★完全に開き直っていますね。反省しているのかも疑問です。東京弁護士会の副会長まで、務めた人がこれでは、弁護士全体のイメージダウンも避けられないでしょう。一生懸命になっている弁護士やなったばかりの若い弁護士達も被害者ですね。76歳からの5年の実刑判決決して軽くはないと思いますが償って、返せる額だけでも被害者に返してあげて欲しいです。

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成年後見人制度を悪用、東京弁護士会の元副会長に実刑
TBS系（JNN） 10月30日

　成年後見制度を悪用し、障害のある女性の資産を着服した罪に問われた東京弁護士会の元副会長に対し、東京地裁は懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

　「（お金は）どこ行っちゃったか分からないな。もろもろこういう酒代とか色々な費用ですよね」（東京弁護士会・元副会長 松原厚被告）

　東京弁護士会の元副会長で弁護士の松原厚被告（７６）は、成年後見人として管理していた障害のある女性の定期預金など合わせておよそ４２００万円を着服した業務上横領の罪に問われています。

　判決で東京地裁は、松原被告が不動産投資の失敗で出来た借金を返済するため被害者の資産を私物化したと指摘した上で、「成年後見制度や弁護士への信頼を揺るがした」として、懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

　松原被告は、控訴しない方針だということです。

執行まで恐怖を感じ、縄をかけられ、窒息を味わい、意識が飛び、心臓が止まった。これだけで十分だと思いますけどね。ここまで恐怖を味わったら、もう二度と麻薬密輸もしないと思いますし、子供達も喜んでいるなら減軽してあげて欲しいです。


「家族制度が崩壊」「法律婚と矛盾」婚外子相続格差の是正　自民から異論
産経新聞 10月24日

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。

　最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。

　公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。

弁護士も対象になってしまっているではありませんか今は、弁護士も就職難で年収200万層もたくさんいるというのに、さらに大学院通うために借金をしている方々もいます。
そういう人達にも、業種だけで判断しこの案を採用したら。酷すぎると思います。

ブラック企業が「合法」に……安倍政権の本当の狙いは「クビ切り特区」の全国拡大？
dot. 10月16日

　国家戦略特区とは、安倍晋三政権が成長戦略のひとつに据える制度だ。企業側が簡単に解雇できるようにしたり、「残業代ゼロ」を認めたりする制度改革も話し合われた。「残業代ゼロ」は先送りとなったが、解雇のハードルを下げる「クビ切り特区」は、まだ完全に消えたわけではない。

　国家戦略特区の制度設計を検討するワーキンググループの八田達夫座長が10月4日の記者会見で、「クビ切り特区」の対象を弁護士・公認会計士などの専門資格や修士・博士号の取得者といった「高度な人材」に絞る案を示したと明らかにしたのだ。

　猛反対に遭って「縮小」したようにも見えるが、いったい安倍政権は何を狙っているのか。日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は、こう読む。

「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」

　クビを切りやすくすることが景気回復の役に立つと考えているのだろうか。日本総研の

　山田久チーフエコノミストが語る。

「雇用制度の変更は、労使の合意が前提でしょう。そのうえで政府が、企業側には産業振興、労働者側に賃上げと失業者対策を講じる。この3点をセットで議論しないと、日本経済は活力を取り戻しません」

個人的には控訴しても、判決が覆るのは難しいのではないかと思っているのですが日本の裁判制度は三審制を採用していて、控訴、上告は、憲法が認める権利であります。

遺族がやり残しなく、納得できる少しでも心の負担が軽くなるのでしたら控訴を支持します。


遺族ら控訴を希望＝指定弁護士が説明会―福知山線事故
時事通信 10月6日

　兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本 <9021> の井手正敬元相談役（78）ら歴代3社長が神戸地裁で無罪判決を受けたことについて、検察官役の指定弁護士が6日、神戸市内で被害者説明会を開いた。

前作凄く面白くで、大好きでした。
弁護士が正義の味方でないところもよかったです。（笑）

続編ということで楽しみにしています。
結構、法律の勉強にもなるのでオススめですよ。

「半沢直樹」を台無しに＝堺雅人、「リーガルハイ」で舞台あいさつ
時事通信 10月3日

　フジテレビ系の連続ドラマ「リーガルハイ」初回の完成披露試写会が3日、東京都内で行われ、主演の堺雅人、新垣結衣らが舞台あいさつに出席した。堺にとっては、最終回の視聴率が40％を超えた「半沢直樹」に続いての主演ドラマ。「（「半沢直樹」で演じた）銀行員時代に培ったすべてを、この作品で台無しにしたいと思います」と、独特の言い回しで抱負を語った。

　「リーガルハイ」は昨年4月から連続ドラマ、今年4月にスぺシャルドラマが放送された人気シリーズ。偏屈で毒舌、気分屋という異色の弁護士、古美門研介（こみかど・けんすけ）を演じる堺は「続編でもマンネリにならず、楽しないように頑張ろうと思っていた」というが、「新しい登場人物が増えて、ほとんど別のドラマと思うほどで、マンネリになる暇がない」そうだ。
　また、ハイテンションでせりふをまくし立てる役どころだけに、「せりふを覚えるかしゃべるかの毎日で大変です」。その上で、「（前作から出演する）僕と新垣さんぐらいはマンネリでもいいのでは。『創意工夫』や『全力を尽くす』とは遠い所で、現状維持で頑張りたい」と、会場を笑わせた。
　舞台あいさつでは、共演の岡田将生が「半沢直樹」に絡めて「堺さんの勢いに乗って、僕も『やられたらやり返す』を言ってみたいと思っていた」とコメント。これに対し、堺は「（「リーガルハイ」とは）隣のスタジオの監督にあいさつに行ったら、意味もなく体に触られた。今の僕は（触られたことで）ツキが残っていないので、残りかすで頑張っている」と話していた。