2008年 12月 の記事 (5件)

弁護士の仕事は、いかに相手に納得してもらうかっていうことも重要で、そうすると話の上手な人ってかなりいるのかな。
この角田弁護士はお笑い芸人を目指していた上に、賞までもらっていたのだから笑いのセンスもあるんでしょうね。
できることがたくさんあるっていいなぁ。
弁護士として言ってはいけないとか規制はないのかな?
あってもそんなこと無視するぐらいでやってほしい!


◆橋下知事の弟子、法曹界から放送界入り(2008年12月14日 MSN産経ニュース)

 大阪府の橋下徹知事(39)が代表を務める法律事務所から、ニッポン放送の看板番組「オールナイトニッポン」のパーソナリティーが誕生することが13日、分かった。元漫才師の角田(すみだ)龍平弁護士(31)で、笑いと法律知識を生かした軽妙トークで1200人が参加した一般オーディションを突破し、選ばれた。“師匠”の背中を追って、タレント弁護士の第一歩を歩き始めた。
 弁護士タレントから転身した橋下府知事の愛弟子が、来年1月10日から「角田龍平のオールナイトニッポンR」(土曜深夜3・0)に登場だ。「橋下綜合法律事務所」に所属する角田さんは、同番組史上初の弁護士パーソナリティーとして3カ月間担当する。
 角田弁護士は「男子校でもんもんと過ごした中高時代、司法試験に落ち続けたニート時代、深夜ラジオが心のよりどころでした」と明かし、「憲法第19条(思想および良心の自由を規定)で保障された“妄想の自由”を刺激したい」と宣言。プロアマ含め参加者1200人を超えるオーディションを勝ち抜いた。
 実は京都・洛南高3年の時「勉強以外に熱中できるものを…」と始めた漫才コンビ、おおかみ少年で「今宮えびす新人漫才コンクール」に出場。過去にダウンタウンも受賞した大賞に輝いた。しかし、「現実的にオレよりオモロイやつがいっぱいおる」との挫折感から立命大法学部では一転、弁護士を目指す。
 10年間の猛勉強の末、今年9月に弁護士登録。「府政での戦う姿勢にほれ込み」(角田弁護士)、橋下知事の法律事務所に入所。現在はフィリピン美人局問題で係争中のお笑い芸人、長井秀和(38)の弁護を担当。長井は橋下知事と同じ芸能事務所に所属している。
 13日には大阪で橋下知事に直接会い、今回の快挙を報告。知事も「チャンスだから下ネタでも、なんでも言っていいぞ! オレのことも積極的にネタにしろ!!」と全面バックアップを約束した。橋下知事のタレント時代の月収は約2500万円。弁護士の平均的な年収が1000万円と考えれば、半月で稼げてしまう計算だ。軽妙トークでブレークす
れば、収入アップも夢ではない。弁護士タレントの地位を不動にし、ゆくゆくは府知事になったりして…。
2008 12/25 11:24:12 | none
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mall;color:#6633CC;">弁護士ってこんなに報酬もらえるの!!?って思っちゃいました。
事件によっては額も違うでしょうが、1つの事件で2000万ですよ!!
まぁ、それだけ大変な仕事だってことですね。
それにしても、丸山弁護士もちゃんと弁護士だったんだなぁって思いました。


◆丸山弁護士に支払い命令 法律事務所の弁護士への報酬1000万円
(2008年12月16日 日本経済新聞)

