平成２１年５月２１日から裁判員制度スタート
　平成２１年５月２１日から裁判員制度が始まります。
　今後誰にでも裁判員に選ばれる可能性がありますので制度について詳しく知っておきましょう。
　裁判員制度については下記のアドレスからアクセスして調べることができます。
　　http://www.saibanin.courts.go.jp/
　　http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/
　　http://www.nichibenren.or.jp/ja/citizen_judge/

　裁判員制度とは、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。

　平成２０年１１月２８日に裁判員に選ばれた方には、選ばれたことに関する通知が発送されています。届いた方は、来年裁判員制度がスタートしてから裁判員に選ばれる可能性が高いので特に制度について熟知しておく必要があります。
　これを機会に調べてみるのもいいのではないでしょうか？

　裁判員に関する文献を紹介します。
・裁判員法廷
・裁判員に選ばれるあなたへ
・イラストで学べる裁判員制度（第2巻）
・わかりやすい裁判員制度
・市民から見た裁判員裁判
・裁判員制度がよ〜くわかる本


裁判員制度

禁煙、減煙

　妊娠中の喫煙が子供に影響を与えるという研究結果が発表された。
　内容は、妊娠中の喫煙により子供の動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があるというもの。
　研究結果では妊娠中の喫煙した者と喫煙していない者から生まれた子供を比較した場合頸動脈の内壁の厚みが、喫煙者から生まれた人の方が３％厚かった。動脈が厚くなると動脈硬化につながりやすい。
　妊娠中の喫煙についてはこれまでにも、出生時の低体重など幾つかの健康リスクが研究で確認されているが、今回の研究結果により、喫煙が動脈硬化につながる兆候があると指摘されたことになる。

　現在、社会全体が禁煙化・分煙化に向けて動いている。今回の研究結果で、喫煙がさらに健康障害になることが判明した。
　喫煙者は、副流煙の影響もあることから、女性特に妊娠中の女性の付近では吸わないようにする必要があるだろう。
　さらに、禁煙を目指す方には下記に禁煙グッズを紹介するので使ってみよう。

　２００９年５月からスタートする裁判員制度。
　裁判員に支給される日当や交通費などは税務上は雑所得として扱われるとの回答が国税庁からあった。これにより、年金や恩給、原稿料など他の雑所得と合わせて年間２０万円を超えると会社員でも確定申告が必要になることになる。
　裁判員には、最高１万円の日当が支払われる。また、裁判員に選ばれなくても、候補者として裁判所に呼び出しされた場合、最高８０００円が支払われる。さらに、交通費や宿泊費も規定により支給されることになるが、この収入は、源泉徴収されないので注意が必要だ。


裁判員制度

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　現在ひき逃げによる死亡事故の多発でニュースが賑わっている。
　それはなぜかを考えるとひき逃げの罰則が危険運転致死傷罪よりも軽いからである。
飲酒運転の厳罰化を目指す法律改正が進んできた中での弊害と言っても過言ではない。

　危険運転致死傷罪の罰則は、けがをさせた場合懲役１５年以下、死亡させた場合１年以上の有期懲役となっている。しかし、ひき逃げについては、現在自動車運転過失致死傷罪となり、けがをさせた場合５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、死亡させた場合１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と定められており、若干ひき逃げの場合の方が軽い設定に定められている。
　飲酒ひき逃げ事故の場合、弁護士が入れ知恵をして、逮捕時の供述と裁判の際の供述が変わってくるため、裁判での飲酒の立証が難しくなる。このため、危険運転の立証が厳しくなり、自動車運転致死傷罪での検挙となるのである。
　要するに、飲酒など危険運転をしておきながら逃亡して証拠を隠滅すれば罪が軽くなる場合があるということだ。この不合理があるため逃げる者が増え、すぐに救助すれば助かった者が亡くなってしまうことになるのである。
　はたして、このような法律でいいのだろうか？
　おそらく、世間を騒がせたひき逃げ死亡事故の多発により、ひき逃げに対する厳罰化になっていくだろう。
　道路交通法は、日々の交通事情を考えて、早めに改正しないと大事故につながってくる。この際、政治家、知識人等が考えるのではなく、現場で活動する警察官に法改正のヒントを考えてもらうのがいいのではないだろうか？
　結局のところ机上の理論ではなく、現場の言葉が一番法律に適していると思われる。

