滋賀弁護士会の女性弁護士比率が約20％で日本一になったとういうニュースです。
女性の活躍できるばは本当に広がってきており、残すはプロスポーツぐらいか？という感じですね。

それでもまだ男性弁護士の4分の1しかいないんですよ・・・

女性の社会進出とともに新たな問題も出てきているはずで、同じ女性に相談に乗ってもらえるというのは心強いでしょうね。
もっともっと女性が活躍できる場が残っているということですね!!
◆【滋賀】女性弁護士比率 日本一（2009年5月31日 読売新聞）

　滋賀弁護士会（平井建志会長）に登録する女性弁護士数の比率が全国１位になったことが、日本弁護士連合会（日弁連、東京）の調査でわかった。滋賀弁護士会は「活動をこれ
まで以上にアピールするきっかけになれば」としている。
　日弁連の「両性の平等に関する委員会」によると、１日現在、滋賀弁護士会の女性比率は１９・５７％（９２人中１８人）で、それまで１位だった第二東京弁護士会の１８・５
９％（３６２１人中６７３人）を上回った。
　理由について、滋賀弁護士会は〈１〉人口増加などに伴う弁護士需要を見込む登録者が増えた〈２〉県内で経験を積み、独立した女性弁護士が多く、その活躍ぶりを見て志望す
る人が多い――などと分析している。
　平井会長は「今後、当会を外部にＰＲする要素の一つになるかもしれない」と期待を寄せ、日弁連「男女共同参画推進本部」委員で、１９８２年に滋賀弁護士会初の女性弁護士になった小川恭子さん（６２）は、「女性弁護士に相談したいという女性の依頼者が増えており、好ましい傾向になっている」と喜んでいる。
　滋賀弁護士会は、裁判員制度の開始や、被疑者国選弁護制度の拡大など２００９年に行われる司法制度改革で、弁護士の需要が増える事態を予測。０３年に５０人だった弁護士を倍増する計画を定め、今年は９２人と目標をほぼ達成した。女性会員も、ここ２、３年は４人ずつ増えていったという。

債務整理を依頼する人は、今の生活にひじょーに困っていて、一日も早く抜け出したい、もしくは改善したいという人ですよね。
もちろん、債務整理を行うのにある程度の時間は必要なのは分かりますが、放置されているなんて耐えられませんよね。
抜け出せると思っていたのに進んでないのでは

◆【鹿児島】奄美の公設事務所損賠訴訟：前所長の高橋弁護士、提訴１０件目
（2009年5月26日　毎日新聞）

　奄美市に開設された「公設事務所」前所長の高橋広篤弁護士（３３）＝静岡県掛川市＝に債権整理を放置されたなどとして、大島郡内の依頼者男女３人が２５日、高橋弁護士に損害賠償と不当利得返還を求める訴訟を地裁名瀬支部に起こした。高橋弁護士の債務整理に関わる訴訟は、これで１０件目。

ブラックリストって一度載ったら一生消えないんですかね？弁護士とかに頼んだら消えるとかあるのかなぁ。

テレビでおなじみの住田弁護士のダイエットに関する訴訟記事がありました。

ハッキリ言ってどうでもいい問題のような気がするんだけど・・・
住田弁護士自身が弁護士という立場上なのか非常に細かいところに拘り、つっついているような印象。

大体、弁護士の先生がダイエットの講演していることにビックリだよ。
暇なのかなぁ〜

◆住田弁護士、「女性セブン」に一部逆転勝訴（2009年5月14日　サンスポ）

　富越和厚裁判長は、住田弁護士の請求を棄却した２００８年１０月の１審東京地裁判決を取り消し、小学館に１０万円の支払いを命じた。住田弁護士の一部逆転勝訴となる。
　問題となったのは、２００６年４月１３日号の「女性セブン」に掲載された「もうスブタと呼ばせない　２か月で１０キロ減　激やせ５つの鉄則」との記事。住田弁護士は０６年１１月に「ご飯をきちんと食べ、筋トレで筋肉を育てる方法でダイエットに成功した。
その体験談は各地の講演で話してきたが、記事は炭水化物ットでやせたと虚偽を掲載し、信用を失わせた」などと主張。小学館に３００万円の損害賠償などを求める訴訟を起こし、０８年に請求を棄却された。
　富越裁判長は「住田弁護士は講演会で自分のダイエット体験を話しており、うその内容の記事が出ることで講演内容の信頼性を失わせる」と利益侵害を認め、「記事で『炭水化物ダイエット』など実際とは異なる方法を記載して、誤った個人情報をみだりに公表した。
信頼できる情報源への取材も行っていない」と認定した。
　一方で「ダイエットでの減量は称賛されるのが通例」という１審の判断は支持し、名誉棄損には当たらないとした。
　小学館は「当方の主張がごく一部を除き受け入れられたと考える。内容を吟味し今後の対応を検討する」としている。

