未だ世に明るみにされず、えん罪で苦しんで服役している人が多くいるかと思うと心が痛みますね。
その人の将来や夢を奪って意味のない服役をさせてるんですから。
前面可視化にしていくのに、ＯＫを出さない理由って何なんでしょ？？



◆冤罪４事件関係者、全面可視化訴える　水戸で集会（5月31日産経ニュース）
３０日、水戸市民会館（水戸市中央）で県弁護士会と布川事件・茨城の会主催による「取り調べの全面可視化を！！えん罪　布川・足利・氷見（ひみ）・志布志（しぶし）事件から考える市民集会」が開かれ、冤罪（えんざい）事件で犯人とされた関係者らが「取り調べの全面可視化が必要」と訴えた。

　集会には布川事件で再審開始が確定している桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）のほか、足利事件で無罪が確定した菅家利和さん（６３）、強姦（ごうかん）未遂事件で服役中に真犯人が判明した富山・氷見事件の柳原浩さん（４２）、公職選挙法違反事件で自白を強要された鹿児島・志布志事件の川畑幸夫さん（６４）ら冤罪事件関係者が参加。それぞれ体験した取り調べの状況などを語った。

　全面可視化について、杉山さんは「密室内で行われる取り調べは後で水掛け論になってしまうからこそ必要だ」と話し、桜井さんは「捜査が適正ならば問題はないはず。脅して自白させるやり方を変えられないから（捜査側が）反対している」と指摘した。

　また、日弁連取り調べの可視化実現本部副本部長の小坂井久弁護士（５７）は「密室での取り調べが歪みを生む。客観的、中立的な検証のためにも全面可視化は不可欠だ」と話した。

　布川事件の再審では、２７日の事前協議で、検察側が７月９日初公判を希望し、現場遺留品４点のＤＮＡ鑑定を求めたが、弁護側は鑑定について反対している。

検察側と比べて弁護側の説明が分かりにくいという裁判員の意見が多いですが、弁護士も弁護士でそれなりの意見があるんですね。
でも、こうやって新しい制度を法律の専門家と一般市民が一緒になって試行錯誤してより良い司法制度を作り上げていくのって、すごいな〜と単純に思ってしまいます。


◆裁判員制度：開始から１年　課題や改善点、弁護士に聞く　／長崎（5月21日毎日新聞）
裁判員制度がスタートして２１日で１年。県内ではこれまでに計６件の裁判員裁判が審理され、すべて有罪判決が出されている。県弁護士会裁判員本部副本部長の中西祥之弁護士から制度実施後１年で見えてきた課題などを聞いた。【構成・下原知広】

　◇進まぬ公判前整理手続き
　−−制度開始から１年の感想などを。

　◆県弁護士会では制度スタート前後に、日本弁護士連合会（日弁連）から講師を招き、冒頭陳述などを実演、講評を受ける研修を２回やりました。７月にもします。裁判員裁判担当弁護士による報告会も開き、苦労した点など質疑応答もしています。制度が始まる前は不安でしたが、大きな問題もなく順調に滑り出したと思います。

　−−見えてきた課題や改善点は

　◆逮捕から判決まで時間がかかる。公判前整理手続きがなかなか進まない。全体として「早く進めよう」とは言えても、具体的なことになると難しい。また、法律で定める以上の分かりやすさを追及すべきか、法律の範囲内でどこまでできるかの問題もあります。私が担当した裁判員裁判では、検察側が法廷内モニターに書証要旨を出そうとしたので異議を出したことがありました。

　−−県内の裁判員裁判は地裁支部では開かれない。県内には離島も多く、裁判員によっては悪条件では

　◆支部でも裁判員裁判をするしかないと思います。全支部は無理でしょうが、そうすると多少は遠隔地の問題は解消できると思います。

　−−裁判員経験者の会見で裁判員の発言に対し、裁判所が「評議の秘密」を理由に報道を控えるよう要請したことがあった

　◆裁判所としては裁判員を守るために制限したのだろうと思います。明らかな制限のし過ぎは別として、ある程度は仕方ない。だが、今の守秘義務は厳し過ぎるようにも思います。ある程度は開示しないと検証もできないでしょう。