 自民党参院議員の丸山和也弁護士(62)の法律事務所で働いていたオーストラリア人の男性弁護士が、2人で担当した事件の報酬残金の支払いなどを丸山弁護士に求めた訴訟の判決で、東京地裁(佐久間邦夫裁判長)は16日、丸山弁護士に1000万円の支払いを命じた。
 判決によると、丸山弁護士と男性弁護士は2002年、国際仲裁事件の代理人として化学薬品メーカーからの報酬の20%を男性弁護士に支払うことなどを取り決めた契約を締結。事件処理後に受け取った報酬計1億円のうち、男性弁護士に半額に当たる1000万円しか渡さなかった。
 丸山弁護士は「(支払い後に)男性弁護士が契約に反し、報酬の増額を求める脅迫的なメールを送り付けるなどしたため、契約を解除した」と主張したが、佐久間裁判長は「増額を求め続けられたことに強く不満を抱くのは理解しないでもないが、それだけを理由に契約を解除することはできない」と判断した。
2008 12/22 11:30:21 | none
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古い体制が必ずしも悪いとは言えないでしょうが、今の日本をみていると・・・やっぱりよくないかな。
法治国家なのに、法律についての関心は低く、法を良く利用しようとしている人はいない。
これじゃあ、何の為の法か分かりませよね。
法がもっと身近にならない限り、弱者を守るためのものとしては機能しないでしょうね。

この前、カードの引き落としができなかったんです・・・
焦りましたよ。
何回くらい引き落しができなかったらブラックリストに載ってしまうんでしょうか?

◆法律事務所 ホームロイヤーズ
裁判員制度で関心の高まる法曹界を鋭く暴く!法律事務所ホームロイヤーズ所長弁護士
西田研志著書 12月17日に3冊同時発売!(2008年12月15日 プレスリリース)

裁判員制度 候補者一斉通知で関心の高まる法曹界を鋭く暴く『サルでもできる弁護士業』『弁護士業界の革命児、起つ』『眠れる20兆円マーケット〜法務ビジネスという名の埋蔵金』法律事務所ホームロイヤーズ 所長弁護士 西田研志著
2008年12月17日 3冊同時発売

弁護士事務所ホームロイヤーズ(東京都千代田区、所長弁護士:西田研志)は、『サルでもできる弁護士業』(予価1,429円・税別)、『弁護士業界の革命児、起つ』( 1,429円・税別)、『眠れる20兆円マーケット〜法務ビジネスという名の埋蔵金』(予価1,429円・税別)を、2008年12月より株式会社幻冬舎(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:見城徹)にて3冊同時発売致します。

 ここ数年、日本は大きな転換点に差しかかっています。政治も経済も大きく変わり、既得権益にしがみつく旧態依然とした組織や体制はことごとく批判を浴び改革の標的となるなか、ただひとつ司法だけは国民から離れ、社会から遊離し、未だに旧来の組織体制のなかで生き延びています。およそ法治国家をうたう先進国でこれほど無法に詐欺やら悪徳商法がはびこっている例はかつてありません。借地・借家の問題、お金の貸し借りの問題、リストラや賃金未払いなどの労働問題、いじめの問題に高齢者問題‥、日常のあらゆるところに起きている問題は、全て何らかの法律にかかわる出来事と言えます。
 ところが国民と弁護士の間には高くて大きな敷居が敷かれています。現在法的サポートを必要とする人は日本国内に1千万人いると言われていますが、弁護士1人が1年間に処理する事件は30〜40件、2万5千人の国内弁護士は、解決すべき問題の3%程度しか対応できていないのが現状です。多くの人々が、受けるべき法的サポートを受けられず、様々な悩みや苦しみに喘いでいるのに、適切な対応をしていない弁護士に対して、今まで誰一人としてその問題を指摘し糾弾した人はいません。
 著者の西田研志はこれまで、弁護士会の広告規制と弁護士報酬規定の撤廃、パラリーガルの導入等、常に業界に新風を吹き込んで参りました。そして現在、膨大な社会のニーズに応える為に、弁護士の仕事を合理化し、ITを駆使して飛躍的に生産性を上げた結果、1日数百件の相談を可能にしています。
 いよいよ来年5月に裁判員制度の実施を迎え、国民の司法参加がより身近なものになるこの機に、本書では、弁護士業界の抱える問題をあからさまにし、その問題点とそれによって社会がこうむっている損失を指摘し、様々な呪縛からの弁護士開放を訴え、今後の法曹界の向かうべき方向性を提起します。
2008 12/22 10:24:24 | none
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弁護士の懲戒歴を公開することを検討するようです。
弁護士といっても、悪徳弁護士なんて言葉があるように、いい人もいれば悪い人もいますからね。
私たちの判断材料は全くないといってもいいくらいですから、こういった情報はありがたいでしょう。
ただ、個人情報だ!と言われてしまうと・・・確かに弁護士にだって秘密にする権利はありますからねぇ


