うーん、家族が抑えきれず警察読んでそれでも暴れていたって、そうとうな暴れ方だったのでしょうね。しかも、午前７時って何があったのでしょうか、亡くなったのは気の毒ですけど、警官もそこまでしないと収まらないような暴れ方をしたのなら、ちょっと同情の気持ちも薄れます。

時事通信 4月24日(水)9時13分

堺市堺区の民家で昨年11月、大阪府警堺署員が暴れていた女性＝当時（40）＝を取り押さえて保護する際、女性が意識を失い死亡する事故があり、大柄の署員が女性の背中に乗り上げる格好で制圧していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は過剰な制圧方法だったとして、業務上過失致死容疑でこの署員を書類送検する方針。
　堺署によると、昨年11月9日午前7時ごろ、家族から女性が暴れていると110番があり、署員は同僚2人と駆け付けた。午前7時半ごろ、物を投げ付けるなどしていた女性をうつぶせにして手錠を掛け、さらに激しく抵抗したため署員が背中に両膝を押し当てて乗り上げ、身動きを封じた。
　女性は約20分後、脱力して意識を失い、病院に運ばれたが、同月14日に死亡した。司法解剖の結果、死因は低酸素性虚血性脳症と判明。制圧方法について、同署は当初、「問題はない」としていたが、同課の調べで、死亡との因果関係があると判断した。

黙秘すれば、なんとかなると思っているのでしょうか。
米兵による、不祥事が多発しています。
米兵は沖縄を植民地化なんかと勘違いしているのですかね。
こんな、状態で基地をまた、沖縄に作るっていっても地元民の賛成なんて獲れるわけがない。
もう少し、秩序を守って欲しいです。

時事通信 4月17日(水)8時46分

　沖縄県警沖縄署は17日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで米陸軍トリイステーション所属の1等軍曹デービッド・ロバート・ウィットワー容疑者（30）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も話さない」と否認している。　

いろんな見解があるとは思いますが。個人的にはこれまで放置してきた、国会の怠慢だと考えます。やり直しは難しいとは思いますがこれを機に、いい方向に選挙制度が変わることを祈ります。しかし、民主党政権だけはもうごめんですが


産経新聞 4月9日(火)15時28分配信

　昨年１２月の衆院選をめぐり、全国の高裁・支部で審理された１６件の一票の格差訴訟はすべての１審判決が言い渡され、実に１４件で「違憲」が宣告された。残る２件は「違憲状態」。「合憲」判断に至ってはゼロである。

　争点は２つ。最大２・４３倍だった一票の格差は、憲法が保障する「法の下の平等」を侵すか。侵しているのなら、是正義務を負う国会が放置した期間は許容できる範囲内か、否か。裁判は知財高裁を除く全国の全１４高裁・支部に提起されたが、１２高裁・支部が違憲宣告したのだ。司法がここまで激しく国会の喉元にレッドカードを突き付けた光景は、正直、記憶にない。

　「圧巻というべきか」と元判事の弁護士は言う。司法はこれまで国会、行政の裁量権を侵さぬように抑制的で、違憲訴訟や行政訴訟の判決は保守的だった。これが都合よく解釈され、国会の振る舞いにはややもすれば司法軽視が漂った。それに慣れた法曹界の人々にとっても、今回の違憲判決ラッシュは衝撃的だったようだ。

　なかでも特筆すべき判決は広島高裁と同高裁岡山支部。一票の格差訴訟で初の「選挙無効（やり直し）判決」を宣告したのである。

　◆事情判決どう乗り越えた

　選挙制度が違憲と判決したなら、「その選挙は無効、やり直せ」と命令するのが司法の論理的帰結であるはず。が、そうは簡単にいかなかった。

　無効とすれば、その間に成立した法律・制度の効力が消滅し、国民生活に著しい混乱が予測される。このため最高裁（大法廷、裁判長は村上朝一（ともかず）長官＝当時）は昭和５１年、「制度は違憲だが選挙は無効としない」というウルトラＣを編み出す。「事情判決の法理」と呼ばれる考え方である。「違憲判決と現実を折り合わせるギリギリの知恵だった」（元判事）とも評価される。

　ただ、事情判決の実質は警告にすぎない。以降、最高裁は一票の格差訴訟で１件の違憲、５件の違憲状態判決を出したが、いずれも選挙は有効とした。国会に警告は効かず、司法は延々と事情判決を出し続けた。３７年間も。

　その事情判決を採用せず、選挙無効を宣言した広島高裁と岡山支部判決には、「国会との腐れ縁を断ち切った歴史的判決」など高い評価が目立つ。多くの判事たちが苦悶（くもん）し、越えられなかった事情判決の「高い壁」。広島高裁と岡山支部の裁判体はこれを理論的にどう乗り越えたのだろうか。

　両判決とも判断のポイントと手法は似ている。無効としない場合の弊害の大きさ▽対象選挙区の議員が失職のまま区割りを見直さなければならないなど、憲法が未想定の事態の深刻さ▽その他事情−を総合させ、考えている。