裁判員制度導入から、今日で丸1年が経ちました。
私も裁判員になってみたいって思ってますが、まだその通知は送られてきません。
新聞などで読む経験者の話しを、実感したいと思ってます。
ただ、やっぱり仕事との関係は気になりますよね。大丈夫なのかな？って


◆裁判員制導入１年で弁護士会見（5月20日読売新聞）
「被告の矯正に好影響」
裁判員制度導入から２１日で１年となるのに合わせ、高知弁護士会、日本司法支援センター高知地方事務所（法テラス高知）の弁護士４人が１９日、高知市本町の法テラス高知で記者会見を行った。制度について「被告の矯正には好影響」「事件の切り口、伝え方に努力が必要」などと見解を述べた。

　県内では、１９日に判決が出た傷害致死事件を含めてこれまでに３件の裁判員裁判が行われた。６月には２件、７月にも２件の公判が予定されている。

　高知弁護士会の刑事弁護委員長も務める小泉武嗣・法テラス高知副所長は「１年目は件数が少なかったこともあり順調だったが、（対象事件が増える）２年目からが正念場」と強調。弁護側より検察側の立証が分かりやすいと思われる傾向に「検察が描く事件のイメージとは違う背景を、裁判員に伝える力を高めていきたい」とした。対策として▽裁判を担当した弁護士が経験を伝える機会を設ける▽弁護士会の刑事弁護委員会の人数を８人から１２人に増やす――などの案を挙げた。

　一方、控訴審で１審の判決が尊重される傾向があることついて「３審制の意義が薄れる」と懸念を示した。

　県内で２件の裁判員裁判の弁護を経験した高宮大輔弁護士は「裁判員だけでなく、被告にとっても分かりやすく審理が進められている」と制度を評価した。

今ほど科学捜査も進んでいなかった時代、冤罪も今より遥かに多そうですよね。
それにしても、２２年もかかって証拠を開示って、相当時間かかってます。遺族にしてみたらいたたまれないんじゃないでしょうか？
冤罪防止の為にも、取り調べ中の記録などはできるだけ開示していった方がいいんではないかと思います。


◆狭山事件　検察側、証拠３６点を弁護側に開示（５月１３日 asahi.com）
１９６３年に埼玉県狭山市の女子高校生（当時１６）が殺害された「狭山事件」で無期懲役判決が確定し、冤罪だと訴えている石川一雄さん（７１）＝仮釈放中＝の第３次再審請求審の３者協議が１３日、東京高裁（岡田雄一裁判長）であった。検察側が取り調べの様子を録音したテープや、石川さんの直筆文書などの証拠３６点を弁護側に開示した。弁護団が協議後に記者会見して明らかにした。

　高裁からの開示勧告を受けたもので、狭山事件で検察側が証拠を開示したのは第２次再審請求審中の８８年９月以来、２２年ぶり。弁護団は「開示された証拠から矛盾点を見いだし、一刻も早く再審開始につなげたい」と話した。

　弁護団によると、開示されたのは、石川さんが取り調べに対して「自白」している内容が録音されているテープ９本のほか、確定判決で有力な証拠とされた脅迫状と比較するための石川さん直筆の領収書などの文書や目撃情報が記された報告書など。ただ、殺害現場の血液反応の報告書や現場を撮影した８ミリフィルムなどは「見当たらない」との理由で開示されなかった。

　９月中旬に４回目の３者協議をすることが決まったといい、弁護団は今回、開示されなかった分について改めて請求する方針。

外国人の弁護士さんも法廷に立つってことですね〜！！
新鮮でいいのではないでしょうか？？
国際化の時代ですし、自分の国と同じ出身の弁護士に弁護を頼みたい！！って被告もいそうですし。
それにしても、自国の弁護資格プラス日本国の弁護士資格、両方を取得できる人って…わたしから言わせていただくと天才ですね！！！

◆外国人弁護士の法人経営容認へ＝規制緩和で秋にも法案提出−法務省（5月6日時事ドットコム）
法務省は６日、「外国法事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認める。法務省は秋の臨時国会にもこれらの内容を盛り込んだ「弁護士法人法案」（仮称）を提出し、法整備を行う方針。２０１２年の施行を目指す。（2010/05/06-18:36）