※弁護士は「争うつもりはない」といっているそうです。
弁護士資格は取り消されてしまうでしょうが司法を学んだ人物なのですから罪を償い、今度はまっとうに生きて欲しいと願います。


弁護士に懲役1年6月求刑＝警部脅迫事件の犯人隠避―名古屋地裁
時事通信 9月9日

　愛知県警の警部が脅迫された事件で、脅迫電話をかけた男を逃がしたとして、犯人隠避罪に問われた弁護士城正憲被告（66）の論告求刑公判が9日、名古屋地裁（前田巌裁判長）であった。検察側は「弁護人にのみ与えられた秘密交通権を利用し、大変悪質だ」として、懲役1年6月を求刑した。判決は10月15日。　

最初は志をもって、市政に入ったのでしょうがこうなるとタダの犯罪者ですね。
自分の利益ばかり、考える人には政治家になる資格なんてないと思っているのですが実際はそういう人が多いような気がします。
政治家と金の問題なんとかなんないものですかね。


前千葉市長の有罪確定へ＝市発注工事めぐる収賄―最高裁
時事通信 9月5日

　千葉市発注の工事をめぐり、業者から計200万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪に問われた前市長鶴岡啓一被告（73）について、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は3日付で、被告の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金200万円とした一、二審判決が確定する。　

私の所にも一度メールで、｛ＡＫＢの○○があなたに会いたがっています」と届きました。私。ＡＫＢは全然知らなかったですしこんなもんに騙される人なんているのと思ったのですが結構被害大きかったみたいですね。
ちょっとだけ、騙される方もどうかと思いますがやはり、一番悪いのは騙す方だと思うので弁護団には頑張って欲しいですね。

「サクラサイト商法」で警視庁に告訴＝芸能人装うメールで詐欺被害者
時事通信 8月20日

　芸能人などになりすましてメールを送りつけ、有料サイトに誘導して料金を支払わせる「サクラサイト商法」で、多額の現金をだまし取られたとして、被害に遭った男女9人が20日、詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出した。
　警視庁は6月、人気アイドルを装う偽メールなどを送る手口で、通信に必要なポイント代金名目で約116億円を集めていた業者を摘発した。
　告訴状によると、この業者を含むサイトの運営会社14社は2010年6月〜13年6月、都内や神奈川県に住む20代〜70代の男女9人から計約1900万円をだまし取ったとされる。
　会見した瀬戸和宏弁護士は「泣き寝入りする被害者も多く、告訴で業者の撲滅につなげたい」と話した。
　弁護団は同日、埼玉県警にも詐欺容疑で告訴・告発した。今後、神奈川県警にも同容疑で告訴する予定だという。　

日本政府としては、相手にしないいこうなのでしょうか？
歴史の認識がお互いの国で違うというのは本当にやっかいなものですね。

日本の反応見る…元慰安婦１２人、調停申し立て
読売新聞 8月13日

【ソウル＝門間順平】いわゆる元従軍慰安婦の韓国人女性１２人が１３日、日本政府に１人あたり１億ウォン（約８６０万円）の慰謝料支払いを求めて、ソウル中央地裁に調停を申し立てた。日本政府が応じず、調停が成立しなければ、訴訟へ移行する計画だ。

　代理人の弁護士によると、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所で日本政府を相手に争うのは初めて。調停を選んだ理由について、弁護士は「日本政府内にも強硬な考えと穏健な考えがある。訴訟を前提にした調停で、日本政府の反応を見ようということだ」と説明した。

　日本は１９６５年の日韓請求権協定で、従軍慰安婦を含む個人の請求権問題は解決済みとの立場。韓国政府は慰安婦問題での協議を要求しているが、日本政府は応じておらず、調停を日本側との話し合いの場とする狙いもあるとみられる。

ネット上では、土屋さん側を庇護する声が多いようですが法律上はどうなるのでしょうか？
制作者側の要求がどこまで通るか注目して裁判を見ていきたいと思います。

主演舞台の製作側代表、土屋アンナ側を７日に訴える
スポーツ報知 8月7日

　歌手で女優の土屋アンナ（２９）の初主演舞台「誓い〜奇跡のシンガー〜」が中止になった問題で、製作側の代表を務める甲斐智陽こと高橋茂氏は６日、土屋サイドに対して７日に損害賠償訴訟を起こすことを決めた。

