１人が１年間で使用する手提げ袋は、約２００枚程度です。買い物の際には専用のバッグをひとつ用意し、ふだんのお出かけの際には、小さく折りたためるバッグを常に携帯しておけば、買い物袋は不要になります。また、プラスチックのトレーなども極力避けて、ムダな包装を持ち帰らないようにしましょう。家に帰れば不要になる袋やトレーは、作る際にも、再生・破棄する際にも、二酸化炭素を排出しています。買い物袋を常時携帯して、温暖化防止に向けた対策としましょう。

エコバッグの購入は画像クリックで購入ページにアクセスできます。

○オレオレ詐欺
　子供や親類を装って示談金などを名目に現金をだまし取る手法

○架空請求詐欺
　インターネット有料サイトの接続料金や消費者金融への借金返済など架空の名目で現金を請求する手法

○融資保証金詐欺
　融資の保証金名目で多重債務者らから金を巻き上げる手法

○還付金詐欺
　年金や医療費などの返還を装って金を振り込ませる手法


　上記４種類が振り込め詐欺の主流でＡＴＭによる方法でお金を振り込ませる手段が多数を占める。しかし、ＡＴＭに対する防犯体制が強くなってきているん中で、現金を郵送させたり、自宅を訪問したりする手法が増えている。
　あらゆる手法が生まれてくるため、お金が絡む要求には注意が必要だ。

子供さんへ
○一人で遊ばない。
○だれと、どこで遊ぶのかを家の人に話して遊びに行く。
○知らない人に声をかけられてもぜったいついて行かない。
○つれて行かれそうになったら，大声で助けをもとめる。
○友達がつれて行かれそうになったら，すぐ人に知らせる。
○防犯ブザー、防犯ホイッスルをいつも身につけておく。

保護者のみなさんへ
○外出する時は、行き先、用件、帰宅時間を必ず言うよう習慣づけましょう。
○知らない人には絶対について行かないよう一声掛けましょう。
○暗い所や寂しいところへは行かないよう注意しましょう。
○定期的に自宅に連絡するように習慣づけましょう。
○夜遅くなったりしたときは迎えに行きましょう。

学校関係者、地域ボランティアのみなさんへ
○不審者に対しては、声掛けが有効なので、複数で対応しましょう。
○不審者の動静を確認し、速やかに１１０番通報をしましょう。
○不審者は、人相・特徴や車のナンバー等をメモや記憶しておきましょう。
○不審者は刃物等を所持している場合があるので、不用意な対応は避けましょう。
○下校時間帯の通学路を中心とした自主防犯パトロールなどをして防犯対策をたてましょう。

　法務省が公表した２００８年犯罪白書。
　白書によると、２００７年の高齢者の犯罪検挙数は４万８６０５人で全体の約１３％を占めている。１９９７年の１万２８１８人と比較すると約３・８倍に増加していることになる。その中で、窃盗が全体の約６５％、放置自転車を盗むなどの遺失物等横領が約２２％で、この二つの犯罪が過去１０年間での増加分の大半を占めた。高齢者は万引きでの検挙数が多いのが特徴で、女性高齢者の約８２％が万引きだった。
　刑務所に入所する高齢者は１８８４人で、１９９７年の５９６人の約３・２倍。２００７年の高齢犯罪者を抽出し、前科・前歴を調査したところ、「１１回以上」が約２３％で、「なし」の約２５％とほぼ並んだ。窃盗犯の場合、３０歳未満で１度目の犯罪を起こし、その後も継続しているパターンが全体の約３５％を占め、顕著な再犯傾向がうかがえた。
　また、金が底をついたために犯罪を起こし、刑務所に戻ろうとする者もおり、親族から疎遠となり経済的にも不安定であることが原因と考えられ、このような状況から再犯を繰り返す傾向がある。
　今後の犯罪発生数減少に向けては、高齢者の社会での孤立化を防ぐ生活をさせる環境づくりが必要となってくるだろう。
　私の意見ではあるが、再犯を繰り返す者が多数いることから、ある程度の数の犯罪を犯した者は死刑にしてもいいのではないだろうか？
　このような者に害される被害者感情を考えると、犯罪者の人権もあるだろうが、被害者の人権を害していることから、厳罰をあたえるのも犯罪発生数減少に向けての一歩になるのではないだろうか。

http://koukan.yahoo.co.jp/wanted

　各都道府県警察が情報を求めている指名手配情報や重要事件に関する情報の一部です。
　掲載されている記事以外の犯罪情報は各都道府県警察の窓口まで直接ご連絡ください。

　犯罪情報により事件が解決した場合、事件によってはお金がもらえることもあります。

　局番なしの「＃９１１０」は”ゆっくり相談できる１１０番”です。
　全国のどこにいても、家庭の電話（プッシュ回線）や公衆電話、携帯電話、ＰＨＳで「＃９１１０」をプッシュすれば各都道府県の警察総合窓口にダイレクトにつながります。

