弁護士会長就任おめでとうございます★
弁護士会の会長って何するんでしょうね？
会長になるには選挙みたいなことをするんでしょうか？
新しいことが盛りだくさんの法曹界にはやらなくてはいけないことが・・・
弁護士も対応するのが大変でしょうね。

◆【和歌山】和歌山弁護士会長に月山氏（2009年1月20日　MSN産経ニュース）

　和歌山弁護士会の新会長に月山純典氏（５４）が就任することが１９日決まり、和歌山市内で会見した。任期は４月から１年間。
　月山氏は「今年は裁判員裁判の開始、人権擁護大会の開催など課題が多く、重責を感じるが、会員の意見を尊重しつつ進めたい」と抱負を述べた。月山氏は同市出身で、平成６年に同弁護士会に登録。これまで２回、副会長を務めている。
　副会長には山下俊治、広谷行敏、石倉誠也の３氏の就任が決まった。

弁護士費用をクレジット決済するのはどう思います？
弁護士の中では賛否分かれているようですが、まぁあってもいいんじゃないでしょうか。
確かに、債務に関する案件を扱うことが多くなってきている弁護士ですが、それ以外の案件だってたくさんありますよね。
債務整理系の案件の依頼者はどの道カードなんか使えないんだから気にすることないと思うんだけど・・・。

◆推進・慎重　弁護士二分　報酬のカード決済導入検討（2009年1月12日　河北新報）

　日弁連が導入を検討している弁護士報酬支払いのクレジットカード決済をめぐり、弁護士間で賛否が交錯している。「時代の変化とサービスの充実」を重視する推進派に、「消
費者問題に取り組む弁護士の信頼にかかわる」と反論する慎重派。日弁連は各弁護士会から２０日までに寄せられる意見を踏まえ、導入に踏み切りたい考えだが、対立の根は深いようだ。

＜「日弁連対応遅い」＞
　「法的サービスも『商品』。カードでの商品売買がこれだけ定着しているのに、それができない『弁護士村』は時代遅れ。日弁連も対応が遅い」　
　２００２年にカード決済を始めた大阪市の弁護士法人事務所の男性所長は、身内への批判をまくし立てた。
　「依頼者のために支払い方法の選択肢を増やした」という男性所長の説明は、カード決済導入方針の基となった日弁連弁護士業務改革委員会の容認意見の理由と重なる。
　同委員会の伊藤茂昭委員長（東京弁護士会）は「かつて弁護士の業務は訴訟受任が専らだったが、現在は法律相談業務が激増している」と指摘。「相談の大半は一回きりで、５０００円や１万円の相談料で終わる。支払い方の選択肢を狭めることは、弁護士への相談を妨げる要因にもなりかねない」と強調する。

＜「利用に適さない」＞
　一方、カード決済の慎重・反対論は、消費者問題に熱心な弁護士らの間で根強い。皮肉にも「消費者破産の要因だったグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限差）の撤廃に成功した」「割賦販売法の改正も勝ち得た」など、こうした弁護士たちの活動成果も導入理由にされている。
　日弁連消費者問題対策委員会の吉岡和弘委員長（仙台弁護士会）は「弁護士と依頼者の関係は将来にわたることもある。多重債務問題は続いており、弁護士が安易に信販会社と
提携することに問題がないのか、慎重に検討すべきだ」と訴える。
　東北の弁護士会は仙台を中心に慎重・反対論が目立つ。山形県弁護士会の五十嵐幸弘会長は「クレジット契約のトラブルは今も多く、弁護士の利用には適さない。カード決済の必要性を感じている会員もいないと思う」と話す。
　弁護士がインターネットで依頼や法律相談を受ける例が増えている現状から、導入に否定的な見方もある。宮城県の男性弁護士は「ネットで受け付け、カード決済すれば、弁護士と依頼者が一度も顔を合わせずに終わるケースも出る。それが本当に依頼者のためになるのだろうか」と疑問を呈した。

mall;color:#3333CC;">弁護士の数は増えているのに、一向に身近な存在にならないですよね。
相談件数は減っているそうですよ。
これでは弁護士の仕事が無くなるばかり!!!
待っているだけではだめということで、無料で相談先を紹介してくれる制度が始まります。
専門的、得意分野の先生を紹介してもらえたら安心ですよね。

◆【北海道】ガイド弁護士制度：札幌弁護士会、１３日から（2009年1月5日　毎日新聞）

　札幌弁護士会は１３日から、常駐の弁護士が無料で法律の相談先を紹介する「ガイド弁護士」制度を始める。札幌弁護士会館（札幌市中央区北１西１０）に「インフォメーショ
ンセンター」を設置し▽法律相談センターや後見センター、家事相談機関への案内▽ＤＶ（配偶者間暴力）への緊急対応▽弁護士会の広報−−などを行う。
　司法試験改革で弁護士が増加している一方で法律相談は減少しているため、制度導入により弁護士に対する敷居を下げ、気軽に相談してもらうことを目指している。橋場弘之副
会長は「弁護士に相談できず泣き寝入りしている人を少しでも減らしたい」と話している。
利用は平日午前１０時〜午後４時。

mall;color:#3366CC;">
会社を経営している人は税金をなんとかしたいとだれもが思うでしょう。
税金については、納得できるような使い方されていないことがまず問題なんですが、日本にいる以上税金をきちんと納めることも必要ですよね。
弁護士がこういった行為を行うというのは、社会に不安を与えますね。

