弁護士に任せているのは確かに事実でしょうけど、自分が起こしたこの凄惨な事件についてどう思っているのか自分の事なんですから無関心な感じで答えるのはやめてもらいたいですね。
これほどまでの事件ですから、裁判で被告がどのような発言をするのか、かなり注目されるでしょう。
裁判の経過に注目していきたいと思います。

◆加藤被告「弁護士に任せている」＝秋葉原殺傷、２８日に初公判（1月27日　時事ドットコム）

　２００８年６月、１７人が死傷した秋葉原無差別連続殺傷事件の初公判が２８日、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告（２７）は、自ら出席した公判前整理手続きで、長期審理になることの感想を問われても、「弁護士に任せています」と、無関心な態度を見せた。一方、拘置所内で供述調書を読むなど、公判に向けた準備は進めているという。
　加藤被告は起訴後、東京拘置所で過ごしている。弁護人によると、弁護人以外との面会には応じていない。別の関係者によると、自室内で事件の記録に目を通し、自身や被害者らの供述調書も読んでいるという。

弁護士というと刑事事件の被害者等を弁護するという印象がまずありますよね。
で、次に相続の問題とかでもめたら、双方で弁護士を付けるとかってケース。
日本ではこういった感じで弁護士のイメージがされますけど、最近では企業も弁護士を抱えていることもあるようで。
何かと問題が起きた時に素早く対処できますからね。
それにしても、高給取りですよねぇ。弁護士って。

◆ビジネス弁護士（３）　高額年収だが格差も拡大（1月22日　asahi.com）

　Ｑ　ビジネス弁護士の年収はどれぐらい？

　Ａ　大手法律事務所のパートナー（共同経営者）の場合、１億円を超えることも珍しくない。

　Ｑ　新人弁護士は？

　Ａ　大手所属の新人の場合、１千万円前後が多いようだ。大手を志望する新人が多い理由の一つが高給であることだ。ただ、連日のように深夜まで事務所に残って仕事をし、ハードな生活を送っている。

　Ｑ　どうやったら、パートナーになれるの？

　Ａ　新人の場合、入所後、１０年近く経験を積み、事務所内の審査を経て、パートナーに昇格することが多い。ただ、大手では、新人を年間数十人規模で採用した結果、全員がパートナーになれる保証はなくなった。そのため、途中でやめて、個人で独立したり、中小事務所や外資系事務所に移籍したりするケースが増えている。

　Ｑ　弁護士の収入は何を基準に決めるの？

　Ａ　１時間いくらという金額を決めて、それに顧客の仕事に費やした稼働時間をかける「タイムチャージ制」が主流。大手のパートナーだと１時間５万円前後が相場だが、景気が良くないので、金額は下がっているようだ。一方、法律事務所が新人弁護士の教育のために、企業が求めていない仕事までやるので、弁護士費用が高いという批判も、企業側には根強い。

　Ｑ　お金をたくさんもらえて、うらやましいよ。

　Ａ　一般的には、ビジネス弁護士の年収は、そうではない弁護士より高いとされる。だが、弁護士人口は増加する傾向にあり、弁護士同士の競争も激化する一方だ。ビジネス弁護士内でも、年収格差が広がりつつあるらしい。

誠意ある対応とか関係ないんですね。
お金お金となってしまっているのと、相手が日本ってものあるんでしょうかね。
まだまだ確執はありますからね。
それにしても、作業の確認を怠ったってのは従業員の明らかなミスなんですから、そこで負けて払わない方がいいような・・・。
中国も、こういった世界の社会では通用しないことを駄々こねる様にいつまでもしていると、いつまでも認めてもらえないですよ。

◆【外信コラム】上海余話　法外な補償金（1月19日　産経新聞）

　「さすがに寿命が縮まりましたね」。上海では有名な中国人弁護士が、こう言って首をすくめてみせた。

　顧問契約を結んでいる日系企業の上海工場で、安徽省から出稼ぎに来ていた若い従業員が機械にはさまれて手首から切断する事故が起き、補償交渉に弁護士ひとりで臨んだときのこと。安徽省から出てきた両親と祖父母、親族と称する総勢２０人に囲まれ、補償金として７千万円近くを吹っ掛けられて身の危険を感じた。

　従業員の操作ミスだったが、会社側は法的に対応できるベストの解決策にさらに上積みして誠意を示したものの、「相手側はとにかく『法律は関係ない。この金額を出さなければ全員が会社に居座る』と刃物までチラつかせて脅してきた」というのだ。その場は切り抜けたが、今後の補償交渉はなお暗雲が漂っている。

　だが、「こうした事例は中国で何も珍しいことではない」と聞いて驚いた。

　相手が外資企業でカネを取れそうだとなれば一族郎党どころか、鎮（村）ぐるみで企業を脅迫してくるケースすらある。死亡事故なら、要求する額に企業側が応じるまで鎮側が火葬許可を出さず、遺族は会社の正門前で遺体を囲んで抗議し続けるといった、想像を絶する手口もあるという。

　事故にあった従業員本人や家族の気持ちは理解できるとしても、それに乗じて怒りをあおり、補償金を法外につり上げる見えざる勢力があちこちに存在するとすれば、中国への信頼感は揺らぐ。

イメージを変えたい若手からの要望がかなり多いとのこと。
弁護士のイメージはなにも大阪だけに限ったことじゃないですから、大阪の広報活動の成果をみて各地で同じような動きが始まるでしょうか。
それにしても、大阪って街自体が全国からのイメージ、評判が良くないことを考えると、中に向けてと外に向けての両方のイメージを良くしていってほしいですね。

◆大阪弁護士会：イメージ一新へ、広報室を設置　身近で親しみやすく　／大阪（1月13日　毎日新聞）

◇敷居が高い／近寄りにくい　ＨＰにブログ開設も
　大阪弁護士会は、市民に業務内容などをＰＲする広報室を設置した。「敷居が高い」「近寄りにくい」など従来の弁護士のイメージを一新し、身近で親しみやすい存在に感じてもらうのが狙い。今月下旬にホームページ（ＨＰ）の内容を改革するなど活動を本格化させる。【牧野宏美】
　同会によると、広報室は主に若手弁護士からの要望が多く寄せられたことから、１１月に発足。現在のメンバーは桂充弘室長ら計３人の弁護士で、定期的に会合を開き、効果的な情報の発信方法などを検討している。
　１月下旬には、ＨＰの改革を予定。交通事故や家賃滞納など、市民が巻き込まれやすいトラブルについての対処法などを弁護士が動画で解説したり、若手弁護士が普段考えていることなどをつづるブログの開設を計画している。
　同会は、法曹人口の増加による競争激化を背景に、テレビＣＭの制作・放映など広報の取り組みを強化している。広報担当の福田健次副会長は「弁護士業務や弁護士会の活動について、市民や企業などの理解を得られるよう、情報が的確に伝わる方法や手段を知恵を絞って考えていきたい」と話している。

どこでもトップの座に君臨するには熾烈な戦いがあるんですよね。
日弁連の会長選に立候補している人たち、それぞれに立派な肩書がありどうなるのかと行方を見守っている人も多いのでは？
昨年からバタバタと弁護士を取りまく環境が変化している中で、どの様な方針を打ち出すのか注目が集まります。

◆日弁連：会長選きょう公示　法曹人口問題が争点に　主流派ＶＳ著名弁護士
（2010年1月6日　毎日新聞）

　６日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏（６３）。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。
　会長選は全国約２万７０００人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は２月５日。任期は４月から２年間。
　これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。
　これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。
　日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を１０年までに段階的に年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００〜２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。
　山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を１５００〜１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。
　「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。