総務省は、地上デジタルテレビ放送への切り替えに絡んで現金をだまし取る詐欺が２７件発生していることを明らかにした。
　詐欺の手口として、訪問者が工事すると持ち掛け、現金を受け取って何もせずに退去する手口や、追加の受信料がいるとして現金を振り込ませる手口などがある。

　地上波テレビ放送が２０１１年７月にデジタル放送（地デジ）に完全移行することを狙った詐欺であるため注意が必要だ。　
　地デジ移行に向けてのテレビＣＭや全国キャラバンで正しい受信方法の説明に努めているが、周知が不十分であるのが原因とも考えられる。

　もし地デジ移行に向けて何をしたらいいかわからない場合は下記のアドレスにアクセスするか下記電話番号に電話してみよう。

http://www.dpa.or.jp/index.html（社団法人デジタル放送推進委員会）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html（総務省）　

地デジに関する問合せ先（総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター）
0570-07-0101、03-4334-1111

下記のサイトで指名手配犯を公開中です。
何か情報をご存じの方はその事件の画像をクリックして出てくるサイトの下記に記載の場所に連絡をお願いします。
http://www.police-ch.jp/wanted/

あなたからもたらされる指名手配犯の情報が事件解決につながります。

防犯に！ひったくり、とびはね防止ネット グレー
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自転車のカゴをしっかりカバーする！
バックなどのひったくり防止ネットです。
振動で荷物が飛び出してしまうのも防止します。

振り込め詐欺の犯人の写真が警視庁のホームページで公開された。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/furikome/h200930.htm

よく似た人を見たことがあるといった情報は下記の電話番号か下記アドレスで
０３−３５０１−２９６７
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket2.htm

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そのメールをクリックすることでポイントを獲得することができます
配信数も多くすぐにポイントを貯め、現金に交換することができます

１番メール
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　振り込め詐欺の対策として銀行、警察がＡＴＭ（現金自動受払機）の警戒を強める中、郵便事業の小包サービス「エクスパック」を悪用した詐欺が増加している。
　「エクスパック」は、全国一律５００円で荷物を送れるサービス。コンビニで購入でき、切手を張ることなく手軽に投かんでき、郵便事業という信用性が詐欺につながりやすくなっている。現金を送ることができないサービスではあるが、中身を確認するために開けることができないため、詐欺の手法として増加してきている。
　考えればいいことではあるが、お金を送るために金融機関を使わないのはおかしなことである。ただ、相手の文言に思い当たる節があれば、後ろめたい気持ちになり、周りが見えなくなり手口に気づかなくなってくるものである。新しい手口ではあるが知っておく必要がある。
　身内に高齢者がいる場合は、上記のような手口があることを教えておくべきだろう。

　１０月１５日鹿児島地方裁判所で飲酒運転の同乗者に対する厳罰化へとつながる判決が出た。内容は、飲酒ひき逃げ事故で、直前に車を降りた同乗者に賠償を命じたというもので、飲酒運転の厳罰化の流れは定着しており、判決により責任は同乗者や酒を提供した側にまで及ぶこととなる可能性が濃厚となった。
　同乗者にも損害賠償を命じた判決は、他に２００３年の東京地方裁判所八王子支部判決、２００６年山形地方裁判所米沢支部判決、同乗者等に対して損害賠償の支払いを命じる判決を出している。
　今回の判決は、事故当時に同乗者が乗っていなかったことで他と異なっている。
　飲酒運転厳罰化の流れの中で２００７年９月施行の改正道交法で「同乗罪」が新設された。しかし、運転の要求や依頼の立証が難しく立件のハードルは高いとされている。１年間に同乗罪が適用されたのは９５４人（うち逮捕者４６人）。１年間の飲酒運転の検挙数が約５万件ある中ではわずかといってもいい。
　その情勢の中、今回鹿児島地方裁判所が出した判決は、厳罰化や飲酒運転は社会悪という意識が定着した表れでもあり、飲酒運転の責任を幅広くとらえるという意味で画期的と言ってもいい。
　今後も飲酒運転の罰則は、厳しくなっていくだろう。よって、飲酒運転は絶対しないという意識を持つとともに、周りにも飲酒運転をさせないという心掛けもひつようとなってくる。

