不正受給と言えば、受給者の単独行為だと思っていましたが、役所側に仲間がいるケースもあるんですね。
どうりで簡単に審査が通るはずですよね。
ってことは、今までの不正受給も加担した職員がいたかもしれませんよね。
今後は加担の可能性を疑いながら、不正受給を徹底排除してもらいたいですね。



生活保護不正受給、市職員２人が加担…異例(読売新聞2013年01月29日)

　福岡県中間(なかま)市の生活保護の担当職員らが保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、福岡県警は２９日にも、同市の男性職員２人と受給者の女性ら計５人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

　生活保護の不正受給が後を絶たない中、地方自治体職員の加担が明らかになるのは異例。

　捜査関係者によると、５人は共謀し、職員２人が生活保護の手続きなどを行う担当課に在籍していた２０１０年頃、中間市内の無職女性（６０歳代）宅に、福岡市の知人女性（４０歳代）が同居していたとする虚偽の申請書を中間市役所に提出。職員２人が作成した虚偽の保護決定書類に基づき、同居女性分の保護費として、数か月分の数十万円を詐取した疑い。

司法のサービスを行き届かせようと始まった司法制度改革は思わぬ弊害を生んでしまいましたね。
弁護士が増えすぎて、就職できない弁護士の増加や、乱立する弁護士事務所によって、思い通りの収益を確保できず犯罪に手を染めてしまったり、弁護士を目指す人たちの減少であったりと、悪い影響ばかりが目立ってしまっていますね。利用者側にとっても、弁護士を利用したくても長引く不況で高額な弁護士費用を払いたくないといった人も多いのではないかと思う。
離婚は年々減少しているらしいが、その理由に離婚してしまうと生活できなくなってしまうので、しかたなく離婚せずにいるといった人が増えているそうだ。
本当に司法のサービスを拡大させたければ、弁護士費用の見直しをしてみてはどうかと思う。元々、弁護士の人数が少ないから国民が利用できていないのではなく、費用が高額だから利用しないのが事実だと思う。
通常のサービス業と同じように安価なサービスを気軽に利用できる司法になることを期待したい。




司法制度改革の行方 --- 平岡 敦(アゴラ 1月23日)

■他山の石

司法制度改革によって弁護士業界は大揺れである。このコラムの主な読者である医療従事者の方々にとっては，関係のない話かもしれないが，同じ専門家集団で起きている出来事であるから，他山の石としていただく趣旨で，弁護士業界で起きていることについて，述べてみたい。

■司法制度改革の概要

司法が国民に充分なサービスを提供できていないとの反省にもとづいて，１９９９年から司法制度改革の検討が開始された。これまで裁判員裁判，法科大学院（いわゆるロースクール），法テラスなど様々な新しい制度が導入され，種々の弊害を生みつつも，一定の成果を収めている。その目玉の１つが，司法人口の拡大である。裁判官，検察官，弁護士の数が少なすぎるために，国民が充分かつ安価なサービスを受けられないでいるという前提に立ち，司法試験合格者の数を急激に増やそうという施策である。

結果として，１９９９年には１０００人だった司法試験合格者数は，２００８年には２倍以上の２２０９人にまで増加した。

■弁護士人口の拡大

これにより，弁護士数は，２０００年（１９９９年の合格者が弁護士登録するのが２０００年）には１万７１３０人だったものが，２００９年には２万６９５８人に増加しているので，５６％の増加ということになる。弁護士数は，１９７５年に初めて１万１１５人と１万人を突破した後，約７０％増加するのに２５年掛かったことと比較すると，その増加の急激さが分かる。これに対し，裁判官の数は２０００年の２２１３人から２００９年に２７６０人（２５％増），検察官の数は２０００年の１３７５人から２００９年に１７７９人（２９％増）であるから，「司法」人口の拡大というお題目であったが，結果として主に「弁護士」人口の拡大が実現したと言える。

■弁護士へのアクセスの向上

弁護士人口の増加は，便益と弊害をもたらしている。まず便益から述べると，弁護士の数が増えたことで，市民の弁護士へのアクセスが容易になった。全国に２００箇所ほどある裁判所の管轄地域のうち，２００３年には６１箇所で弁護士数が０又は１人といういわゆる「ゼロワン地域」状態であったが，それが２０１１年にはすべての管轄地域に２人以上の弁護士が事務所を開設し，日本からはゼロワン地域がなくなった。例えば，筆者の故郷の四国でも，２０００年には２６６人だった弁護士数が，２０１０年には４０６人と５３％増加している。