　このような話をしてきたが、飲酒運転をしない、ひき逃げをしないという運転をしてもらうことが一番大事である。
　車というのは、使い方を誤ると人を殺す武器となってしまいます。人として良識のある運転を心掛けるようにしましょう。

　平成２１年５月２１日から裁判員制度が始まります。　
　１１月２８日以降に裁判員候補名簿に登録された方に「お知らせ」が送られてきます。
　送られてくる裁判員制度の封筒は下記アドレスからチェックすることができます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/08_11_28_saibanin_osirase/soufu.pdf
　11月28日までは，裁判所から「お知らせ」が届くことはありません。また、それ以降であっても，ハガキやメール便、電話等で裁判員候補者名簿に登録されたことを裁判所からお知らせをすることはありません。上記アドレスの写真の封筒以外の郵便物が届いた場合や不審な電話等にはくれぐれもご注意ください。
　「お知らせ」が送られたときは、来年裁判員制度が始まってから裁判員に選ばれる可能性があるということですので裁判員制度について詳しく知るようにしましょう。

裁判員制度について詳しく記載されているホームページのアドレスは下記から
・http://www.saibanin.courts.go.jp/
・http://politics.blogmura.com/tb_entry64021.html
・http://politics.blogmura.com/tb_entry88378.html
・http://plaza.rakuten.co.jp/yakudatu/diary/200808250000/

　現在大学生が、大麻の所持や栽培などで逮捕される事件が全国で相次いでいる。
　他にも力士やプロテニス選手など若者の大麻取締法による逮捕者が多数出ており、若い世代に大麻汚染が深刻化している実態が改めて浮き彫りになった。

　若者は、興味本位で禁止薬物に手を出しやすい。だが、その興味本位でやったことが人生を駄目にしてしまうということを知っておこう。

　大麻の危険性については下記サイトを参考にしてください
・http://health.blogmura.com/tb_entry93100.html
・http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm
・http://plaza.rakuten.co.jp/yakudatu/diary/200809040000/

　１人が１年間で使用する手提げ袋は、約２００枚程度です。買い物の際には専用のバッグをひとつ用意し、ふだんのお出かけの際には、小さく折りたためるバッグを常に携帯しておけば、買い物袋は不要になります。また、プラスチックのトレーなども極力避けて、ムダな包装を持ち帰らないようにしましょう。家に帰れば不要になる袋やトレーは、作る際にも、再生・破棄する際にも、二酸化炭素を排出しています。買い物袋を常時携帯して、温暖化防止に向けた対策としましょう。

エコバッグの購入は画像クリックで購入ページにアクセスできます。

○オレオレ詐欺
　子供や親類を装って示談金などを名目に現金をだまし取る手法

○架空請求詐欺
　インターネット有料サイトの接続料金や消費者金融への借金返済など架空の名目で現金を請求する手法

○融資保証金詐欺
　融資の保証金名目で多重債務者らから金を巻き上げる手法

○還付金詐欺
　年金や医療費などの返還を装って金を振り込ませる手法


　上記４種類が振り込め詐欺の主流でＡＴＭによる方法でお金を振り込ませる手段が多数を占める。しかし、ＡＴＭに対する防犯体制が強くなってきているん中で、現金を郵送させたり、自宅を訪問したりする手法が増えている。
　あらゆる手法が生まれてくるため、お金が絡む要求には注意が必要だ。

子供さんへ
○一人で遊ばない。
○だれと、どこで遊ぶのかを家の人に話して遊びに行く。
○知らない人に声をかけられてもぜったいついて行かない。
○つれて行かれそうになったら，大声で助けをもとめる。
○友達がつれて行かれそうになったら，すぐ人に知らせる。
○防犯ブザー、防犯ホイッスルをいつも身につけておく。

保護者のみなさんへ
○外出する時は、行き先、用件、帰宅時間を必ず言うよう習慣づけましょう。
○知らない人には絶対について行かないよう一声掛けましょう。
○暗い所や寂しいところへは行かないよう注意しましょう。
○定期的に自宅に連絡するように習慣づけましょう。
○夜遅くなったりしたときは迎えに行きましょう。

学校関係者、地域ボランティアのみなさんへ
○不審者に対しては、声掛けが有効なので、複数で対応しましょう。
○不審者の動静を確認し、速やかに１１０番通報をしましょう。
○不審者は、人相・特徴や車のナンバー等をメモや記憶しておきましょう。
○不審者は刃物等を所持している場合があるので、不用意な対応は避けましょう。
○下校時間帯の通学路を中心とした自主防犯パトロールなどをして防犯対策をたてましょう。