　警察総合窓口では、防犯や暴力、交通に関する困りごと、悩みごとなど、いろいろな相談に応じています。家庭内の暴力や子供の非行、ストーカーなど、事件や事故には至っていないが、不安や危険を感じていることなど、どこに相談してよいのかわからず一人で悩んでいる人はいないでしょうか。
　そのような時は、「＃９１１０」に連絡すれば、警察の担当者が相談にのり、内容によっては専門の相談係（機関）を教えてもらえます相談は無料です。

　「１１０番」は事件・事故と緊急通報する専用ダイアルで、通報を受けると直ちに警察官やパトカーが現場に急行する仕組みになっています。緊急でない相談ごとを１１０番すると緊急の事件や事故への対応が遅れる原因になってしまいます。それを防ぐために設置されたのが「＃９１１０」の相談窓口です。警察への困りごとなどの相談がある場合は＃９１１０です。

通報は、おちついて、ゆっくり、はっきりと

通報に必要なのは？
１　何があったのか？
２　いつ？
３　どこ？
４　犯人の特徴
５　どのような状況
６　あなたの住所、電話番号

１１０番で注意すること
１　移動しながら話さないで！
　移動しながらの通話は、声が聞き取りにくいうえ、電波状態が不安定になったり、途中で切れてしまうことがあります。
２　通話後はしばらく電源を入れたままで！
　１１０番通報の内容について確認したいことがある場合には、警察官から通報者へ電話をかけ直すことがあります。その際、電話機の電源が入っていないと通話が出来ずに困ることがあります。
３　いたずら等はやめよう
　１１０番の３分の１はいたずら等無効電話です。いたずらや間違いなどで１１０番するのはやめて下さい。いたずら等に対応していて、１分１秒を争う真の通報に出られない場合、通報者が非常に困ることとなります。また、いたずらは軽犯罪法もしくは刑法に抵触するおそれがあり裁かれることもあります。

以上のことに気をつけて、緊急の際でも慌てず落ち着いて通報するようにしましょう。

　総務省は、地上デジタルテレビ放送への切り替えに絡んで現金をだまし取る詐欺が２７件発生していることを明らかにした。
　詐欺の手口として、訪問者が工事すると持ち掛け、現金を受け取って何もせずに退去する手口や、追加の受信料がいるとして現金を振り込ませる手口などがある。

　地上波テレビ放送が２０１１年７月にデジタル放送（地デジ）に完全移行することを狙った詐欺であるため注意が必要だ。　
　地デジ移行に向けてのテレビＣＭや全国キャラバンで正しい受信方法の説明に努めているが、周知が不十分であるのが原因とも考えられる。

　もし地デジ移行に向けて何をしたらいいかわからない場合は下記のアドレスにアクセスするか下記電話番号に電話してみよう。

http://www.dpa.or.jp/index.html（社団法人デジタル放送推進委員会）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html（総務省）　

地デジに関する問合せ先（総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター）
0570-07-0101、03-4334-1111

下記のサイトで指名手配犯を公開中です。
何か情報をご存じの方はその事件の画像をクリックして出てくるサイトの下記に記載の場所に連絡をお願いします。
http://www.police-ch.jp/wanted/

あなたからもたらされる指名手配犯の情報が事件解決につながります。

防犯に！ひったくり、とびはね防止ネット グレー
防犯に！ひったくり・とびはね防止ネット　黒

自転車のカゴをしっかりカバーする！
バックなどのひったくり防止ネットです。
振動で荷物が飛び出してしまうのも防止します。

振り込め詐欺の犯人の写真が警視庁のホームページで公開された。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/furikome/h200930.htm

よく似た人を見たことがあるといった情報は下記の電話番号か下記アドレスで
０３−３５０１−２９６７
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket2.htm

登録することでメールが送られてきます
そのメールをクリックすることでポイントを獲得することができます
配信数も多くすぐにポイントを貯め、現金に交換することができます

１番メール
http://1banmail.com/pages/index.php?refid=tom5412

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ウリ坊メール
http://uriboumail.com/pages/index.php?refid=tom5412

prize-prize
http://www.prize-prize.com/pages/index.php?refid=tom5412

　振り込め詐欺の対策として銀行、警察がＡＴＭ（現金自動受払機）の警戒を強める中、郵便事業の小包サービス「エクスパック」を悪用した詐欺が増加している。
　「エクスパック」は、全国一律５００円で荷物を送れるサービス。コンビニで購入でき、切手を張ることなく手軽に投かんでき、郵便事業という信用性が詐欺につながりやすくなっている。現金を送ることができないサービスではあるが、中身を確認するために開けることができないため、詐欺の手法として増加してきている。
　考えればいいことではあるが、お金を送るために金融機関を使わないのはおかしなことである。ただ、相手の文言に思い当たる節があれば、後ろめたい気持ちになり、周りが見えなくなり手口に気づかなくなってくるものである。新しい手口ではあるが知っておく必要がある。
　身内に高齢者がいる場合は、上記のような手口があることを教えておくべきだろう。