◆弁護士懲戒歴3年分を公開、日弁連提案へ…選ぶ手がかりに
(2008年12月4日 読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)執行部は、弁護士の懲戒処分歴を過去3年分開示できるようにする会則改正案を、5日開かれる臨時総会に提案する。
 これまでは弁護士のプライバシーへの配慮から、同様の開示制度は札幌、奈良、熊本の各弁護士会を除いてなかったが、司法制度改革が進む中、「弁護士選びの材料の一つとし
て、開示が必要」と判断した。出席会員の3分の2以上の賛成を得て可決されれば、来年7月から開示制度がスタートする。
 弁護士の懲戒処分は、弁護士法に基づき、全国の弁護士会が、弁護士倫理に反する行為で被害を受けた市民からの請求を受けて審査する。処分は、「戒告」「業務停止」「退会
命令」「除名」の4段階。機関誌に全件を掲載し、主な処分は報道発表もしているが、過去の処分をさかのぼって開示する制度はなかった。
 こうした状況に、弁護士を選ぶ手がかりが少ない利用者から一層の開示を求める声が上がり、政府の司法制度改革審議会も2001年、処分の公表を拡充するよう提言。日弁連
は03年から開示制度の検討を始め、各弁護士会に意見を求めたが、「開示されると、収入減につながる」といった反対意見も出た。しかし、最終的には「弁護士は自分の処分歴
に一定の責任を負うべき」として、開示制度の創設に踏み切ることにした。
 改正案などでは、過去3年間に行われた処分で、業務停止以上は全件、戒告については報道発表されたケースが開示対象。依頼者か、これから弁護士を頼もうとする人が対象で、
日弁連に請求すれば開示される。
 阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「もともと弁護士選びの材料が少ない中で、せめて過去に処分を受けたかどうかぐらいは知りたい」と話している。

さいむ梨、債務なし・・・
というサイトがあります。実際に債務整理を行った人たちの声を集めたサイトで、参考になる話がたくさんありますよ。
2008 12/13 12:12:58 | none
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悪質な弁護士がいるがためにこんなことになってるんですけどね・・・
弁護士の懲戒歴を開示する方向になりました。
これは、弁護士の信頼が低くなっていることを象徴してますね。
自分の依頼に対して真摯に対応してくれる弁護士を求めるのは普通の事ですから。


◆弁護士の懲戒歴3年間開示 信頼向上へ日弁連導入(2008年12月5日 朝日新聞)

 日本弁護士連合会(宮崎誠会長)は5日の臨時総会で、弁護士を利用する市民からの求めがあれば弁護士の懲戒処分歴を過去3年にわたって開示する制度の導入を決めた。処分後も多重債務問題などで悪質な活動を続ける弁護士による被害を防ぎ、弁護士に対する市民の信頼を高めるのが狙い。来年7月から始める。
 対象は、除名、退会命令、業務停止、戒告。戒告については処分時に報道機関に公表したものに限る。請求があれば、処分の日と種類、理由の要旨を知らせ、弁護士には請求があったことは知らせない。
 総会では「処分後の業務の妨げになる」「情報が乱用される」などの反対論も出たが、3分の2以上の賛成で導入が決まった。同様の制度は、札幌、奈良、熊本県の各弁護士会ですでに導入されている。
2008 12/07 16:51:20 | none
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