　今週中に３０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こすとしていた高橋氏は「今日（６日）は必要文書がそろわなかったので７日になります」と説明。「早く事態を落ち着かせたい」と話した。

　また高橋氏は、原案となった「日本一ヘタな歌手」の作者、濱田朝美氏から「舞台化の許可をしていない」と知らされた土屋と７月１８日に会った際に、「うそつき！」と言われたと告白。現場でどなりあいになったという。同氏は「承認を得ている」と説明し続けたが、土屋はその後、稽古に参加しなくなった。

可視化は見られたくないような取り調べはするべきではないと思いまますので私も個人的には、賛成です。
しかし、同時に弁護士と依頼者の席巻の可視化も検討したらどうでしょうか？その方が、平等だと思いますし、容疑者が余計な入れ知恵を弁護士から吹きこまれるという事もないと思います。
まぁ、無理だと思いますがね。

全過程で録音・録画要請＝5人殺害取り調べで弁護人―山口放火殺人
時事通信 7月28日

　山口県周南市金峰の集落で男女5人が殺害された事件で、殺人と非現住建造物等放火容疑で逮捕された容疑者（63）の弁護人が28日、取り調べの全過程を録音・録画し、取り調べメモを保管するよう県警と山口地検に文書で要請した。　

弁護士も恐れる池上彰さん、最強ですね。
現在、組織や集団に恐れることなく突っ込めるのは池上さんだけではないでしょうか。
凡人なら、自分の保身を先に考えてしまいますものね。
こうハッキリ言えるのは、確かな知識がバックボーンとしてあるからでしょうね尊敬します。


「宗教と政治」タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采
日刊ゲンダイ 7月23日

＜テレビ東京参院選特番＞
“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。
　２１日に放送された「ＴＸＮ選挙ＳＰ　池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）。ジャーナリストの池上彰（６２）が八面六臂（ろつぴ）の活躍を見せた。

　昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ（政策は）打ち合わせしていない。選挙に風を吹かせろと言われただけ。へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。

「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。

＜暴走老人は敵前逃亡＞

　そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。

　丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。

「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。池上氏にテレビで追及されたら大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。石原氏は挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけにとどめたそうです」（テレビ関係者）

　暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。

　上智大教授の碓井広義氏（メディア論）はこう言う。
「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。政治に無関心な若い世代を意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。それはＮＨＫの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。ぜひ、このスタンスを貫いてほしい」

　他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。

3.11の地震・原発事故で我々はいろんなものを失い、いろんな事を学習したと思う。
政治の大切さ、法律の大切さ、仲間や家族の大切さと温かさ
それを失くした人もいるし、得た人もいただろう。
同じ境遇というのは絶対ではありえないのだが逃げるしかない状況で線引きがあるのはおかしいと感じるのは自然な事だと思う。
全ての人が元の暮らしをというのは無理だと思うけど、一人でも多くの人が元の暮らしができるよう切に願う。

原発震災金で解決せぬ　福島の弁護士が松山で講演
愛媛新聞ONLINE 7月17日

　東京電力福島第1原発事故後の福島県の現状を法曹の観点で伝える講演会が16日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。法文学部生ら約100人が聴講。同県いわき市で法律事務所を営む渡辺淑彦（43）、松本三加（39）両弁護士が「司法過疎地における原発震災」と題し、福島での弁護士の必要性を訴えた。
　2人は、強制避難と自主避難で損害賠償の扱いが異なることに「目に見えない被害が怖くて皆逃げるしかなかったのに、線引きするのはおかしい」と指摘。災害関連死の損害賠償請求に関わり、「（被災者に）お金が入っても元の暮らしが戻るとは思えず、むなしさを感じることもある」と吐露した。