弁護士数が増えれば，直ちに弁護士へのアクセスが良くなるものでもない，弁護士や市民の意識改革や，弁護士保険などの制度的手当てが必要などという意見もあるが，数が増えることで一定の成果があることは間違いないであろう。

■アクセスの向上と裏腹に起こる弁護士の不正

弁護士数の増加によるアクセスの向上を，裏側から証明しているのが，地方の比較的高齢の弁護士による業務上横領事件の増加なのではないかと感じている。最近の新聞報道を検索してみると，２０１２年７月から１２月までの半年間に計１５件の弁護士による預り金の着服（業務上横領）の報道があった。

そのうち１２件が５０歳以上の弁護士によるものであり，さらにその１２件中９件が東京，大阪及び名古屋以外に事務所を置いている弁護士によるものである。業務上横領をやってしまう弁護士の典型は，５０歳以上の地方の弁護士ということになりそうである。

このようなタイプの弁護士が，依頼者の金に手を付けてしまう原因が何かは明確には分からないが，報道に書かれている動機を見る限り，バブル期後に見られた業務外の投資失敗などによる借金の返済のためなどという動機ではなく，本業の業績の悪化を動機としているようである。想像であるが，地方においても，弁護士数が増加することにより，競争相手が増加し，今までのように口を開けて待っていれば依頼者が飛び込んでくるという状況がなくなり，弁護士「先生」も営業トークやメールでの迅速な回答などといったいわゆる「営業」を行わないと，依頼者が離れていってしまうのに，そういった事態に対応することができず，収益が悪化して，すぐに返せると思って預り金に手を付けてしまう，ということなのではなかろうか。

■弁護士を目指す人の減少

弁護士人口の増加による弊害は，（特に弁護士の側から）様々に語られているが，最も顕著なのは，弁護士を目指す人の減少なのではないかと思う。弁護士数が増加しているにもかかわらず，弁護士を目指す人，すなわち司法試験受験者数は減少するという皮肉な事態が起きているのである。ピークの平成１５年には５万人を突破していた司法試験出願者数が，平成２４年には１万１２６５人になってしまった。法科大学院制度導入前は前年以前の不合格者が大量に積み増されていたので，単純に比較できないとは言え，志願者数の減少は顕著である。

■就職難

志願者数減少の原因は，おそらく弁護士という職業のもつ魅力の減少であろう。弁護士人口の増加度合いが急激すぎるため，既存の法律事務所は，当然のことながら，すべての新人弁護士を受け容れることができなくなる。したがって，弁護士の就職難が顕在化している。２０１１年には，司法修習を終了した２１５２名のうち１６２名（７．５％）が弁護士会に未登録（弁護士として活動していない）とのことである。この中には，そもそも就職活動をしていない人や未登録のまま企業に就職した人も含まれているので，この数字がそのまま失業率とは言えない。しかし，２０１１年の日本全体の完全失業率が４．５％であるから，相当な比率には違いない。

さらに，前述のような業務上横領事件が多発していることを知ると，将来は厳しい競争が待っているのだろうなと想像も付く。就職難に加えて厳しい競争，司法試験の合格率も従来よりも格段に高くなり，司法試験合格自体の箔も落ちてしまったとなれば，優秀な人材が司法試験を受けようという動機がなくなるのも当然のことである。

■専門家集団のあり方

このように司法人口の拡大は，弁護士業界に対して，市民アクセスの向上と業界全体の質の低下という，相反する頭の痛い課題を突きつけることになった。プロフェッションと言える専門家集団にとって，質の維持と市場性の実現といった二律背反する要素のある課題を克服していくことは，常なる課題である。弁護士業界は，それを克服するための産みの苦しみを，今，充分に味わっている。弁護士業界のこのような状況は，同じく専門家集団である医療従事者の方々にとっても，参考になるのではないだろうか。

平岡 敦
弁護士

編集部より：この記事は「先見創意の会」２０１２年１月２２日のブログより転載させていただきました。快く転載を許可してくださった先見創意の会様に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は先見創意の会コラムをご覧ください。

詐欺事件がどんどん巧妙化していますね。
おそらく、今まで流行っていた単純なオレオレ詐欺ではなかなかひっかからなくなったからでしょうか。
確かに、弁護士の名前をかたる電話がかかってきたら、誰しも信じてしまう可能性はありますよね。
やはり知らない電話に出るときには、常に詐欺ではないかと疑いながら話を聞いた方がよさそうですね。


