを考えてもらうのがいいのではないだろうか？
　結局のところ机上の理論ではなく、現場の言葉が一番法律に適していると思われる。

　このような話をしてきたが、飲酒運転をしない、ひき逃げをしないという運転をしてもらうことが一番大事である。
　車というのは、使い方を誤ると人を殺す武器となってしまいます。人として良識のある運転を心掛けるようにしましょう。

　平成２１年５月２１日から裁判員制度が始まります。　
　１１月２８日以降に裁判員候補名簿に登録された方に「お知らせ」が送られてきます。
　送られてくる裁判員制度の封筒は下記アドレスからチェックすることができます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/08_11_28_saibanin_osirase/soufu.pdf
　11月28日までは，裁判所から「お知らせ」が届くことはありません。また、それ以降であっても，ハガキやメール便、電話等で裁判員候補者名簿に登録されたことを裁判所からお知らせをすることはありません。上記アドレスの写真の封筒以外の郵便物が届いた場合や不審な電話等にはくれぐれもご注意ください。
　「お知らせ」が送られたときは、来年裁判員制度が始まってから裁判員に選ばれる可能性があるということですので裁判員制度について詳しく知るようにしましょう。

裁判員制度について詳しく記載されているホームページのアドレスは下記から
・http://www.saibanin.courts.go.jp/
・http://politics.blogmura.com/tb_entry64021.html
・http://politics.blogmura.com/tb_entry88378.html
・http://plaza.rakuten.co.jp/yakudatu/diary/200808250000/

　現在大学生が、大麻の所持や栽培などで逮捕される事件が全国で相次いでいる。
　他にも力士やプロテニス選手など若者の大麻取締法による逮捕者が多数出ており、若い世代に大麻汚染が深刻化している実態が改めて浮き彫りになった。

　若者は、興味本位で禁止薬物に手を出しやすい。だが、その興味本位でやったことが人生を駄目にしてしまうということを知っておこう。

　大麻の危険性については下記サイトを参考にしてください
・http://health.blogmura.com/tb_entry93100.html
・http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm
・http://plaza.rakuten.co.jp/yakudatu/diary/200809040000/