今年2月の日経新聞43856号を見ていましたら、1面「働くニホン」で、30歳の動労者が作業中に死んだことに対し、過労死かどうかもめていたのですが、裁判所の過労死認定で、QC活動も動労と認めたことに対し、上訴を諦めたとの報道。
彼の場合、通常残業は50時間でQC活動を含めると155時間。私の経験でもこれくらいやったことはあるのですが、これはきつくいくら残業代を払ってくれても2度とやりたくないと思ったほどでした。
トヨタ自動車では、この結果が国際競争に四苦八苦している他社への影響が大きいと苦慮しているとのこと。
日本の法人税は世界でも高いほ方だというような報道もありますが、地方税、社会福祉負担を含めた企業負担を合計するとそうでもないと言う報道もあります。
日本の道路、鉄道、飛行機、インターネットなどのインフラ整備では日本は高度に整備されていると言うことも考えますとどうかなと思います。
もっと考えないといけないのは、所得格差が開いていく一方と言うことで、若者が結婚できない、結婚しても安心して子供を産めない。教育も親の所得によって格差が生じる。いわゆる拡大再生産が出来なくなってきています。
国民の教育レベルが国力を左右すると言うのは、中国やインドその他の国を見ても明らかではないでしょうか。貧乏人は搾ればいくらでも搾れると考えている今の自民党公明党政権では日本は、没落する一方ではないでしょうか。全体のレベルを上げると言うことが大事だと思います。
歳をとりますと、今度は生活は年金頼りにならざるを得ない人が増えて来ますので、若い時の年金の掛け金が少ないともらえる年金は少なくなり老後の心配も大きくなるばかり。消費に抑制がかかります。
前サービス残業と年金のことを書きましたが、本来貰えるべきお金を貰えないと言うことは、現役世代では消費の抑制が発生し、老齢者が増える事により福祉費、医療費の増大につながり、日本全体で考えた時、国力低下に繋がると思うのですがいかがなものでしょうか。
それでは、日本の会社が没落しても良いのかと言う人もいますが、心配することは無いのです。無駄がいっぱいある国政の中から搾り出すことを経済界が政府に要求しますので資金はいくらでも出てくると思います。
それに今なら国民のレベルはまだまだ高いですから、知恵を出して対応はできると思います。国民のレベルが落ちたらそれこそ大変です。世界レベルで一度落ちたレベルを元に戻すのは相手も常に上昇している中で取り戻さねばならないのでその苦労はそれこそ大変だと言うのは当たり前の話です。
こう考えますと、明治政府は先を見て国民皆小学校に行くように手を打ち、まだ識字率が100%にならない国がある中日本の優位を勝ち取ったのですから。それに比べて今の自民党公明党はどんなものでしょうか。
QC活動でサービス残業をしている人も多いと思いますので、トヨタ自動車でさえもこうなのだという情報として、知人の方々に教えていただき活用いただければ幸いです。
時間とお金に余裕が出来ましたら、是非南信州にお越しくだされば幸いです。
平均所得額の推移所得分布の状況