　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁判所は、裁判員候補者名簿に記載されたことを知らせる「名簿記載通知書」などの文書を公表した。名簿に載るのは全国で約２９万５０００人で、１１月２８日頃全員に最高裁から、封筒で郵送されることとなる。今回通知が届かなかった人は、原則として来年中は裁判員に選ばれることはない。
　ただ、この通知を悪用した不審な電話、メール、郵便物等に注意が必要である。１１月２８日頃までは、裁判所から文書が届くことはないので不審な電話、メール、郵便物等に注意が必要である。なお、文書については電話、メール便、ハガキ等で届くことはありません。
　裁判員制度は，国民の協力がなければ成立しない制度なので，理解と協力が必要となる。
　対象となる可能性がある人は理解を深める必要があるので下記サイトで確認しよう。
http://www.saibanin.courts.go.jp/

　振り込め詐欺防止に銀行がついに動き出した。
　千葉銀行が振り込め詐欺被害防止の目的で、ＡＴＭコーナーに携帯電話の通話機能制限装置を導入する。
　導入には、電波法に基づく総務省の許可が必要だが、名目がはっきりしているため問題なく許可され運用が開始されるだろう。
　
　通話機能制限装置については、医療機関で機器の誤作動を防ぐため導入されているが、銀行にも導入となると被害縮小につながるだろう。

　振り込め詐欺の被害の大半は、犯人からの指示を携帯電話で受けながらＡＴＭを操作して被害にあうケースである。通話を制限していれば被害防止につながるとの考えからの導入だが妥当だろう。
　各種銀行も被害防止のポスターの掲示や相談員の設置などにより対策をとっているが、どの対策よりも画期的である。

　今後の振り込め詐欺被害防止のため、導入を急いでほしい。それとともに詐欺に対する罰則をもっと重くするべきではないだろうか？
　１億円を超えたら死刑といった厳罰に処すのも手ではないだろうか？
　現在の詐欺の罰則は、１０年以下の懲役である。たとえ１０年の懲役との判決があったとしても、刑務所で真面目にして模範囚となれば、約７年で仮出所である。また、被害者に対する被害回復の額も低く、厳罰に処す必要があるのではないだろうか？

”喫煙習慣のある中学生や高校生は、大人よりも「たばこが値上がりしても喫煙はやめない」と考える傾向が強いことが、厚生労働省研究班（主任研究者、大井田隆・日本大教授）の調査で分かった。”
”　中学生、高校生に喫煙をやめさせるには、1箱1000円以上にすることが効果的との研究結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日大医学部教授）が8日公表した。同教授は「分岐点の価格が大人より高い可能性がある。未成年者の喫煙率をゼロにするため、思い切った値上げが必要」としている。”

　上記のようなニュースが発表されたが、厚生労働省はそのような研究に税金をつかっているのかと思うと驚きである。
　タスポの検証や分煙化の導入等いろいろな方法で禁煙化に向けた活動をする方が同じ税金を使うなら幾分かましではないだろうか？
　１０００円にしたら中高生がやめるという簡単な話ではなく、法律の整備等により喫煙スペースのみでしかたばこを吸えないという環境づくりに目を向けて欲しいものだ。
　副流煙の影響があるのだから分煙化は早急に努めてもらいたい課題でもある。
　厚生労働省も批判続きで大変だろうが、机上の理論だけで研究するのではなく、街頭に繰り出すなどして現状の把握に努めるようにしてほしい。

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　道路交通法の改正で６月から着用が義務付けられた後部座席のシートベルトについて、１０月１日から警察による高速道路で違反の取締りを始めた。
　後部座席のシートベルト未着用は、事故の際の危険性が格段に増す。
　運転手は忘れずに着用するよう同乗者に促してほしい。

　「取締りをされるからではなく、自分の命を守るため」という意識を持つことが大切だ。

　警視庁が、今年４〜６月に東京都内のコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）で現金を引き出した振り込め詐欺メンバー２人の防犯カメラ画像を公開し、情報提供を呼びかけた。
　公開したのは、「出し子」と呼ばれる現金引き出し役２人。葛飾、台東、江戸川区などで４０回計約６０００万円を引き出した男と、新宿や池袋の繁華街で６月に６回計５００万円を引き出した男で、いずれも２５歳前後。
　容疑者の画像は下記のとおり
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/furikome/h200930.htm
情報提供は振り込め詐欺専用ダイヤル（０３−３５０１−２９６７）

　容疑者の画像を公開することは、人権問題に発展するおそれがあり、このような捜査方法に異論を唱える馬鹿な評論家や弁護士もいる。しかし、守るべきは被害者であり、犯人ではないのである。このように、他にも分かっている画像をどんどん公開し、詐欺グループを一掃してほしいものだ。