可視化は見られたくないような取り調べはするべきではないと思いまますので私も個人的には、賛成です。
しかし、同時に弁護士と依頼者の席巻の可視化も検討したらどうでしょうか？その方が、平等だと思いますし、容疑者が余計な入れ知恵を弁護士から吹きこまれるという事もないと思います。
まぁ、無理だと思いますがね。

全過程で録音・録画要請＝5人殺害取り調べで弁護人―山口放火殺人
時事通信 7月28日

　山口県周南市金峰の集落で男女5人が殺害された事件で、殺人と非現住建造物等放火容疑で逮捕された容疑者（63）の弁護人が28日、取り調べの全過程を録音・録画し、取り調べメモを保管するよう県警と山口地検に文書で要請した。　

弁護士も恐れる池上彰さん、最強ですね。
現在、組織や集団に恐れることなく突っ込めるのは池上さんだけではないでしょうか。
凡人なら、自分の保身を先に考えてしまいますものね。
こうハッキリ言えるのは、確かな知識がバックボーンとしてあるからでしょうね尊敬します。


「宗教と政治」タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采
日刊ゲンダイ 7月23日

＜テレビ東京参院選特番＞
“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。
　２１日に放送された「ＴＸＮ選挙ＳＰ　池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）。ジャーナリストの池上彰（６２）が八面六臂（ろつぴ）の活躍を見せた。

　昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ（政策は）打ち合わせしていない。選挙に風を吹かせろと言われただけ。へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。

「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。

＜暴走老人は敵前逃亡＞

　そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。

　丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。

「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。池上氏にテレビで追及されたら大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。石原氏は挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけにとどめたそうです」（テレビ関係者）

　暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。

　上智大教授の碓井広義氏（メディア論）はこう言う。
「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。政治に無関心な若い世代を意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。それはＮＨＫの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。ぜひ、このスタンスを貫いてほしい」

　他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。

3.11の地震・原発事故で我々はいろんなものを失い、いろんな事を学習したと思う。
政治の大切さ、法律の大切さ、仲間や家族の大切さと温かさ
それを失くした人もいるし、得た人もいただろう。
同じ境遇というのは絶対ではありえないのだが逃げるしかない状況で線引きがあるのはおかしいと感じるのは自然な事だと思う。
全ての人が元の暮らしをというのは無理だと思うけど、一人でも多くの人が元の暮らしができるよう切に願う。

原発震災金で解決せぬ　福島の弁護士が松山で講演
愛媛新聞ONLINE 7月17日

　東京電力福島第1原発事故後の福島県の現状を法曹の観点で伝える講演会が16日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。法文学部生ら約100人が聴講。同県いわき市で法律事務所を営む渡辺淑彦（43）、松本三加（39）両弁護士が「司法過疎地における原発震災」と題し、福島での弁護士の必要性を訴えた。
　2人は、強制避難と自主避難で損害賠償の扱いが異なることに「目に見えない被害が怖くて皆逃げるしかなかったのに、線引きするのはおかしい」と指摘。災害関連死の損害賠償請求に関わり、「（被災者に）お金が入っても元の暮らしが戻るとは思えず、むなしさを感じることもある」と吐露した。

前から思っていたのですが、民事の落とし穴ですよね。
賠償命令に従わなくても、罰則ないなら被害者は泣き寝入りしかないなんて、誰が考えてもおかしな事だと思います。
弱者が泣きをみる法律なら、改正すればいいのに。

損害賠償求め裁判、「勝訴」したのに支払いされず…司法制度の隙間で泣く被害者たち。

７月８日　
奈良県内に住むＡさん。１６年前、およそ２，４００万円で一戸建てを購入しました。
ところが３年後、家を売りに出そうとした時、販売業者が嘘の申請をした事が発覚しました。
つまり、Ａさんの家は建て替えなどができない違法物件だったのです。

裁判を起こした結果、「売買契約は無効だ」として業者に、およそ３，０００万円を支払えとする判決が確定しました。
ところが判決確定から８年たった今も、業者から賠償金が一切支払われていないというのです。
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答えは、民事裁判の仕組みにあります。
裁判所が販売業者に賠償命令を言い渡し、仮にこの判決に従わないとしても、業者が罰せられることはありません。
その代わりとしてＡさんは裁判所によって、業者の財産を強制的に差し押さえてもらうことができます。
ただし難しいのは、この財産のありかをＡさんが探し出さなければいけないということです。

Ａさんは、社長の家や会社の近くを中心に１８の金融機関を選んで口座を差し押さえようと試みました。
結局、印紙代など差し押さえにかかった費用が５万２，０００円。
回収できたのは２万５，０００円で、２万７，０００円の赤字になりました。

一方の社長は登記簿などによると、母親とみられる名義の一戸建てに住み、
会社の所在地となっている４階建てのビルは、父親とみられる人物が経営する不動産会社のものでした。
消費者問題に詳しい三浦弁護士は、これではＡさんにはどうすることもできないといいます。

こうした問題を解決しようと１０年前、「財産開示手続き」という制度ができました。
「財産開示手続き」とは、裁判所を通じて被告側がすべての財産を申告しなければいけないという制度です。
しかしこの制度の実効性は乏しいと話します。

「応じなかった場合の強制力が、せいぜい３０万円の科料というだけなんですよ。
何千万払うか払わないかと、払いたくないと思っている人間に痛くもかゆくもない」

裁判で勝っても救われないどころか、さらに原告を苦しめる現実。
司法制度の隙間で、被害者は今も増え続けています。

パワハラに近いものがありますね。
13万なら妥当な金額ではないでしょうか？
これに懲りて会社側の、労働環境が変わってくれたらいいですけどね…
やっぱり、裁判起こすとよっぽど心臓が強くないと居ずらいですよね。

「顛末書書き直せ」何度も命じた会社に賠償命令
（読売新聞 7月2日）

　勤務中の事故で顛末(てんまつ)書などの書き直しを何度も命じられて精神的苦痛を受けたとして、神戸市中央区の運送会社に勤務する運転手ら２人が同社に計４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁が計１３万円の賠償を命じていたことがわかった。

　工藤涼二裁判官は「書き直しの指示は執拗(しつよう)で、業務命令権の逸脱」と指摘した。６月２８日付。

　判決などによると、同社姫路営業所の男性運転手は２００８年８月、タンクローリー車の運転席から降りる際、右足をひねって３週間のけがを負った。

　男性は、同社の指示で負傷時の状況などを書いた顛末書を提出したが、４回の書き直しを命じられた。３回目には「反省や再発防止への決意表明が必須」と求められ、「二重三重の確認作業にあたります（暗い時などは懐中電灯で）」と書くよう突き返された。

　４回目は「ご迷惑をかけ申し訳ありません」としていたのを「長期療養で心配と迷惑をかけ申し訳ありません」と修正させられた。

　新潟営業所の男性は０９年２月、社内マニュアルに反して作業したとして始末書の提出を求められ、パソコンで作成したが、「手書きが望ましい」とされるなど書き直しを３回指示された。

　工藤裁判官は判決で「重要とは思えない書き直しをあえて命じ、屈辱感や精神的苦痛を与えた」とした。

　同社は読売新聞の取材に「担当者が不在で、お答えできない」としている。