前から思っていたのですが、民事の落とし穴ですよね。
賠償命令に従わなくても、罰則ないなら被害者は泣き寝入りしかないなんて、誰が考えてもおかしな事だと思います。
弱者が泣きをみる法律なら、改正すればいいのに。

損害賠償求め裁判、「勝訴」したのに支払いされず…司法制度の隙間で泣く被害者たち。

７月８日　
奈良県内に住むＡさん。１６年前、およそ２，４００万円で一戸建てを購入しました。
ところが３年後、家を売りに出そうとした時、販売業者が嘘の申請をした事が発覚しました。
つまり、Ａさんの家は建て替えなどができない違法物件だったのです。

裁判を起こした結果、「売買契約は無効だ」として業者に、およそ３，０００万円を支払えとする判決が確定しました。
ところが判決確定から８年たった今も、業者から賠償金が一切支払われていないというのです。
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答えは、民事裁判の仕組みにあります。
裁判所が販売業者に賠償命令を言い渡し、仮にこの判決に従わないとしても、業者が罰せられることはありません。
その代わりとしてＡさんは裁判所によって、業者の財産を強制的に差し押さえてもらうことができます。
ただし難しいのは、この財産のありかをＡさんが探し出さなければいけないということです。

Ａさんは、社長の家や会社の近くを中心に１８の金融機関を選んで口座を差し押さえようと試みました。
結局、印紙代など差し押さえにかかった費用が５万２，０００円。
回収できたのは２万５，０００円で、２万７，０００円の赤字になりました。

一方の社長は登記簿などによると、母親とみられる名義の一戸建てに住み、
会社の所在地となっている４階建てのビルは、父親とみられる人物が経営する不動産会社のものでした。
消費者問題に詳しい三浦弁護士は、これではＡさんにはどうすることもできないといいます。

こうした問題を解決しようと１０年前、「財産開示手続き」という制度ができました。
「財産開示手続き」とは、裁判所を通じて被告側がすべての財産を申告しなければいけないという制度です。
しかしこの制度の実効性は乏しいと話します。

「応じなかった場合の強制力が、せいぜい３０万円の科料というだけなんですよ。
何千万払うか払わないかと、払いたくないと思っている人間に痛くもかゆくもない」

裁判で勝っても救われないどころか、さらに原告を苦しめる現実。
司法制度の隙間で、被害者は今も増え続けています。

パワハラに近いものがありますね。
13万なら妥当な金額ではないでしょうか？
これに懲りて会社側の、労働環境が変わってくれたらいいですけどね…
やっぱり、裁判起こすとよっぽど心臓が強くないと居ずらいですよね。

「顛末書書き直せ」何度も命じた会社に賠償命令
（読売新聞 7月2日）

　勤務中の事故で顛末(てんまつ)書などの書き直しを何度も命じられて精神的苦痛を受けたとして、神戸市中央区の運送会社に勤務する運転手ら２人が同社に計４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁が計１３万円の賠償を命じていたことがわかった。

　工藤涼二裁判官は「書き直しの指示は執拗(しつよう)で、業務命令権の逸脱」と指摘した。６月２８日付。

　判決などによると、同社姫路営業所の男性運転手は２００８年８月、タンクローリー車の運転席から降りる際、右足をひねって３週間のけがを負った。

　男性は、同社の指示で負傷時の状況などを書いた顛末書を提出したが、４回の書き直しを命じられた。３回目には「反省や再発防止への決意表明が必須」と求められ、「二重三重の確認作業にあたります（暗い時などは懐中電灯で）」と書くよう突き返された。

　４回目は「ご迷惑をかけ申し訳ありません」としていたのを「長期療養で心配と迷惑をかけ申し訳ありません」と修正させられた。

　新潟営業所の男性は０９年２月、社内マニュアルに反して作業したとして始末書の提出を求められ、パソコンで作成したが、「手書きが望ましい」とされるなど書き直しを３回指示された。

　工藤裁判官は判決で「重要とは思えない書き直しをあえて命じ、屈辱感や精神的苦痛を与えた」とした。

　同社は読売新聞の取材に「担当者が不在で、お答えできない」としている。