　１０月１５日鹿児島地方裁判所で飲酒運転の同乗者に対する厳罰化へとつながる判決が出た。内容は、飲酒ひき逃げ事故で、直前に車を降りた同乗者に賠償を命じたというもので、飲酒運転の厳罰化の流れは定着しており、判決により責任は同乗者や酒を提供した側にまで及ぶこととなる可能性が濃厚となった。
　同乗者にも損害賠償を命じた判決は、他に２００３年の東京地方裁判所八王子支部判決、２００６年山形地方裁判所米沢支部判決、同乗者等に対して損害賠償の支払いを命じる判決を出している。
　今回の判決は、事故当時に同乗者が乗っていなかったことで他と異なっている。
　飲酒運転厳罰化の流れの中で２００７年９月施行の改正道交法で「同乗罪」が新設された。しかし、運転の要求や依頼の立証が難しく立件のハードルは高いとされている。１年間に同乗罪が適用されたのは９５４人（うち逮捕者４６人）。１年間の飲酒運転の検挙数が約５万件ある中ではわずかといってもいい。
　その情勢の中、今回鹿児島地方裁判所が出した判決は、厳罰化や飲酒運転は社会悪という意識が定着した表れでもあり、飲酒運転の責任を幅広くとらえるという意味で画期的と言ってもいい。
　今後も飲酒運転の罰則は、厳しくなっていくだろう。よって、飲酒運転は絶対しないという意識を持つとともに、周りにも飲酒運転をさせないという心掛けもひつようとなってくる。

　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁判所は、裁判員候補者名簿に記載されたことを知らせる「名簿記載通知書」などの文書を公表した。名簿に載るのは全国で約２９万５０００人で、１１月２８日頃全員に最高裁から、封筒で郵送されることとなる。今回通知が届かなかった人は、原則として来年中は裁判員に選ばれることはない。
　ただ、この通知を悪用した不審な電話、メール、郵便物等に注意が必要である。１１月２８日頃までは、裁判所から文書が届くことはないので不審な電話、メール、郵便物等に注意が必要である。なお、文書については電話、メール便、ハガキ等で届くことはありません。
　裁判員制度は，国民の協力がなければ成立しない制度なので，理解と協力が必要となる。
　対象となる可能性がある人は理解を深める必要があるので下記サイトで確認しよう。
http://www.saibanin.courts.go.jp/

　振り込め詐欺防止に銀行がついに動き出した。
　千葉銀行が振り込め詐欺被害防止の目的で、ＡＴＭコーナーに携帯電話の通話機能制限装置を導入する。
　導入には、電波法に基づく総務省の許可が必要だが、名目がはっきりしているため問題なく許可され運用が開始されるだろう。
　
　通話機能制限装置については、医療機関で機器の誤作動を防ぐため導入されているが、銀行にも導入となると被害縮小につながるだろう。

　振り込め詐欺の被害の大半は、犯人からの指示を携帯電話で受けながらＡＴＭを操作して被害にあうケースである。通話を制限していれば被害防止につながるとの考えからの導入だが妥当だろう。
　各種銀行も被害防止のポスターの掲示や相談員の設置などにより対策をとっているが、どの対策よりも画期的である。

　今後の振り込め詐欺被害防止のため、導入を急いでほしい。それとともに詐欺に対する罰則をもっと重くするべきではないだろうか？
　１億円を超えたら死刑といった厳罰に処すのも手ではないだろうか？
　現在の詐欺の罰則は、１０年以下の懲役である。たとえ１０年の懲役との判決があったとしても、刑務所で真面目にして模範囚となれば、約７年で仮出所である。また、被害者に対する被害回復の額も低く、厳罰に処す必要があるのではないだろうか？

”喫煙習慣のある中学生や高校生は、大人よりも「たばこが値上がりしても喫煙はやめない」と考える傾向が強いことが、厚生労働省研究班（主任研究者、大井田隆・日本大教授）の調査で分かった。”
”　中学生、高校生に喫煙をやめさせるには、1箱1000円以上にすることが効果的との研究結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日大医学部教授）が8日公表した。同教授は「分岐点の価格が大人より高い可能性がある。未成年者の喫煙率をゼロにするため、思い切った値上げが必要」としている。”

　上記のようなニュースが発表されたが、厚生労働省はそのような研究に税金をつかっているのかと思うと驚きである。
　タスポの検証や分煙化の導入等いろいろな方法で禁煙化に向けた活動をする方が同じ税金を使うなら幾分かましではないだろうか？
　１０００円にしたら中高生がやめるという簡単な話ではなく、法律の整備等により喫煙スペースのみでしかたばこを吸えないという環境づくりに目を向けて欲しいものだ。
　副流煙の影響があるのだから分煙化は早急に努めてもらいたい課題でもある。
　厚生労働省も批判続きで大変だろうが、机上の理論だけで研究するのではなく、街頭に繰り出すなどして現状の把握に努めるようにしてほしい。

　道路交通法の改正で６月から着用が義務付けられた後部座席のシートベルトについて、１０月１日から警察による高速道路で違反の取締りを始めた。
　後部座席のシートベルト未着用は、事故の際の危険性が格段に増す。
　運転手は忘れずに着用するよう同乗者に促してほしい。