　法務省が公表した２００８年犯罪白書。
　白書によると、２００７年の高齢者の犯罪検挙数は４万８６０５人で全体の約１３％を占めている。１９９７年の１万２８１８人と比較すると約３・８倍に増加していることになる。その中で、窃盗が全体の約６５％、放置自転車を盗むなどの遺失物等横領が約２２％で、この二つの犯罪が過去１０年間での増加分の大半を占めた。高齢者は万引きでの検挙数が多いのが特徴で、女性高齢者の約８２％が万引きだった。
　刑務所に入所する高齢者は１８８４人で、１９９７年の５９６人の約３・２倍。２００７年の高齢犯罪者を抽出し、前科・前歴を調査したところ、「１１回以上」が約２３％で、「なし」の約２５％とほぼ並んだ。窃盗犯の場合、３０歳未満で１度目の犯罪を起こし、その後も継続しているパターンが全体の約３５％を占め、顕著な再犯傾向がうかがえた。
　また、金が底をついたために犯罪を起こし、刑務所に戻ろうとする者もおり、親族から疎遠となり経済的にも不安定であることが原因と考えられ、このような状況から再犯を繰り返す傾向がある。
　今後の犯罪発生数減少に向けては、高齢者の社会での孤立化を防ぐ生活をさせる環境づくりが必要となってくるだろう。
　私の意見ではあるが、再犯を繰り返す者が多数いることから、ある程度の数の犯罪を犯した者は死刑にしてもいいのではないだろうか？
　このような者に害される被害者感情を考えると、犯罪者の人権もあるだろうが、被害者の人権を害していることから、厳罰をあたえるのも犯罪発生数減少に向けての一歩になるのではないだろうか。

http://koukan.yahoo.co.jp/wanted

　各都道府県警察が情報を求めている指名手配情報や重要事件に関する情報の一部です。
　掲載されている記事以外の犯罪情報は各都道府県警察の窓口まで直接ご連絡ください。

　犯罪情報により事件が解決した場合、事件によってはお金がもらえることもあります。

　局番なしの「＃９１１０」は”ゆっくり相談できる１１０番”です。
　全国のどこにいても、家庭の電話（プッシュ回線）や公衆電話、携帯電話、ＰＨＳで「＃９１１０」をプッシュすれば各都道府県の警察総合窓口にダイレクトにつながります。

　警察総合窓口では、防犯や暴力、交通に関する困りごと、悩みごとなど、いろいろな相談に応じています。家庭内の暴力や子供の非行、ストーカーなど、事件や事故には至っていないが、不安や危険を感じていることなど、どこに相談してよいのかわからず一人で悩んでいる人はいないでしょうか。
　そのような時は、「＃９１１０」に連絡すれば、警察の担当者が相談にのり、内容によっては専門の相談係（機関）を教えてもらえます相談は無料です。

　「１１０番」は事件・事故と緊急通報する専用ダイアルで、通報を受けると直ちに警察官やパトカーが現場に急行する仕組みになっています。緊急でない相談ごとを１１０番すると緊急の事件や事故への対応が遅れる原因になってしまいます。それを防ぐために設置されたのが「＃９１１０」の相談窓口です。警察への困りごとなどの相談がある場合は＃９１１０です。

通報は、おちついて、ゆっくり、はっきりと

通報に必要なのは？
１　何があったのか？
２　いつ？
３　どこ？
４　犯人の特徴
５　どのような状況
６　あなたの住所、電話番号

１１０番で注意すること
１　移動しながら話さないで！
　移動しながらの通話は、声が聞き取りにくいうえ、電波状態が不安定になったり、途中で切れてしまうことがあります。
２　通話後はしばらく電源を入れたままで！
　１１０番通報の内容について確認したいことがある場合には、警察官から通報者へ電話をかけ直すことがあります。その際、電話機の電源が入っていないと通話が出来ずに困ることがあります。
３　いたずら等はやめよう
　１１０番の３分の１はいたずら等無効電話です。いたずらや間違いなどで１１０番するのはやめて下さい。いたずら等に対応していて、１分１秒を争う真の通報に出られない場合、通報者が非常に困ることとなります。また、いたずらは軽犯罪法もしくは刑法に抵触するおそれがあり裁かれることもあります。

以上のことに気をつけて、緊急の際でも慌てず落ち着いて通報するようにしましょう。