　広島高裁の筏津（いかだつ）順子裁判長は「前回の最高裁判決以降、投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途」「最高裁の違憲審査権も軽視されており、もはや憲法上許されるべきではない」ことなどを事情判決を採用しない理由に挙げた。一方、「直ちに無効とすれば小選挙区の議員が存在しない状態になる」ことを重視して、判決の効力は一定期間後に生じさせる「将来効」の概念を導入。時間差を生じさせて混乱回避の担保を設定する−との方法で、無効宣告を実現させた。

　◆手順判示が不可欠だ

　これに対し、岡山支部の片野悟好（のりよし）裁判長の判決はもっとストレートだ。

　訴訟対象選挙区の議員が無効宣告で失職し、いなくなる不利益を「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」と一蹴、広島高裁のような「猶予」を設けず「即時無効」と、いっそう踏み込んだ判決を出した。「（格差是正せず衆院選を実施したのは）国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視」と、より厳しい表現での批判も述べた。

　だが、筏津・片野両判決とも画期的とはいえ、内容に目を向ければ非現実的で、違和感を禁じ得ない。

　現行の公職選挙法には選挙無効のやり直し規定がない。このため選挙を即時無効にし、やり直せというのであれば、判決には一定の手順を示す責任が生じるはずである。選挙のやり直しは訴訟対象の選挙区のみか、それとも全体なのか、学説ですら解釈が分かれる核心部分だが、片野判決は何も語っていない。「選挙区画定審が改定作業を始めてから１年」を猶予期間とし、片野判決よりも現実的だと評価される筏津判決にしても、「１年」の根拠や必然性を示していない。説得力が乏しく、肝心な部分で判決にリアリティーが欠けているのだ。

　このままでは無効判決が確定したとしても次の作業に進めず、混乱は深まるばかりだ。こうした非現実的な判決を支持することはできない。

　被告・選管の上告を受け、最高裁は統一判断を示す。無効判断をそのまま維持する可能性は低いだろうが、最高裁は判示を踏み込み、混乱を最小とする選挙やり直し手順をできるだけ具体的に示してほしい。そうした知見と準備が蓄積されてこそ、初めて無効判決は説得力を持ち、国会の怠慢に対する伝家の宝刀となり得る。

　蛇足ながら、筏津・片野両判決とも「司法軽視」と国会を批判しているが、これを違憲や事情判決不採用の理由に絡めるべきではない。真に判断すべきは「国民の権利が阻害されているかどうか」の一点であって、裁判所のメンツが潰されたことに怒るかの如（ごと）き感情的な言及は慎んだほうがいい。

　いずれにせよ、司法が転回期にあることは間違いない。下級審の挑戦的判決を、最高裁はより現実的に、公益に合致する内容にしてもらいたい。

１部の人間だとしても、こういうやり方はどうかと思います。確かに、仏像問題とか島の問題とか韓国との間ではいろいろありますが「殺すとか、死ねとか」の言葉を発しても解決するとは思いません。むしろ、問題を難しくしてしまう行為に該当すると思います。裏に、どういう思惑があり、運動しているかわかりませんが、同じ日本人としてもう少し自重して欲しいです。ドイツみたいな、事件が起こらないよう願うばかりです。

東京・新大久保などで行われている嫌韓デモでのヘイトスピーチ（憎悪表現）が過激化している本紙既報の問題で、弁護士グループが３月２９日、警視庁に対し違法行為があった場合の取り締まりの強化を申し入れた。ヘイトスピーチが野放しにされれば“事件”が起きかねないからだ。

　今年２月以降、コリアンタウンの新大久保で４回にわたって行われた嫌韓デモでは約２００人の参加者が「朝鮮人を殺せ、首をつれ、飛び降りろ」「ソウルの街を火の海にするぞ」などの過激なプラカードを掲げ、シュプレヒコールした。

　元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「表現の自由は最大限尊重されないといけないが、脅迫的言動や民族的差別、排外的なデモは許されない。適切な規制がなされなければ、住民との衝突、ドイツのような悲劇が起こりかねない」と指摘する。ドイツでは１９９０年代に外国人排斥運動が過熱し、複数のトルコ人女性がレイプ・殺害される事件が起きた。

　現行法では、ヘイトスピーチのデモは法規制の対象にならないが、今回申し入れした梓澤和幸弁護士は「殺せ、死ねと書かれたプラカードを特定に人に向ければ、脅迫罪になる。店舗に向ければ威力業務妨害になる」と指摘。既にデモ開催時は地元住民やデモの反対派グループとの間で一触即発状態で、警察にチェック強化を訴えたわけだ。

　レイシズム（排外主義）は２０年東京五輪招致にも影響しかねない。五輪憲章は非人種差別を訴え、欧州でもヘイトスピーチを規制する法整備が敷かれるほどナーバスな問題になっている。猪瀬直樹都知事は「（新大久保のデモは）品のない言葉を吐いているが、それは東京の１３００万人のわずか２００人。危害を与えるとか器物を損壊しているわけではないので、注意深く見守りたい」と静観の構えだ。