橋下弁護士も弁護士らしく、こんな感情的にならなくてもいいじゃん…って思ってしまう。。。
弁護士の時からクチ悪かったのかなぁ？！
ってかさ〜、あんたのケツなんて誰も見たくないよ（笑）
お願いだから出さないで下さい！！ってお願いしちゃうわー



◆「ケツ出すより下品な大阪弁護士会」…橋下知事発言めぐる懲戒請求退ける（4月25日産経ニュース）

弁護士の橋下徹大阪府知事の発言をめぐり、京都市内の男性（５６）が橋下氏の懲戒請求を申し立てた問題で、大阪弁護士会綱紀委員会が「上品ではない言葉が認められるが、品位を失う非行とはいえない」として請求を退ける議決をしたことが２６日、分かった。

　橋下氏は昨年９月、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた際、処分内容が事前報道されたことについて「道頓堀でケツを出すより下品」などと弁護士会を批判。男性はこの発言などについて、「弁護士懲戒制度を否定している」として処分を求めていた。

　男性によると、同弁護士会綱紀委員会は、橋下氏の発言について「上品ではない言葉や感情的な調子が認められる」としながら、「処分内容が漏洩（ろうえい）するというあってはならない事態に直面したコメントとして理解できる」と判断。非行には当たらないと結論づけた。

脱原発を求めるのは大いに結構！むしろ、原発に頼らない毎日が送れたら、どんなにいいかと思います。ただ…代替案がない！！
じゃぁ聞くけど…原発はすぐに止めろ！って叫んでる人！それに代わる案は持ち合せてますか？！って聞きたいよね〜





◆「脱原発」の国民投票を呼びかけ　札幌の弁護士ら（4月22日 asahi.com）

　札幌弁護士会の市川守弘弁護士らが呼びかけ人になり、「脱原発の国民投票をめざす請願運動」を始めた。原発の増設・新設の禁止や、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求めていく。

　環境問題や自然保護に取り組んできた市川氏らは、今回の福島第一原発の事故で原発の「安全神話」が崩れたとして、「国内には浜岡原発をはじめ多くの原発が地震と津波の危険にさらされている」と指摘。「国民が原発について十分に討議し、意思表示してこなかったことが、今回の事故原因の一端になっているのでは」と問いかけている。

　市川氏らの案では投票権者は１８歳以上の日本国民とし、投票期日は、福島第一原発のすべての原子炉が冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日としている。

　請願署名の連絡・問い合わせ先は東京都文京区大塚５の６の１５の４０１、保田・河内法律事務所内、脱原発の国民投票をめざす会（０３・５９７８・３７８４）へ。

アスベストは一時期、問題になりましたよねー！
確か…肺気腫とかになりやすいんでしたよね？！
被災地では今後、色々な健康被害が報告されるでしょう。瓦礫の山からは虫もわいてくるでしょうし…。
心配です＞＜！！


◆被災地　アスベスト飛散（4月21日読売新聞）

　東日本大震災の被災地で、健康に害を与えるアスベスト（石綿）の飛散が問題視されている。弁護士会や患者支援団体が調査し、相次いで空気中から検出された。

　仙台弁護士会の弁護士らがアスベスト（石綿）の飛散状況を調べたところ、調査した４地点すべてから検出された。建物の倒壊で、建材に含まれていたアスベストが飛散したとみられる。検出量は、大気汚染防止法で定める基準を下回ったが、今後、がれきの撤去作業で飛散量が増える恐れもあり、同弁護士会は早急に対策を取るよう近く国に要望する。調査は７日、住宅の健康問題などに取り組む弁護士らが塩釜市北浜、名取市閖上(ゆりあげ)、多賀城市栄、仙台市の仙台新港で実施。各地で採取した大気を分析会社が測定した結果、塩釜市で１リットルあたり２本、その他３地点ではそれぞれ０・５本のアスベスト繊維が検出された。いずれも大気汚染防止法の基準（大気１リットル中１０本以下）は下回った。…

自ら被災しながらも、『法律が分からずおびえている市民の味方になり、地元への恩返しがしたい』って思って活動している小野寺さん！！
体には十分気をつけて、市民の不安を少しでも取り除くべく頑張って下さい！！



◆東日本大震災：「地元に恩返しを」弁護士・小野寺さん（4月18日毎日新聞）

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、地元・大島出身の弁護士、小野寺康男さん（６４）が被災者向けの無料法律相談に奔走している。市内の事務所は津波の影響で今も使えないが、「地元への恩返しがしたい」と被災者の不安に寄り添っている。…

『被告人の為の裁判員裁判の実現を！』だって〜！！
こういう志を持った弁護士さんはどのくらいいるんだろう？！
中には、欲に目が眩んでお金もうけしか考えてない悪徳弁護士もいるじゃない？！
こういう弁護士さんに出会えた被告人は、幸せなのかも知れませんね！！！



◆輝集人：人権擁護大会の運営支えた弁護士・山崎和友さん　／和歌山（4月14日毎日新聞）

◇弱い人に寄り添う姿勢で−−山崎和友さん（６９）
　「被告人のための裁判員裁判の実現」をテーマの一つに掲げ、昨年１１月に和歌山市内で開かれた「近畿弁護士会連合会人権擁護大会」のシンポジウム。同連合会の理事長として、運営を支えた。