　「取締りをされるからではなく、自分の命を守るため」という意識を持つことが大切だ。

　警視庁が、今年４〜６月に東京都内のコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）で現金を引き出した振り込め詐欺メンバー２人の防犯カメラ画像を公開し、情報提供を呼びかけた。
　公開したのは、「出し子」と呼ばれる現金引き出し役２人。葛飾、台東、江戸川区などで４０回計約６０００万円を引き出した男と、新宿や池袋の繁華街で６月に６回計５００万円を引き出した男で、いずれも２５歳前後。
　容疑者の画像は下記のとおり
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/furikome/h200930.htm
情報提供は振り込め詐欺専用ダイヤル（０３−３５０１−２９６７）

　容疑者の画像を公開することは、人権問題に発展するおそれがあり、このような捜査方法に異論を唱える馬鹿な評論家や弁護士もいる。しかし、守るべきは被害者であり、犯人ではないのである。このように、他にも分かっている画像をどんどん公開し、詐欺グループを一掃してほしいものだ。

　９月３０日は、政府（中央交通安全対策会議交通対策本部）が定めた「交通事故死ゼロを目指す日」です。
　「交通事故死ゼロを目指す日」は、交通安全に対する国民の意識を一層高めるための国民運動として設定されたものです。
　「交通事故死ゼロ」を目指し、
・自動車に乗るときは、全員がシートベルト（又はチャイルドシ−ト）を着けましょう
・自転車に乗る人は「自転車安全利用五則」を守りましょう
・飲酒運転は絶対にしない、させないようにしましょう
など、一人一人が交通安全に心がけましょう。

　未成年者は、成長期であるため、たばこの煙に含まれる有害な化合物により影響を受けやすいといわれています。 また、未成年者は、大人が喫煙を吸ったときより喫煙をし始めると常習化しやすいといわれています。
　現在の喫煙者の多くが１０代の頃から吸い始めていることから依存性が強いといえます。
　また、　未成年者の喫煙は、その後にたばこ以外の薬物 （シンナー、大麻、覚醒剤、麻薬などの違法ドラッグ） の使用につながる可能性が高いといわれています。
　未成年者は、たばこを吸わないようにしましょう。

　未成年者喫煙禁止法というものがあります。
　未成年者に対し、その者が喫煙するとわかっていながら行ったたばこの販売や、親権者などが未成年者の喫煙を知っていながら制止しなかった不作為に対して罰則規定が定められています。しかし、日本ではたばこの販売が自動販売機で行われているため実質のところ無効と言っていい状態です。
　罰則規定も、違反行為をした未成年者本人を処罰する規定はありません。
　はっきりいって、販売者を取り締まることは不可能に近い状態であると思われます。
　たばこを吸う未成年者がいるのがいけないのだったら、吸う本人を取り締まるようにする法律整備が必要であります。
　未成年の喫煙者を減らすべく、法整備が速やかに行われることを願います。

秋の全国交通安全運動
期間　平成２０年９月２１日（日）〜平成２０年９月３０日（火）
運動の基本　高齢者の交通事故防止

６月に改正道交法が施行されたことを受け、
・全座席でのシートベルト着用
・高齢者（もみじ）マークの表示を周知徹底
・チャイルドシートの正しい装着
・夕暮れ時のライト点灯などの啓発活動実施
・飲酒運転の取締り
に重点を置く。

　路上でプカプカ煙草を吸い、そのまま吸殻を路上にポイッとすてる。
　このような光景を見たことはないだろうか？
　煙草を吸わない人間にとっては不愉快に映る光景である。

　喫煙者は、禁煙化が促進されているこの世の中だから携帯灰皿を持って、せめて吸殻を持ち帰るようにするべきである。
　これを見て思い当たる節がある人は携帯灰皿を持つようにしましょう。
　最低限のモラルを持って喫煙者は喫煙するようにしましょう。

高価携帯灰皿


安価携帯灰皿

　警察庁は、これまでシートベルトの着用義務が免除されている妊婦について、着用する方が安全との見解を示した。交通ルールなどをまとめた「交通の方法に関する教則」を改正し、着用方法を盛り込む方針だ。
　日本産科婦人科学会などが、今年の４月に妊婦でもシートベルトを着用した方が交通事故時の衝撃を軽減できるとの見解を示した。これまでは「ベルトが子宮を圧迫して危険」との指摘もあり、妊婦は着用義務の対象外とされてきた。
　教則に盛り込まれる着用方法は、
・腰ベルトをおなかの膨らみを避けて、腰骨の低い位置を通す
・肩ベルトを腹部を避けて体の側面に通す
など、正しく着用すれば、事故の際に母体と胎児にかかる衝撃を軽くできるという。

　環境危機時計とは、旭硝子財団が、各国政府、研究機関などの専門家へのアンケートを基に作成している。
　時刻は０〜３時が「ほとんど不安はない」、３〜６時が「少し不安」、６〜９時が「かなり不安」、９〜１２時が「極めて不安」を示す。
　２００８年度の調査結果では昨年より２分進み、「９時３３分」を指した。１９９２年の調査開始以来、最も針が進んだことになる。地球環境の悪化に伴って、人類存続に対して抱く危機意識が高くなった結果となった。
　日本の調査結果では、昨年より８分進み「９時４２分」という結果が出た。
　