◆共犯の弁護士逮捕　ＡＢＣホーム脱税（2009年1月7日　MSN産経ニュース）

　不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）の脱税事件で、東京地検特捜部は７日、法人税法違反容疑で、新たに同社の顧問弁護士、田中章雅容疑者（５５）を逮捕した。
　調べでは、田中容疑者は、すでに逮捕された同社元会長、塩田大介容疑者（４０）らと共謀。マンションの取引をめぐり、架空の仲介手数料を計上するなどの手口で、平成１６
年分の法人所得約４億２５００万円を隠し、法人税約１億２７００万円を免れた疑い。

mall;color:#FF3300;">小塚舞子さんを知らないので、よくわからないのですが、とにかく明るい方なんだろうなぁというのはわかります。
小塚さんが頭いい、悪いということでなくてですよ、法律事務所関係のCMって堅苦しいイメージを何とか壊そうとしてバカっぽくなってるの多くありません？
それはそれで、印象悪い気がするんだけどなぁ。

◆アヴァンス法務事務所は、2009年度のイメージキャラクターに小塚舞子を起用！！
（2008年12月25日　AFPBB News ）

【司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ】
『アヴァンス法務事務所』を運営する司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ　http://www.avance-law.net/（所在地：〒541-0044　大阪市中央区伏見町2丁目1-1
　三井住友銀行高麗橋ビル4F　赤嶺昌彦）は、2009年1月6日よりイメージキャラクターに小塚舞子を起用し一斉に新ＴＶＣＭを放送開始する。

■『アヴァンス法務事務所』は、2009年を迎えるにあたり、イメージキャラクターにＴＶラジオ番組で活躍中の小塚舞子を起用。業界に、新たな風を送りこむ。
■イメージキャラクター使用について
債務整理について一般的には暗く後ろ向きのイメージが定着しています。また、ユーザー自身も罪悪感を持っているケースが多く見られます。
個人の債務整理では、消費者金融やクレジットでの借り入れのみのユーザーが全体の8割を大きく超えている状況です。
この消費者金融やクレジットの貸付利息は、利息制限法で定められている金利を超えるケースがほとんどで、利息制限法での再計算による債務整理は、ユーザーとして罪悪感を感じるようなものではなく当然の権利なのです。
今回のイメージキャラクター起用は、今までの債務整理に対するイメージを払拭するため、『明るく』『健康的』『親しみやすい』を選定基準として、小塚舞子に決定しました。

■『小塚舞子（こづかまいこ）プロフィール』
http://ameblo.jp/maiko-maimu/
奈良県出身23歳。

レギュラー出演
テレビ
YTV　「ズームイン!!SUPER」
KTV　「週刊プチラケ！」
「ビジネスカンサイ」
ラジオ
NHK「サタデーホットリクエストWEST」
MBS「ゴーＫ！」
他

mall;color:#FF3300;">多くの法律事務所では今、過払い請求に力を入れてますよね。
過払い請求に関することは相談無料（初回のみかな？）ってところが多いから、気になる事がある人はどんどん相談しちゃったほうがいいですよ！

mall;color:#3366AA;">賃金未払いは旬な話題といっては良くないでしょうが、サービス業で問題になっていることですよね。
それを法律の専門家が行っているとは。
全く信用できない弁護士ですね。
依頼者に対してもそうですし、事務所内のことも無責任すぎる！！！

◆苦情殺到の奄美の前法律事務所長、残業代未払い（2008年12月29日 読売新聞）

　多重債務者の債務整理を放置したなどとして元依頼者から損害賠償を求められた鹿児島県奄美市の「奄美ひまわり基金法律事務所」の前所長・高橋広篤弁護士（３２）（静岡県
掛川市）が、同事務所の職員から「残業代が未払い」として、労働基準法違反の疑いで労働基準監督署に申告されていたことが２８日、わかった。高橋弁護士は職員３人分の残業
代３３０万円を支払ったが、現所長の大窪和久弁護士は「法を守る立場でありながら、管理がずさんすぎる」と批判している。
　関係者によると、高橋弁護士は２００５年３月〜０８年４月、同事務所長を務めた。５月に所長を引き継いだ大窪弁護士が事務職員４人の出勤記録がなかったため、調査したところ、残業代の未払いが判明した。
　大窪弁護士は、うち３人の２００６年５月から約２年間分の残業代計約３３０万円の支払いを求めた。高橋弁護士が応じなかったため、大窪弁護士は７月、労働基準法違反の疑いがあるとして、磐田労働基準監督署（静岡県磐田市）に申告。高橋弁護士は１０月、全額を支払い、職員は申告を取り下げた。
　大窪弁護士によると、高橋弁護士は離任時、多重債務処理などを中心に８００件の案件を担当していた可能性がある。事務所には、「債務整理を依頼したのに放置された」などという高橋弁護士に対する苦情が約１３０件寄せられているという。うち、奄美市の４０歳代の女性は今月２２日、無断で代理人契約を解除され、債権者から給料を差し押さえられたなどとして、高橋弁護士を相手取り、損害賠償請求訴訟を鹿児島地裁名瀬支部に起こした。