　シンポジウムに合わせ、裁判員裁判の弁護を務めた関西の弁護士約８０人にアンケート調査したところ、「被告人質問の時間制限が被告人へ不利益となっている」などの回答が寄せられた。「裁判員に十分な情報が提供されているのか、疑問に感じた」と話す。

　０９年５月に始まった裁判員裁判制度。同僚の弁護士の話や、裁判員経験者の会見などを報道で知る中で、気になることがある。「『良い経験をした』との感想が目立つ」と感じた。個人の経験の一つで終わらせず、「『司法をチェックする』という視点で参加してほしい」と願う。…

◆突然の避難生活…。まさか今日から避難して下さい！なんて言われるなんて思ってなかったでしょうね…。誰だってそうです。
生活していく上で心配な事が多くあるハズです。どうか、法律家を頼って少しでも悩みを軽くして下さい！！


東日本大震災：埼玉弁護士会が無料電話相談−−きょうから　／埼玉（4月14日毎日新聞）

埼玉弁護士会は１３日から、東日本大震災にかかわる法律相談を無料で受けるフリーダイヤル（電話０１２０・８５４・２３３）を開設する。約７０人の弁護士が３人ずつ日替わりで担当し、３カ月間は続ける予定。平日午後１〜４時で、生活相談にも対応する。

　同会は、３月末まで一時避難場所となったさいたまスーパーアリーナでも法律相談を実施した。「原発事故の避難指示エリア外から放射能が心配で避難したら解雇された」「通帳をなくして預金がおろせない」「免許証を紛失して身分証明ができない」などの相談があった。

　同会は「『法律』の枠にとらわれずに気軽に電話してほしい」としている。今後は、福島県双葉町の町民が避難している旧県立騎西高校や、宮城県内の避難所への弁護士派遣を予定しているという。【飼手勇介】

記事を読むと…見直すべき点はたくさんあるね…。
被災者に振舞われる食事等々、有料だったりするんだよね？！これ知った時ビックリしちゃった！！！被災者からお金取るなんて…！！！
色々と見直されるかなぁ〜？！


◆東日本大震災：「関係法規の改正を」　大阪弁護士会、迅速な生活再建で意見書　／大阪（4月8日毎日新聞）

大阪弁護士会（中本和洋会長）は７日、東日本大震災の被災者の生活再建支援を迅速に行うため、災害救助法や被災者生活再建支援法などの関係法規を速やかに運用改正したり、法改正するよう求める意見書をまとめた。衆参両議院や内閣府などの関係機関に８日にも送付するという。

　同弁護士会によると、災害救助法２３条では被災者に金銭の支給ができると定められているが、実情は食料や衣服などの現物支給となっている。だが、現物支給を受ける機会のない遠隔地に避難した被災者などには、金銭を支給し当面の生活を安定させるべきだとして運用改善を求めた。

　また、被災者生活再建支援法２条が定める「被災世帯」の該当要件に、福島原発の事故で、自宅が被災していないにもかかわらず避難生活を余儀なくされた住民も明確に指定するよう求めている。【村松洋】

異国の地で被災してしまった外国人の方々…一体どれくらいいるんでしょ？！
恐かったでしょうね〜＞＜
はやく母国に帰りたいんじゃないですか？！
心の中に溜まってる不安を、少しでも吐き出せるといいと思います！！




◆東日本大震災　弁護士会が外国人電話相談（4月6日産経ニュース）

日本弁護士連合会と東京の３弁護士会などが、東日本大震災で被災した外国人からの電話相談を受け付けている。５月２７日まで実施する予定で、必要に応じて延長する可能性もあるという。

　英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、インドネシア語、ルーマニア語での相談が可能。実施時間は平日午前１０時〜午後０時半（受け付けは正午まで）で、弁護士２人が相談にあたっている。相談窓口は（電）０３・３５９１・２２９１（電話代は有料）。

個人的な意見として控訴したのは残念だね…。どんな被告人にも控訴する権利はあるんだろうけど…それじゃ、こいつは反省してない！って思える…。
弁護人は心から反省してるから死刑は回避すべきって言うけど、どうやって反省してるかしてないか判断してんの？！納得いかないよ…。


◆秋葉原通り魔事件 弁護士が控訴（3月31日ＮＨＫニュース）

東京・秋葉原で７人が殺害された通り魔事件で、２４日に死刑を言い渡された加藤智大被告の弁護士が、判決を不服として３１日、東京高等裁判所に控訴しました。

元派遣社員の加藤智大被告（２８）は３年前の６月、東京・秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたり、ナイフで刺したりして７人を殺害し、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われています。２４日の判決で、東京地方裁判所は「事件の動機は派遣先の職場への不満や携帯電話の掲示板で嫌がらせを受けたことに怒りを募らせたという身勝手極まりないものだ」と指摘して、死刑を言い渡しました。弁護側は、これまでの裁判で「心から反省している」として、死刑にすべきではないと訴えており、判決のあと、弁護士が加藤被告と接見して対応を検討していましたが、３１日、判決を不服として東京高等裁判所に控訴しました。