過去の検査結果
１９９２年　７時４９分
１９９３年　８時１９分
１９９４年　８時４７分
１９９５年　８時４９分
１９９６年　９時１３分
１９９７年　９時０４分
１９９８年　９時０５分
１９９９年　９時０８分
２０００年　８時５６分
２００１年　９時０８分
２００２年　９時０５分
２００３年　９時１５分
２００４年　９時０８分
２００５年　９時０５分
２００６年　９時１７分
２００７年　９時３１分
２００８年　９時３３分

　訪問販売業者などが訪問宅の情報を暗号で玄関付近に書き込む「マーキング」があるが、それが犯罪被害につながる可能性がある。
　「マーキング」は、留守の時間帯や家族構成などが一目で分かるため、空き巣などの標的になる恐れがある。もし、自分の家に「マーキング」があった場合はすぐに消してほしい。
　マーキングは、訪問販売業者が効率よく訪問するために、玄関にある表札や、電力会社の識別シールなどの隅にアルファベットや数字の暗号を書き込み、住人の情報を仲間に伝えているという。
　しかし、マーキングは、法律的には軽犯罪法違反となる行為であるため、マーキングをしているものがいたら捕まえることができます。

○軽犯罪法第１条３３
　みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者（に該当する者は、これを拘留又は科料に処する）
　
　このような状況を防ぐためにも、訪問販売等のセールスが来て、断って帰ってもらった直後に、自宅の表札やその近辺に不審な書き込みをしていないか、販売員が完全に立ち去るまでは気を抜かずに様子を見ていたり、いなくなってから書き込みをされていないか確認しましょう。

　９月１日は、１９２３年（大正１２年）９月１日に関東大震災が発生し、その教訓を忘れないという意味及びこの時期に多くなる台風への心構えなど、災害への備えを怠らないようにとの戒めを込めて「防災の日」に制定されています。
　家庭では、この際にいざという時に備え自分が被災した際の避難場所の確認や非常用の持ち出し袋を用意しておきましょう。その中身については最低限のものです。
　阪神淡路大震災では、家具や家電の転倒による被害も多く発生しています。不安定な家具、また危険なものがないかなど、この機会にぜひ今一度家の内外の点検をしてみましょう。

　政府が策定した総合経済政策原案にノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者の高速道路料金の引き下げが盛り込まれた。
　内容は、
・平日深夜（午前０時〜午前４時）の割引率を現在の４割から５割程度に拡大する
・割引開始時間を午前０時よりも早める
・休日の昼間に５割程度、料金を割り引く時間帯を新たに設ける
とするもの。
　今年１０月から１年間の予定だ。

　これを機にＥＴＣ購入を考えてみるのもいいのではないだろうか。

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　８月２６日、広島市でアパートに住み、精神科病院に通院している男性２人が部屋で胸などを刺され死亡したという事件が発生した。
　逮捕されたのは、アパートの住民で同病院に通院していた無職の男（36）である。
　
　この犯罪は、殺人罪であるがこの犯罪が不処罰いわゆる無罪になる可能性があるのだ。
　「責任能力」というのが今後の裁判での争点になるのである
　「責任能力」とは、刑法においては、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動する能力をいう
　責任能力が存在しない状態を責任無能力状態と呼び、責任能力が著しく減退している場合を限定責任能力状態と呼ぶ。責任無能力としては心神喪失や刑事未成年が、限定責任能力としては心神耗弱が挙げられる。刑法は第３９条および第４１条において心神喪失者・刑事未成年者の不処罰および心神耗弱者の刑の減軽を定められているのである。
　上記の事件のように、精神科病院に通院している男の犯罪では、裁判で心神喪失や心神耗弱と判断され、不処罰、減軽が争点となり、心神喪失や心神耗弱と認定されれば、本来受けるべき刑罰を受けずに社会復帰することになるのである。
　この法律は、被害者からしてみればたまらない法律である。精神状態がおかしければ何をやっても処罰されないといっても過言ではないからだ。
　減軽までは許せるが、不処罰はやめるべきである。不処罰にするのであれば再発の危険性があることから社会からの隔離を考え、拘束に近い状態で管理する必要があるのではないだろうか。
　映画「デスノート」で夜神光（やがみらいと）が心神喪失が認定され社会復帰した男に対して裁きをくだしているが、そのような人間が社会復帰していると思うとぞっとする話である。
　裁判で判決が決まった後も精神状態を管理し、判決が妥当であったのかの審査も必要ではないだろうか。

　通学や通勤時の不審者撃退に最適。
　大音量の防犯ブザーを持っておきましょう。

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　８月後半にさしかかってきましたがまだまだ暑い日が続いています。
　暑い日にはやはり海や川などの水遊びが楽しいものです。
　テレビなどのメディアでは「おぼれた」というニュースを多く耳にしますが、水による事故は、プールや川、海だけではなく、家の中やまわりを見渡せば、色々なケースが考えられます。
　水遊びを楽しいものとするために対策を施しておくようにしましょう