若者はすぐにキレて怖いなんてニュースをよくやってますけど、若者だけじゃないですよ。
うまくいかないからって刺すという行為を起こしてしまうこと、理解できませんね。

民事と刑事では、民事の方が恨まれること少ないように思ってたけどそうではないみたいですね

◆事務所で弁護士刺される、金沢市　殺人未遂容疑で無職男逮捕
（2009年4月16日 東京新聞）

　１６日午前９時４０分ごろ、金沢市兼六元町の弁護士事務所から男の声で「包丁で弁護士を刺した」と１１０番があった。駆け付けた金沢中署員が、左の腹部や手など数カ所を刺された手取屋三千夫弁護士（７６）を発見。病院に搬送されたが、命に別条はないという。
　同署は殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、現場にいた無職宮村宗男容疑者（７７）＝同市みどり＝を現行犯逮捕した。
　同署によると、宮村容疑者は調べに「民事上のトラブルで恨んでいたが、殺す気はなかった」と話しているという。
　事件当時、事務所には手取屋弁護士と女性事務員、宮村容疑者の３人がいた。宮村容疑者は持参した刺し身包丁で弁護士を刺した後、自分の携帯電話で１１０番したという。女性事務員にけがはなかった。
　現場はＪＲ金沢駅から南東に約１・５キロの住宅や事務所が混在する地域で、金沢地裁や金沢地検に近く、弁護士事務所も多い。

弁護士といえば今の一番の仕事は借金関係ですかね？
そのほかにも多くの問題はありますが、新米弁護士が自分のやりたいと思っていた問題を扱うことができる確率はかなり低いようです。
それに伴って弁護士という仕事への満足度も低くなっている状況で。。。

◆新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下（2009年4月20日　朝日新聞）

　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。
　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。
　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。
　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。

　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。
　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

弁護士といえば今の一番の仕事は借金関係ですかね？
そのほかにも多くの問題はありますが、新米弁護士が自分のやりたいと思っていた問題を扱うことができる確率はかなり低いようです。
それに伴って弁護士という仕事への満足度も低くなっている状況で。。。

◆新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下（2009年4月20日　朝日新聞）

　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。
　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。
　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。
　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。

　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。
　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

タレントと言っても、本職は弁護士。知事になっても議員になってもそれなりのことはやってくれそうですよね。
ただ、この国はテレビに左右されすぎじゃないですかね。
知名度があるってことは露出が多いってことですからね。つまりどんな職業の人でもテレビに出たがるのは、それが＝収入に繋がるからでしょうね。

◆丸山弁護士　兵庫県知事選出馬情報（2009年4月14日　ゲンダイネット）

　この国は「タレント知事」で染まってしまうのか。元タレント弁護士の丸山和也参院議員（６３）が故郷、兵庫県知事選への出馬に色気を見せているという。もともと丸山氏は
国政より、知事職に興味津々。知事選は７月５日投開票で、元自治官僚で現職の井戸敏三知事がすでに３期目を目指して、出馬の意向を表明している。丸山事務所は「丸山と井戸
知事は小学校の同級生。現職が出るのに知事選に立候補することはあり得ない」とコメント。元共演者の橋下大阪府知事も当初は「２万％ない」とか言って、出馬を否定していた
が……。

バッジはその人がそこに勤めている証しですよね。
ましてや弁護士バッジですよ。かなりの力を持っているものですよね。それをなくすとは、あまりにもズサン。
なくしてしまったことも良くないでしょうが、その後の対応やこのコメントが非常に無責任でイライラしますよ。

◆アノ暴行“行列弁護士”がバッジ紛失隠し！１年以上も（2009年3月30日　ZAKZAK）

金森弁護士「よくある」
　日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」への出演歴がある金森将也弁護士（３１）＝愛知県弁護士会所属、業務停止処分中＝が２００７年に弁護士バッジ（記章）
をなくした上、日本弁護士連合会への提出が義務づけられた紛失届を１年以上にわたって出していなかったことが分かった。同弁護士は夕刊フジの取材に「私に対する懲戒請求の審査中で提出がはばかられた」と釈明しているが、弁護士のモラルが問われそうだ。
　金森弁護士によると、０７年夏ごろ、名古屋市内で、バッジをつけたスーツの上着を腕にかけて地下鉄の駅構内を歩いていたところ、バッジが外れ紛失したという。
　金森弁護士は事務員だった女性に残業代を支払わなかったり、暴行してけがを負わせたりしたとして、愛知県弁護士会から今年２月２日付で業務停止２カ月の懲戒処分を受け、その後、処分取り消しを求め日弁連に審査請求している。バッジをなくした当時はこの問題をめぐり同弁護士会で懲戒申し立ての審査が始まっていた。バッジは日弁連が登録弁護士に貸しているもので、業務停止中は日弁連に返す必要がある。金森弁護士は処分後の２月初めに同弁護士会になくしたことを相談し、日弁連に初めて紛失届を提出した。
　弁護士記章規則第７条は、バッジを紛失したときは所属弁護士会を通じて速やかに連合会に書面をもって紛失届を出すよう定めているが、１年半近くにわたって紛失の報告を放置していたことになる。さらにこの間、バッジなしで仕事を続けていたという。
　日弁連会則は「弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を帯用しなければならない」（第２９条２項）と規定しており、同会則と先の規則の二重違反を犯して
いたのは明らかだ。
　金森弁護士は夕刊フジの取材に「懲戒請求の審査手続きが進行しているときに紛失届を出すのは不謹慎だと思った。弁護士がバッジをなくすことはよくある」などと釈明してい
る。日弁連は「弁護士は規則や会則を守る義務があり、紛失届は速やかに出すべきだった」としており、一連の同弁護士の対応は懲戒処分にあたる可能性もある。

