振り込め詐欺防止に銀行がついに動き出した。
　千葉銀行が振り込め詐欺被害防止の目的で、ＡＴＭコーナーに携帯電話の通話機能制限装置を導入する。
　導入には、電波法に基づく総務省の許可が必要だが、名目がはっきりしているため問題なく許可され運用が開始されるだろう。
　
　通話機能制限装置については、医療機関で機器の誤作動を防ぐため導入されているが、銀行にも導入となると被害縮小につながるだろう。

　振り込め詐欺の被害の大半は、犯人からの指示を携帯電話で受けながらＡＴＭを操作して被害にあうケースである。通話を制限していれば被害防止につながるとの考えからの導入だが妥当だろう。
　各種銀行も被害防止のポスターの掲示や相談員の設置などにより対策をとっているが、どの対策よりも画期的である。

　今後の振り込め詐欺被害防止のため、導入を急いでほしい。それとともに詐欺に対する罰則をもっと重くするべきではないだろうか？
　１億円を超えたら死刑といった厳罰に処すのも手ではないだろうか？
　現在の詐欺の罰則は、１０年以下の懲役である。たとえ１０年の懲役との判決があったとしても、刑務所で真面目にして模範囚となれば、約７年で仮出所である。また、被害者に対する被害回復の額も低く、厳罰に処す必要があるのではないだろうか？