多重債務に陥っている人は、色んな所から借りまくってなんとかしようとしますよね。
すぐに、民事再生や自己破産の申請をすればいいのにって思いますけどね。
おそらく、ほとんどの人が自己破産すると人生の終わりと考えているようですが、そんなことはありません。
自己破産しても、全ての財産がなくなるわけでもないし、自己破産しても、ブラックリストや破産リストに一生載ってるわけではないので、多重債務に陥って会社を首になるよりはましですよ。


豊和銀行：元監査副部長が流用、懲戒解雇　４００万円、借金返済に　／大分

毎日新聞 7月7日(土)16時18分配信

　豊和銀行は６日、客から定期預金の協力名目で計４００万円を預かり、借金返済に流用した元監査部副部長（５１）＝人事部付＝を懲戒解雇した。安藤英徳会長、権藤淳頭取も減給１月の懲戒処分。
　監査部副部長だった昨年１２月と本店営業部副部長の０９年、同じ女性客から２００万円ずつ預かり、女性には金額、署名を書いて押印した名刺を渡し、預かり伝票は破棄。今年５月、女性が窓口で「入金されていない」と訴え発覚。元副部長は既に女性に返金したという。住宅ローン、消費者金融への返済など多重債務を抱えていた。
　女性に刑事告訴の意思はなく、同行も告発は考えていない。権藤頭取は「内部管理体制を充実したい」と話した。

この問題は非常に根が深いですよね。

本当に生活に困っている人達が申請を断わられ、梶原の母親のように立派なマンションに暮らしている人が受給している。

おそらく、審査基準がかなり曖昧なことと、申請が膨大すぎて処理できていないのが問題なのでしょう。

いずれにしても、今後増え続けることが予想される生活保護は確実に財政を圧迫してくるので、審査を厳しくするしかないと思う。

これは、不正受給者を減らすためでもあるし、生活保護者は実質年収４００万円の生活をしていると言われているので、きちんと働いて年収３００万円しか貰えていない人々が生活保護に流入するのを防ぐためにもなると思いますね。

抜本的な解決策を言えば、現金支給をやめて、現物支給に切り替えるのが一番ですね。
そうすれば、生活保護の支給日に、パチンコ屋に行く生活保護者はいなくなるでしょう。


生活保護申請　厳しくすると人権派弁護士やNPOのクレームも(NEWS ポストセブン 7月6日)

　次長課長・河本準一（37才）とキングコング・梶原雄太（31才）の報道を受けて、俄然注目を浴びた生活保護問題。そもそも、生活保護制度は、2008年ごろからきしみ始めていた。ある生活保護窓口の職員はこう話す。

「リーマンショック後の年越し派遣村（職や家を失った派遣社員たちに、無償で食事を提供したテント村）が、大きなきっかけでした。それ以前は、“資産がない”“収入がない”などの要件だけでなく、申請者が“働けそうかどうか”も判断基準のひとつだった。しかし、派遣村がメディアで取り上げられると、上（厚労省）からの通達で、一見働けそうな若者でも“いまは仕事がないから仕方がない”と、積極的に生活保護申請を認める方針に。さらに、派遣村のかたがたが集団で生活保護申請をする報道に触発されて、『自分も…』という若者が増えました」

　実際、全国の生活保護受給者数は右肩上がりに増える一方だ。月1万人ペースで増加し、河本問題が起こる直前の今年3月時点で210万人を突破。これは長野県の人口（215万人）に匹敵する規模だ。

　そして、この問題は受給者増加の歯止めになるどころか拍車をかけることになり、そのペースは加速する勢いだと、現場の職員は実感する。

　こうして増え続ける申請に対し、たとえモラルに疑問を感じても、現場は口を挟みにくい雰囲気があるという。生活保護受給者への指導や助言を行っている大阪市の女性ケースワーカーが明かす。

「ちょっと申請を厳しくしたり、詳しく調査しようとすると、福祉に熱心な政党の市議会議員やNPOからクレームがきたり、いわゆる人権派弁護士といわれる人が出てきたりする。だから、現場の担当者はできるだけ問題が起きないようにするのが実情。受理を断った相手から、“覚えとけよ”とか“お前らも家族いるやろ”と脅されたこともある。正直、怖いですよ」