私の所にも一度メールで、｛ＡＫＢの○○があなたに会いたがっています」と届きました。私。ＡＫＢは全然知らなかったですしこんなもんに騙される人なんているのと思ったのですが結構被害大きかったみたいですね。
ちょっとだけ、騙される方もどうかと思いますがやはり、一番悪いのは騙す方だと思うので弁護団には頑張って欲しいですね。

「サクラサイト商法」で警視庁に告訴＝芸能人装うメールで詐欺被害者
時事通信 8月20日

　芸能人などになりすましてメールを送りつけ、有料サイトに誘導して料金を支払わせる「サクラサイト商法」で、多額の現金をだまし取られたとして、被害に遭った男女9人が20日、詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出した。
　警視庁は6月、人気アイドルを装う偽メールなどを送る手口で、通信に必要なポイント代金名目で約116億円を集めていた業者を摘発した。
　告訴状によると、この業者を含むサイトの運営会社14社は2010年6月〜13年6月、都内や神奈川県に住む20代〜70代の男女9人から計約1900万円をだまし取ったとされる。
　会見した瀬戸和宏弁護士は「泣き寝入りする被害者も多く、告訴で業者の撲滅につなげたい」と話した。
　弁護団は同日、埼玉県警にも詐欺容疑で告訴・告発した。今後、神奈川県警にも同容疑で告訴する予定だという。　

日本政府としては、相手にしないいこうなのでしょうか？
歴史の認識がお互いの国で違うというのは本当にやっかいなものですね。

日本の反応見る…元慰安婦１２人、調停申し立て
読売新聞 8月13日

【ソウル＝門間順平】いわゆる元従軍慰安婦の韓国人女性１２人が１３日、日本政府に１人あたり１億ウォン（約８６０万円）の慰謝料支払いを求めて、ソウル中央地裁に調停を申し立てた。日本政府が応じず、調停が成立しなければ、訴訟へ移行する計画だ。

　代理人の弁護士によると、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所で日本政府を相手に争うのは初めて。調停を選んだ理由について、弁護士は「日本政府内にも強硬な考えと穏健な考えがある。訴訟を前提にした調停で、日本政府の反応を見ようということだ」と説明した。

　日本は１９６５年の日韓請求権協定で、従軍慰安婦を含む個人の請求権問題は解決済みとの立場。韓国政府は慰安婦問題での協議を要求しているが、日本政府は応じておらず、調停を日本側との話し合いの場とする狙いもあるとみられる。

ネット上では、土屋さん側を庇護する声が多いようですが法律上はどうなるのでしょうか？
制作者側の要求がどこまで通るか注目して裁判を見ていきたいと思います。

主演舞台の製作側代表、土屋アンナ側を７日に訴える
スポーツ報知 8月7日

　歌手で女優の土屋アンナ（２９）の初主演舞台「誓い〜奇跡のシンガー〜」が中止になった問題で、製作側の代表を務める甲斐智陽こと高橋茂氏は６日、土屋サイドに対して７日に損害賠償訴訟を起こすことを決めた。

　今週中に３０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こすとしていた高橋氏は「今日（６日）は必要文書がそろわなかったので７日になります」と説明。「早く事態を落ち着かせたい」と話した。

　また高橋氏は、原案となった「日本一ヘタな歌手」の作者、濱田朝美氏から「舞台化の許可をしていない」と知らされた土屋と７月１８日に会った際に、「うそつき！」と言われたと告白。現場でどなりあいになったという。同氏は「承認を得ている」と説明し続けたが、土屋はその後、稽古に参加しなくなった。