弁護士会長就任おめでとうございます★
弁護士会の会長って何するんでしょうね？
会長になるには選挙みたいなことをするんでしょうか？
新しいことが盛りだくさんの法曹界にはやらなくてはいけないことが・・・
弁護士も対応するのが大変でしょうね。

◆【和歌山】和歌山弁護士会長に月山氏（2009年1月20日　MSN産経ニュース）

　和歌山弁護士会の新会長に月山純典氏（５４）が就任することが１９日決まり、和歌山市内で会見した。任期は４月から１年間。
　月山氏は「今年は裁判員裁判の開始、人権擁護大会の開催など課題が多く、重責を感じるが、会員の意見を尊重しつつ進めたい」と抱負を述べた。月山氏は同市出身で、平成６年に同弁護士会に登録。これまで２回、副会長を務めている。
　副会長には山下俊治、広谷行敏、石倉誠也の３氏の就任が決まった。

弁護士費用をクレジット決済するのはどう思います？
弁護士の中では賛否分かれているようですが、まぁあってもいいんじゃないでしょうか。
確かに、債務に関する案件を扱うことが多くなってきている弁護士ですが、それ以外の案件だってたくさんありますよね。
債務整理系の案件の依頼者はどの道カードなんか使えないんだから気にすることないと思うんだけど・・・。

◆推進・慎重　弁護士二分　報酬のカード決済導入検討（2009年1月12日　河北新報）

　日弁連が導入を検討している弁護士報酬支払いのクレジットカード決済をめぐり、弁護士間で賛否が交錯している。「時代の変化とサービスの充実」を重視する推進派に、「消
費者問題に取り組む弁護士の信頼にかかわる」と反論する慎重派。日弁連は各弁護士会から２０日までに寄せられる意見を踏まえ、導入に踏み切りたい考えだが、対立の根は深いようだ。

＜「日弁連対応遅い」＞
　「法的サービスも『商品』。カードでの商品売買がこれだけ定着しているのに、それができない『弁護士村』は時代遅れ。日弁連も対応が遅い」　
　２００２年にカード決済を始めた大阪市の弁護士法人事務所の男性所長は、身内への批判をまくし立てた。
　「依頼者のために支払い方法の選択肢を増やした」という男性所長の説明は、カード決済導入方針の基となった日弁連弁護士業務改革委員会の容認意見の理由と重なる。
　同委員会の伊藤茂昭委員長（東京弁護士会）は「かつて弁護士の業務は訴訟受任が専らだったが、現在は法律相談業務が激増している」と指摘。「相談の大半は一回きりで、５０００円や１万円の相談料で終わる。支払い方の選択肢を狭めることは、弁護士への相談を妨げる要因にもなりかねない」と強調する。

＜「利用に適さない」＞
　一方、カード決済の慎重・反対論は、消費者問題に熱心な弁護士らの間で根強い。皮肉にも「消費者破産の要因だったグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限差）の撤廃に成功した」「割賦販売法の改正も勝ち得た」など、こうした弁護士たちの活動成果も導入理由にされている。
　日弁連消費者問題対策委員会の吉岡和弘委員長（仙台弁護士会）は「弁護士と依頼者の関係は将来にわたることもある。多重債務問題は続いており、弁護士が安易に信販会社と
提携することに問題がないのか、慎重に検討すべきだ」と訴える。
　東北の弁護士会は仙台を中心に慎重・反対論が目立つ。山形県弁護士会の五十嵐幸弘会長は「クレジット契約のトラブルは今も多く、弁護士の利用には適さない。カード決済の必要性を感じている会員もいないと思う」と話す。
　弁護士がインターネットで依頼や法律相談を受ける例が増えている現状から、導入に否定的な見方もある。宮城県の男性弁護士は「ネットで受け付け、カード決済すれば、弁護士と依頼者が一度も顔を合わせずに終わるケースも出る。それが本当に依頼者のためになるのだろうか」と疑問を呈した。