・海や河川などの自然環境の中では、常に気象状況に注意を払い、天候の変化に十分注意を払うようにしましょう。
　現在ゲリラ的豪雨など突発的な積乱雲の発生による豪雨が発生している状況です。川での場合、上流で豪雨が発生した場合、突然水位が上昇するようなことが考えられます。

・飲酒後や体調がすぐれない時は遊泳を行わないようにしましょう。
　飲酒後は、体の機能が正常に機能しません。

・海・河川のレジャー（釣りなど）を楽しむ時には、ライフジャケットを着用しましょう。

・乳幼児は、家庭用ビニールプールなどの浅い場所でも溺れることがあります。水遊び中は必ず大人が付き添い、お子様から目を離さないようにしましょう。

　2008年上半期の振り込め詐欺の認知件数は9,874件。被害総額は137億4481万5561円で、検挙件数は1053件である。
　以前は、「オレオレ」といって電話をかけてくることから「オレオレ詐欺」などと言われていたが、2004年に「振り込め詐欺」と名称が統一された。

　振り込め詐欺の名目は、会社でのトラブルや横領の補填金が一番多く、サラ金など借金返済が次いでいる。

　被害者の多くが高齢者。その中でも女性が非常に多くなっている。
　割合が
　50歳代女性　約16％
　60歳代女性　約21％
　70歳代女性　約16％
となっていることから、家族に５０歳以上の女性がいる世帯は注意が必要になる。
　電話があった際は、家族に確認し連絡をとることが大切になることから、話し合っておくことが重要になる。

　理解に苦しむ「通り魔事件」「無差別殺人事件」が多発している。
　そんな犯罪から身を守るために必要になってきているのは防刃服関連商品。
　このような物が必要になる世の中になるとは思いませんでした。
　秋葉原で発生した無差別殺傷事件を筆頭に、今年は例年に無い数の「通り魔事件」「無差別殺人事件」が発生しています。
　
　対策として取るべき方法は、自分の身は自分で守るとしか言えないでしょう。
　そのために下記商品を紹介します。付けていれば無傷というわけにはいかないが、致命傷は避けることができるでしょう。

AG防刃ベスト（エージェント）


【護身用品：防弾チョッキ】防弾・防刃ベスト


護身用ベストアンダーシャツ（防刃＋トカレフ対応防弾）


防弾・防刃ジャケット

　通行人ら１７人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、警察庁は、銃砲刀剣類所持等取締法（以後銃刀法と記載）を改正し、ダガーナイフなどの殺傷能力が高い両刃の刃物の所持を禁止する方針を明らかにした。
　無許可所持を禁じる同法の「刀剣類」に分類し、事実上、国内では入手できなくする。
　現行の銃刀法では、刃渡り１５センチ以上の刀、剣、やり、なぎなたのほか、あいくちと飛び出しナイフの一部を「刀剣類」と規定し、所持を禁止されている。自宅で保管しても、無許可の場合は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。
　両刃の刃物は、片刃の刃物と比べて殺傷力が高く、秋葉原の事件でも死傷者が多数出たのは両刃だったことが考えられている。
　流通している刃物については今後、所有者に手放すよう呼びかけることとなる。

　趣味で集めている人、海中で使うダイバーナイフ等でルールを守って正当な理由で持っている方には迷惑な法律だが、あのような大事件が起きた後では致し方ない法律であろう。

７月になり梅雨がおわり、気温３０度を超える真夏日になる地域が増えてきています。

暑い日には熱中症になるかもしれないという危険性があります。
熱中症事故は適切な予防措置さえ講ずれば防げるものです。
熱中症にならないためにも、予防法を知っておきましょう。

予防法
・熱中症の知識を知っておく。
・大量に汗がでた時には、塩分と糖分の補給が必要です。
・暑い日に無理な運動は熱中症の元。
・急に暑さは要注意。
・体調が悪いときに無理をしない。
などが挙げられます。


熱中症とは暑熱環境で発生する障害の総称で、熱失神、熱けいれん、熱疲労（熱ひはい）、熱射病などに分けられます。この中でもっとも重いのが熱射病で、これは死亡事故につながります。

　社会保険事務所の職員などを装って医療費を還付しますと騙し、お金を振り込ませる詐欺事件が増えています。

　犯人らは、社会保険事務所の職員や、自治体職員、税務署員を装って電話をかけ、
　・　医療費
　・　保険料
　・　税金
が還付されます等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽り、現金自動受け払い機（ＡＴＭ）のある場所に行ってそこから電話をするように誘導します。
　被害者がＡＴＭのある場所に行ってそこから電話をすると
　　「私の指示通りにATMを操作してください」
等と言葉巧みにＡＴＭを操作させます。
　お金が還付されるものと思いながら操作しても、実際は本人が気がつかないうちに、他人（犯人）の口座にお金を振り込んでいます。
　現金自動受け払い機（ＡＴＭ）の操作に不慣れな高齢者を対象にした詐欺です。
　現金自動受け払い機（ＡＴＭ）の機能で自分が操作することによって相手からお金が振り込まれるという機能はありません。　
　

