警察庁は、自転車のマナーなどをまとめた「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）の改正内容を公表した。同教則の改正内容は、６月１日から施行する。

改正内容については下記のとおり
「自転車が歩道を走る際には歩行者優先で徐行すべきだ」と明記
（１）携帯電話をしながらの片手運転
（２）傘を差しての片手運転
（３）ヘッドホンを使用しての運転
上記３項目は行うべきではない

・傘を自転車に固定して運転する行為は危険である
・ベルはやむを得ない時のみに使用し、みだりには鳴らさない
・自転車同士が対面してすれ違う場合には、互いにハンドルを左に切ってよける
・子供が運転したり、幼児を乗せる時にはヘルメットをかぶらせる
などの項目が求められる。

　携帯電話の使用や傘差しによる片手運転などは多くの都道府県公安委員会規則で禁止（罰則・罰金5万円以下）されており、教則でも走行上の注意として記載した。　

いざというときのために防犯ブザーをお持ちの皆様へ
下記の注意を見て確認しておきましょう

１　電池の確認
　防犯ブザーは電池によって警報がなる仕組みになっています。電池の確認をある程度の期間でするようにしましょう。

２　防犯ブザーの使用法の確認
　正しい防犯ブザーを使用法を知っておかなければ、いざというときに使用することができません。正しい防犯ブザーの使用法を確認しておきましょう。

３　防犯ブザーの在る場所の確認
　防犯ブザーを持っていたとしても、いざというときに届かない場所にあっては使うことができません。防犯ブザーをいつもどこに持っているかを確認しておきましょう。


防犯ブザーの購入は下記画像から購入ページにいくことができます

　本日４月１０日は、政府（中央交通安全対策会議交通対策本部）が定めた「交通事故死ゼロを目指す日」です。
　「交通事故死ゼロを目指す日」は、交通安全に対する国民の意識を一層高めるための国民運動として設定されたものです。

「交通事故死ゼロ」を目指し、
○ 自動車に乗るときは、全員がシートベルト（又はチャイルドシ−ト）を着けましょう
○ 自転車に乗る人は「自転車安全利用五則」を守りましょう
○ 飲酒運転は絶対にしない、させないようにしましょう
など、一人一人が交通安全に心がけましょう。

　シカゴ、ロンドン、ニューヨーク等海外商品市場での、大豆、砂糖、コーヒー、プラチナ、原油等の先物取引による被害は絶えません。
　取り引きするつもりのないときは、あいまいな返事をせずにはっきりと断りましょう。
　一部商品や海外商品のオプション取引等は、海外先物規制法の適用を受けていませんが、必ずもうかるわけではありません。
　「やめたいのにやめさせてくれない」など、海外商品市場の取引に関する苦情・相談は農林水産省が担当していますのでそちらに連絡しましょう。
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoutori/dealing/soudan.html

○海外先物取引とは
　先物取引とは、将来の一定の時期に商品を受け渡しすることを約束して、その価格を現時点で決める取引で、商品などの公正な価格形成等をするために必要な取引です。約束の期日に実物の商品（現物）の受け渡しをする方法だけでなく、期日までに現金で取引の差額を授受して決済できるのが特徴です。
　先物取引は、少ないお金（証拠金）で大きな取引を行うため、相場が思うとおりに動けば利益を得ることができますが、逆になれば大きな損失になることもあり、最初に投資した証拠金では足りなくなることもあるのです。

　先物取引には、日本と海外の商品取引所で取引が行われるものがあります。
　日本国内に関しては、商品取引所法により規制されてあるため、業者が取引をするには国の許可が必要となります。
　しかし、海外に関しては、海外先物規制法で取引は規制されているものの、海外商品市場への取次を行う業者については、開業の規制がありません。
　また、先物取引は、株式とは仕組みが大きく異なるため取引により大きな損失がでる危険性があるということを理解しておくことが大切です。　


　上記を利用して悪徳業者は勧誘してくるのです。下記のような言葉に注意してきっぱりと断るようにしましょう。

○説明を受けたのなら契約をしなければ困る
　契約をするかしないかの判断はあなた自身がすることです。仕組みを理解せずに取引に参加すると大きな損害を被ることにもなり危険です。業者の「契約をしてもらわなければ訴える」等の脅し文句に従ってはいけません。根負けをしないようにしましょう。

