消防法の改正により、新築住宅については、平成１８年６月１日に火災警報器の設置が義務付けられています。既存住宅についても、各市区町村の条例によって平成２３年までの間に順次義務づけの施行が予定されています。皆さんの生命と財産を守るためにも、まだ設置していないご家庭ではぜひ早めに取り付けましょう。

　戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約９割を占めています。そのうち実に約6割近くが６５歳以上の高齢者。今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器 などの設置が義務づけられました。

　住宅火災で亡くなった人のうちの６〜７割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。
　このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成１６年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。
　住宅用火災警報器などとは、住宅火災による煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれる警報器や設備です。住宅用火災警報器などの設置により、万が一火災が発生した場合でも、素早く避難ができるようになります。


住宅用火災警報器設置義務化開始年別マップ
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei_map.html


火災警報器の購入は下記から