○対策
　還付金をＡＴＭで返還することは絶対にありません。
　「携帯電話」を持って「ＡＴＭ」へと言われたら還付金詐欺です。
　相手の言った電話番号を鵜呑みにせず、電話帳などで自分で電話番号を確認して関係機関に問い合わせましょう。

「カム送り解錠」や「サムターン回し解錠」、自動車防犯対応のステッカーセットです。あなたの防犯意識の高さをアピールし、侵入者を警戒させるのに有効です。
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※本製品は盗難や犯罪などを未然に防ぐ防止用品ではありません。防犯機器が設置されていることを警告するものですので被害にあわないとはいえません。


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注意
あくまでも被害対策ですので被害にあわないとは言い切れません。できれば高価な設備投資をお勧めします。
被害に対する一切の苦情・補償は受け付けません。

　７月から子どもたちが夏休みとなり家族で海外旅行に行く方も多いと思います。
　万が一の事態に備えて保険に入っておくといいでしょう。
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　加藤容疑者の起こした秋葉原の無差別殺傷事件で波紋を呼んでいるインターネットの犯罪予告。
　書き込み程度でも犯罪になることを知っておきましょう。
　犯罪になる理由としては、
・被害を防ぐために正常な勤務をできなくしてしまう
　　→威力業務妨害に当たる
・「殺す」等の書き込みにより、恐怖感を与える
　　→脅迫に当たる
があります。また、前期は刑法に反する行為ですが、周囲に犯罪を予兆する行動を書き込んだことにより軽犯罪法違反で罰せられます。
　このことにより、逮捕及び検挙された人もいます。
　軽い気持ちで「いたずら書き」をしただけで、犯罪になるという認識を持って軽はずみな行動は慎みましょう。

　６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では多くの被災者が出ました。
　今後このような突発的な災害、梅雨による大雨、台風による被害で避難しなければならない状況に追い込まれる可能性が誰にもあります。
　その時に避難すべき場所を知っていなければ、安全な避難が出来なくなってしまいます。
　各都道府県市町村では、あらかじめ避難所を設定しています。被害に遭う前に一度自分の住んでいる地域の避難所を調べておきましょう。
　大方の都道府県市町村では、公式ホームページに載せて在るはずですので、確認しておくと今後の有事に対応しやすくなるはずです。

　利用した覚えがない架空の、有料番組サイト利用料金、恋人紹介事業の事務手数料、民法指定消費料金、債権などを請求する文書が、電子メール、はがき、封書、電報で届いたが不安である、どうしたらよいかという相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。請求書には「入金がない場合には自宅、勤務先へ回収に出向く」など、不安を感じる文言も書かれています。
　数年前から、このような悪質な手口は繰り返されており、再発防止策の網の目をくぐって、新たな手口が次々に出てきています。例えば、これまで請求書には送金先として銀行口座名が明記されていましたが、金融機関の対処が厳しくなると、今度は現金書留での送金、電話で送金先を知らせるなどの方法が考え出されました。
　最近では、実在する公的機関によく似た名称の使用、訴状の受理、支払督促やデジタル放送などの広く周知していない制度の悪用、購入していないアダルト関係商品に関連した会費の請求などが発生しています。
　いずれのケースも、消費者の不安をあおり、トラブルとは関わりたくないという心理をついてお金を得る、非常に悪質な手口です。関わらないためには、絶対に連絡しないことが大切です。
　少し考えると大丈夫なのですが、自分にサイト利用の経験があるからといって現時点で電話で料金を請求することはありません。携帯電話では、料金が発生する際に暗証番号の確認が行われ、通話料金と一緒にサイトの利用料金を請求する仕組みになっていることを知っていれば、連絡があったとはいえ怖がる必要はありません。電話がかかってきたとしても毅然とした態度で振る舞い、はがき等の連絡は無視しましょう。

　秋葉原で発生した残虐な通り魔事件。

　対策はあるのか考えてみたが、いつ発生するか分からない通り魔事件に良い対策が思いつかない。そこで、刃物を防ぐ商品があるので紹介しておきます。

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【特殊高強度FRP板採用で軽くて丈夫！】軽量防刃チョッキ

　社会保険事務所の職員などを装って医療費を還付しますと騙し、お金を振り込ませる詐欺事件が増えています。

手口は、
　犯人らは、社会保険事務所の職員や、自治体職員、税務署員を装って電話をかけ、
　・　医療費
　・　保険料
　・　税金
が還付されます等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽ります。
　現金自動受け払い機（ＡＴＭ）のある場所に行ってそこから電話をするように誘導します。
　被害者がＡＴＭのある場所に行ってそこから電話をすると
　　「私の指示通りにATMを操作してください」
等と言葉巧みにＡＴＭを操作させます。
　お金が還付されるものと思いながら操作しても、実際は本人が気がつかないうちに、他人（犯人）の口座にお金を振り込んでいます。