○既にあなたの名前で取引が成立しているので解約できない
　海外先物規制法では、契約の締結をせずに売買注文することはできません。また、契約してから１４日以内は、業者は顧客からの売買の指示は受けてはいけません。なお、業者の事業所（事務所）で売買注文を指示した場合は、売買指示の制限がないので注意してください。
　契約は必ず書面で行うことが定められており、電話等口頭だけでは成立しません。また、顧客の指示なしで注文を行い、顧客に追認を求めることも禁じられています。
　また、迷惑な勧誘等も禁止されています。

○絶対儲かる
　先物取引で儲かる保証はありません。大きな利益が出る可能性がある一方で、投資額以上の多大な損失を被ることがあります。

○私の言うとおりにやれば大丈夫
　売買の注文は顧客の判断と指示によって行うのが原則であり、他人任せで取引を行うと、損失が出たときなどにトラブルの原因となります。


それでも取引をしたいと言う方は
ひまわり証券

　泥棒の侵入手段では、１位はガラス破りですが、２位「無締まり」、つまり「カギのかけ忘れ」です。
　施錠しないで外出するなんて、考えられないと思った方も多いと思います。
　しかし、ゴミ出し、お子さんの通園バスの送り迎え、近所の人との立ち話のようなケースの場合、カギをかけないまま外出したりする方が多いと思います。
　約半数の空き巣犯人は、行き当たりばったりではなく、下見をしていると言われています。わずかな時間でも施錠しないで出かける習慣のある家を発見したら、その隙をうかがい、ものの５〜１０分間で犯行に及ぶというケースは少なくありません。
　少しの油断が空き巣にとっては大きなチャンスになるのです。

　空き巣被害を防ぐための第一歩は、「外出時の施錠」を行うこと。さらに、玄関だけでなく大きな窓からトイレにあるような小窓まで、常にすべての窓が施錠されているか確認するクセをつけておけば、被害に遭う確率はさらに低下するのではないでしょうか。

○運動期間　
　平成２０年４月６日(日)から１５日(火)までの１０日間
　（交通事故死ゼロを目指す日　４月１０日）

○活動重点
　春の交通安全運動では、新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けが重要課題となるとともに、本格的な高齢社会への移行に伴う高齢者の交通事故情勢に的確に対処するため、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、次の重点を定めている。
・全国重点
１ 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
２ 自転車の安全利用の推進
３ 飲酒運転の根絶
・地域重点 　
　都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定めている。

　１人が１年間で使用する手提げ袋は、約２００枚程度です。買い物の際には専用のバッグをひとつ用意し、ふだんのお出かけの際には、小さく折りたためるバッグを常に携帯しておけば、買い物袋は不要になります。また、プラスチックのトレーなども極力避けて、ムダな包装を持ち帰らないようにしましょう。家に帰れば不要になる袋やトレーは、作る際にも、再生・破棄する際にも、二酸化炭素を排出しています。買い物袋を常時携帯して、温暖化防止に向けた対策としましょう。

エコバッグの購入は画像クリックで購入ページにアクセスできます。

　先進国に温室効果ガスの排出削減を定めた京都議定書の約束期間が平成２０年４月１日始まった。平成２年度のガス排出量を基準に、平成２０〜２４年度の５年平均で６％削減の達成義務を負うというのが京都議定書の内容だ。
　日本の１８年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で１３億４１００万トンと２年度比で６．４％増となっており、削減を目指す京都議定書のことを考えれば異常な数値となる。なかでもオフィスなど業務部門は４１．７％、家庭部門は３０．４％も増えており、省エネ対策の強化とともに、削減不足分はクリーン開発メカニズムなどによる海外からの排出枠購入などで対応することになる。
　しかし、国民１人１人がこの現実を考え、対策に乗り出せば間違いなく削減への１歩となるだろう。

　対策としては、
１　エアコン等の温度調整
　冷暖房の使用を1℃控えるだけで、大きな削減効果がある。
２　水道の出し放しに注意
　シャワー１分間で１０リットル。水道水の送水に電気が使われている認識を持つ。
３　エコドライブ
　停車や駐車時のアイドリングをしないようにする。
４　買い物の過剰な包装をやめる
　買い物の際には専用のバッグをひとつ用意。
５　コンセントをこまめに抜く
　電気製品を使用していないときに、タイマーなどのために消費される電力が待機電力が問題です。使用頻度の低い物からコンセントを抜くようにする。