後部座席に乗車している人がシートベルトを着用しなかった場合、交通事故に遭った際に襲いかかる危険が３つあります。
　その危険を説明します。

１　自分自身が大きな被害を受ける
　事故の衝撃により、想像以上の力で前席シート、天井、ドア等に叩きつけられ自らが大きな被害を受けます。
　たとえば、体重６０kgの人が時速４０kmで衝突すると、約１．８kgの重量が自分に加わることになります。（JAFの実験データから）

２　車外放出の危険性がある
　場合によっては、衝撃により車のガラスを突き破り車外に放り出されてしまう可能性もあります。車外に放出されると、硬いアスファルトに身体を強打したり、後続車両に轢かれてしまう危険性があります。

３　前席同乗者に危害が及ぶ可能性がある
　衝突の衝撃で後部座席の乗員が前方に飛び出すことにより、全席乗員をシートとエアバックの間で押しつぶし、圧死させる危険性があります。前席上院の東部の重賞確率も格段にたかくなります。

　シートベルトを着用することで上記危険性が
　　・１については約４分の１
　　・２については約２分の１
　　・３については約５０分の１
に減少します。
　「自分だけは大丈夫」「事故に遭ってもそんなに大きなけがはしないはず」などと思っているかもしれませんが大きな間違いです。
　あの時着用していればよかったと思える状況にならないためにも、車に乗った時は前席後席
のシートベルトは確実に着用するようにしましょう。

　名古屋市の契約社員、磯谷利恵さん（当時３１歳）が２００７年８月、帰宅途中に拉致、殺害された闇サイト殺人事件で、名古屋地裁は１８日、被告３人のうち２人に死刑、１人に無期懲役を選択した。
　被害者１人の殺人事件に対する判決に注目が集まった。
　結果、死刑２人、無期懲役１人と死刑判決が下った結果となった。
　現在の死刑判決には、永山基準が参考にされることが多い。
　永山基準とは、１９８３年に第1次上告審判決では基準として以下の９項目を提示、そのそれぞれを総合的に考察したとき、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に許されるとした。
・犯罪の性質
・犯行の動機
・犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
・結果の重大性、特に殺害された被害者の数
・遺族の被害感情
・社会的影響
・犯人の年齢
・前科
・犯行後の情状
　今回の事件は、被害者１人ながら社会を震撼させる凶悪な事件である。死刑判決が出たことは今後の殺人事件にたいする厳罰化へつながり、画期的な判決と言える。
　ただ、無念なのは１人が無期懲役を得てしまったことである。被害者の親族・関係者の無念がニュース等の報道によりうかがえるが、自首をしたという点を評価しているため、無期懲役はなかなか覆らないだろう。これを死刑にすると自首によって解決される事件が激減するおそれがあるからだ。
　ただ、無期懲役といっても終身刑ではないのだから、約十数年刑務所内で模範囚を演じれば仮釈放されるのだ。この部分の法改正が必要なのではないだろうか。死刑にならずとも終身刑や懲役百年等の長期判決ができるのであれば被害者も納得できるケースも増えてくるだろう。
　やはり、凶悪犯の再犯率は高く、その再犯に巻き込まれるのは善良な市民なのである。
　そのことを考え、凶悪犯を社会に出さない法律づくりが必要なのではないだろうか。

　今年の経済対策の目玉として行われる「定額給付金」制度。
　これを狙い詐欺が横行する可能性が予想される。
　よって、同制度の概要をまず説明する。


定額給付金の概要
○施策の目的
　景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。

○給付対象者及び申請・受給者
　給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、1)又は2)のいずれかに該当する者
1)　住民基本台帳に記録されている者
2)　外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。）
　申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）。

○給付額
給付対象者1人につき12,000円
（ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円）

○詳しい定額給付金給付事業の概要は、こちらをご覧下さい。


　上記の概要をまず詳しく知っておきましょう。
　どのような詐欺の手口があるのかはまだ分かっていませんが、次のことを対策として取るようにしましょう。
　なお、「定額給付金」に関して、
・市区町村や総務省などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・給付の申請書の送付前に、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
　ご自宅や職場などに市区町村や総務省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談電話（♯9110））にご連絡しましょう。

自転車の値段が最近安くなってきて簡単に手にはいるようになってきましたが
その中でよく発生しているのが自転車の盗難です。

気を付けて頂きたいのが下の写真のような鍵が付けてある自転車です。


この鍵の方は注意をしてください。
方法を言うことはできませんが、なんと持っている鍵で鍵を開けるのと同じくらいの時間で鍵を開けることができてしまうのです。

以前にも当ブログでは二重ロックを呼びかけましたが盗まれて嫌な思いをする前に二重ロックをしましょう。チェーン錠・Ｕ字ロックとお店で販売されていますが安い鍵だとこれも簡単に外されてしまうので少し値の張る鍵をつけるようにしましょう。

　川崎市多摩区のマンションで２００６年、小学３年の男児が１５階から投げ落とされ、殺害された事件で、殺人などの罪に問われた無職今井健詞被告（４４）の判決公判が３月５日、横浜地裁であり、木口信之裁判長は「物を投げるように人を地上に投げ落として殺害し、残忍で悪質極まりない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
　木口裁判長は「うっ憤晴らしのため、他人の家庭を破壊したい、人を投げ落としたときの達成感をとにかく味わいたいという身勝手な動機で、確定的な殺意を持って行った」と批判した。
　今井被告は起訴事実を認めたが、弁護側は刑事責任能力がなかったとして無罪を主張していた。

　妥当な判決ではあるだろう。
　ただ気になるのは弁護側が無罪を主張している点だ。　
　日本には、刑法第３９条１項「心神喪失者の行為は、罰しない。」と規定されている。
　心神喪失とは、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力)又はそれに従って行動する能力（行動制御能力）が失われた状態をであるが、そういった者を罰しないというのはいいのだろうか。
　完全に社会から隔離することのできない日本社会において、裁判で心神喪失状態を認められることで無罪となり、殺人を犯した者が世を闊歩することのないよう心神喪失者の隔離を図る必要がある。
　また、心神喪失と認められると、不起訴になるか、起訴されても無罪となるというのは、巻き込まれた被害者のことを考えると不愉快極まりないことである。
　映画『DEATH NOTE』では薬物乱用による中毒症状で殺人事件を犯した犯人が心神喪失で無罪となったが、それが演技であったような発言を行うシーンがある。また、２００１年６月８日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で起こった事件の犯人が、何度も不起訴となった経歴の持ち主であったことも報道されたのはご存じだろうか。
　こういった者を出さないためにも刑法３９条に関しては改正すべき問題ではないだろうか。

　自主的にパトロールなどを行う防犯ボランティア団体が２００８年末で初めて４万団体を超え、５年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで判明した。参加者も初めて２５０万人を上回った。
　警察庁によると、２００８年末の団体数は４０５３８、参加者総数は２５０１１７５人。町内会や自治会による団体が約半数で、子供の保護者による団体は６２８３。約８割が徒歩でパトロールし、通学路での子供の誘導などにあたっている。
　一方、２００４年６月に防犯ボランティア団体に使用が認められた青色回転灯を装着したパトロール車は前年より約３０％増の２６６２２台、使用団体は６５５６にのぼった。

　町の治安を守るために自分たちで何かをしようと思うことが近年の犯罪数の減少につながっているため、今後も多数の参加が予想される。
　「自分も参加したい」「防犯の団体を作りたい」等の希望がある場合は、近くの警察署に尋ねると方法等を教えてくれるので聞いてみるのもいいかもしれない。
　まず一歩踏み出すことが自分の住む町の安全につながっていく。