消防法の改正により、新築住宅については、平成１８年６月１日に火災警報器の設置が義務付けられています。既存住宅についても、各市区町村の条例によって平成２３年までの間に順次義務づけの施行が予定されています。皆さんの生命と財産を守るためにも、まだ設置していないご家庭ではぜひ早めに取り付けましょう。

　戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約９割を占めています。そのうち実に約6割近くが６５歳以上の高齢者。今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器 などの設置が義務づけられました。

　住宅火災で亡くなった人のうちの６〜７割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。
　このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成１６年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。
　住宅用火災警報器などとは、住宅火災による煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれる警報器や設備です。住宅用火災警報器などの設置により、万が一火災が発生した場合でも、素早く避難ができるようになります。


住宅用火災警報器設置義務化開始年別マップ
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei_map.html


火災警報器の購入は下記から

　５月２１日から裁判員制度がスタートし、全国では殺人未遂や強盗致傷など４件の裁判員裁判対象事件が起訴され、国民の司法参加に向けて第一歩を踏み出した。
　４件については今後、争点や証拠を整理する公判前整理手続きで公判日程が決められた後、それぞれの地域に住む５０〜１００人の裁判員候補者に、地裁から呼び出し状が送付されることになる。
　初日に起訴された事件は、
　　千葉　殺人未遂と強盗致傷
　　青森　強盗致傷
　　秋田　現住建造物等放火未遂
の４件である。
　裁判員制度による裁判開始に注目が集まる。

　定額給付金を装った振り込め詐欺、個人情報の搾取が発生しています。
　「定額給付金」について具体的なお知らせは、各人の居住する市区町村から順次行われます。
　なお、「定額給付金」に関して、

・市区町村や総務省などがＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・給付の申請書の送付前に、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

　ご自宅や職場などに市区町村や総務省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談電話（♯９１１０））にご連絡ください。

　今各都道府県警のホームページで遺失物の照会ができることをご存知でしょうか。
　遺失物法の改正によりある程度の物については、各都道府県警のホームページで調べることができます。
　ホームページに公開されるまでには多少時間がかかりますが、受理されてから約１週間以内には公開されることとなります。
　落し物をして困っている方は利用してみましょう。

　各都道府県警のホームページについては下記リンク先からアクセスできます。
http://www.npa.go.jp/link/index.htm

　探すのが面倒な方は検索サイトの検索に、探したい道府県の後に警という字をつけて○○県警・○○府警・○○道警と入れて検索すれば一番上に表示出てきます。
　東京都については警視庁となります。