対策としては、
・還付金をＡＴＭで返還することは絶対にありません。
・「携帯電話」を持って「ＡＴＭ」へと言われたら還付金詐欺です。
・相手の言った電話番号を鵜呑みにせず、電話帳などで自分で電話番号を確認して関係機関に問い合わせましょう。

冷静に考えれば、防げることですのでお金がもらえるという言葉を鵜呑みにせずに、うまい話には裏があると考えていきましょう。

消費・生活に関するトラブルや対策方法をご紹介しています。


国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/


国民生活センターが消費者から受け付けた相談事例を紹介するコーナーです。
自分と同じ状況の人が相談をしている場合がありますので解決の糸口にしましょう。
http://www.kokusen.go.jp/jirei/info.html

　６月11日に成立した少年法の改正により、少年審判に犯罪被害者や遺族による傍聴が可能となった。
　改正前は、少年審判は原則非公開で行われていた。
　対象となるのは、殺人など他人を死傷させた重大事件で、家庭裁判所が加害少年の心身の状態などを考慮したうえで、傍聴の可否を決めることになる。被害者らが不安を感じる場合、弁護士などの付き添いも可能である。ただし、１２歳未満による事件は傍聴の対象から除くことになる。

　改正少年法は、事件の詳しい真相を知りたいという被害者側の声を受けたもので、年内に施行される。

　指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件を巡り、被害者「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進受刑者（５８）に約３５００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は６月１０日、著しい高金利の取り立てを受けた被害者に対しては、利息分だけでなく元本分も返すべきだとの初判断を示した。その上で利息分のみの支払いを命じた２審・高松高裁判決（２００６年１２月）を破棄した。
　民法では、社会倫理に反する不法な行為で渡した（不法原因給付）財産は返還請求できないと定めている。
　出資法で定められた上限金利の年２９．２％を大幅に上回る暴利で貸し付けたケースは不法原因給付に当たり、賠償額から元本分を控除するのは許されないと判断した結果となる。
　今回の最高裁判決により、消費者保護の立場が明確となり、ヤミ金融撲滅へつながるのではないだろうか。
　貸金業規制関連法が２００６年末に改正されたことで、無登録営業や超高金利融資への罰則は引き上げられたものの、ヤミ金融業者の特定は難しく、責任追及もままならないケースがあるため、今回の判決で違法営業の業者に大きな圧迫を与えることになりそうだ。

　平成20年６月１日から、改正道路交通法により後部座席のシートベルト着用が義務化されました
　運転席、助手席はもちろん後部座席においてもシートベルトを正しく着用しましょう

※当面、高速道路（高速自動車国道又は自動車専用道路）での違反についてのみ、行政処分の基礎点数１点が付されることとなります。


後部座席でシートベルトを着用せずに交通事故に遭った場合、
・ 自分自身が大きな被害
・ 車外放出
・ 前席同乗者への加害
などの危険性があります。
　後部座席のシートベルト着用は、自分自身のほか、同乗している家族や友達の大切な「命」を守ります。車に乗ったら前席も後席もシートベルト（６歳未満はチャイルドシート）を着用しましょう。

　歯の衛生週間（はのえいせいしゅうかん）は、厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会が1958年から実施している週間である。毎年6月4日から6月10日までの1週間。
　歯の衛生に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防処置の徹底を図り、併せてその早期発見、早期治療を励行することにより歯の寿命を延ばし、国民の健康の保持増進を寄与することを目的としている。


○平成20年度標語　
「ありがとう　いつもはたらく　歯に感謝」

自分の歯で、しっかりとよくかんで食べることは、健康な体づくりの第一歩。
しっかりとよくかんで食べるために自分の歯を大切にしましょう。
この機会に歯や口の健康について考えてみませんか。

○むし歯や歯周病で大切な自分の歯を失わないように次のことに気をつけましょう。
・　毎日の歯磨きでお口の清潔を保ちましょう
・　規則正しい食事リズムを身につけましょう
・　かかりつけ歯科医で定期的に検診や予防処置を受けましょう

○８０２０運動
　成人の歯は全部で２８本（親知らず歯除く）あります。２０本以上の自分の歯があればほとんどの食べ物を噛み砕くことができ、おいしく食べられるといわれています。
　「８０歳になっても２０本以上の自分の歯を保ちましょう」

　改正道路交通法が本日から施行され、７５歳以上のドライバーの「もみじマーク」表示や後部座席のシートベルトの装着が義務化される。

　現行の道交法では、もみじマークの表示は７０歳以上のドライバーの努力義務で、マークなしで運転しても摘発されなかった。改正道交法では７５歳以上が表示を怠った場合、違反点数１点と反則金４０００円。一般車には、もみじマークを表示した車への保護義務が課せられ、幅寄せなどをした時は違反点数１点と６０００円の反則金が科される。

　後部座席のシートベルト着用は高速道では違反点数１点となるが、一般道の場合は違反しても指導・警告にとどまる。タクシーや高速バスの乗客にも適用される。