「損害回復詐欺」が急増　過去に投資トラブル…再び被害も(産経新聞 1月11日)

　「経営者の隠し財産が見つかった」「裁判で返金の判決が出た」−。過去の金融商品による損害の被害救済をうたい、弁護士費用や手数料を払わせようとする消費者トラブルの手口が昨年、神奈川県内でも急増した。実際に支払った被害者は７０歳以上に集中。かながわ中央消費生活センターは「収入に不安のある高齢者が被害を回復しようとして、残ったお金もだまし取られるケースが多い」と注意を呼びかけている。

　同センターによると、エビ養殖投資詐欺事件（平成２０年）の被害に遭った県内在住の７０代女性は、同事件で摘発された投資会社を名乗る人物から「会社の代表者の隠し財産が見つかった。被害者に返すよう国にいわれている」などと勧誘された。

　紹介された電話番号にかけると「返金には弁護士費用などで約３０万円が必要」といわれたため、消費者相談窓口に相談。この女性は「２３年の暮れに損金を取り戻すという電話勧誘で１００万円以上をだまし取られた」と話し、今回は思いとどまったという。

　別の７０代女性は健康食品の委託販売を装った詐欺事件（１４年）の被害に遭った経験を持ち、昨年、「被害者弁護団を立ち上げた」という内容の弁護士事務所名の文書が届いた。

　同センターが２４年４〜９月に県内の窓口に寄せられた相談を集計したところ、一度被害に遭った人がその被害に関連して再び勧誘される「２次被害」は７２０件と前年同期に比べ５８件（７・５％）の減少。しかし、未公開株や社債といった商品を購入させる従来型の手口が減る一方で、被害救済をうたって弁護士費用や手数料などを請求する手口が急増している。

　こうした手口は商品別に分類できないため、「役務その他サービス」として集計され、２４年４〜９月は１６４件と前年同期の６９件に比べて約２・４倍となった。

　被害対策弁護団をかたる文書を送りつけるなど手口が巧妙化しており、複数の人物がさまざまな役割を演じてだます“劇場型”も目立つ。破産管財人の所属する弁護士事務所の弁護士を名乗ったり、行政機関や消費者団体を思わせる名で「悪質業者を調査している」と告げて信用させるケースもあった。

　振り込め詐欺と同様、限度額が設定されている口座振り込みではなく、被害者から直接手渡しさせる手口が増えており、振り込んだ口座を金融機関が凍結する方法が有効な手立てとならず、救済が難しいという。

　同センターの担当者は「過去に投資トラブルの被害に遭った人は、狙われているという自覚を持ってほしい」と話している。相談窓口は消費者ホットライン（電）０５７０・０６４・３７０。

　【２次被害】　一度被害に遭った消費者が、その被害に関連して再び勧誘され、新たな被害を受けるケース。過去の金融商品での損失を取り戻せるとして別の投資商品や未公開株を購入させたり、布団を購入した人に点検やクリーニングと称して勧誘し、別の布団を購入させる手口などがある。

前年に比べいたずら電話が84.9%増というのは異常ですよね。
一見すると、いたずら電話をかけている人が悪いように思えますが、調べてみると、新潟県警の不祥事問題に対する抗議なのかなとも取れますね。
最近、警察の誤認逮捕も非常に多いので、警察には罪のない人を疑うのでなく、もっと自分達を疑うことも覚えてもらいたいですね。


１１０番受理：過去最多の１４万９３０９件　いたずら電話、８４．９％増の１万２７６４件　／新潟(毎日新聞 1月9日)

　１０日の「１１０番の日」を前に、県警通信指令課は、昨年の１１０番受理件数をまとめた。総受理件数は前年比６・４％増の１４万９３０９件で、県民の１６人に１人が１１０番通報をした計算になる。受理件数は統計がある９７年以降、過去最多となった。このうち無言や電話に出たらすぐに電話を切る「ワン切り」などのいたずら電話も目立ち、前年比８４・９％増の１万２７６４件と大幅に増えた。

　同課によると、１１０番通報は１日平均で４０８件。通報内容別では、事件などの刑法犯関係が同１０・１％減の３８５１件▽交通事故などの交通関係が同８・７％増の４万５２９９件▽各種照会が同１０・５％減の２万５３４５件−−だった。
　同課は、緊急性のない問い合わせや要望などは１１０番通報を控え、警察相談専用ダイヤル（〓９１１０）や近くの警察署に直接電話するよう、適切な利用を呼びかけている。