今度は富山支店ですか…同じ北陸にも新潟支店と金沢支店があるのに…攻めますねぇ。
債務整理はまだまだ不況知らずだということなんでしょうか。CMでもよく見かける法律事務所ですからね。債務整理に特化しているので債務整理だけかと思いきや、交通事故や離婚案件等も扱っているようです。
様々な業務を広く浅くやるというよりも、専門分野を決めて突き進んでいる感じなんですね。本当に全国各地にまんべんなく支店ができそうですね。
債務整理も武富士の破綻で少し落ち着いたかと思いきや、潜在的な多重債務者はまだまだいるわけですし、貸金業法の改正で借りたくても借りられない人がヤミ金に流れたりするなど、まだまだ多重債務者は増えそうです。
さらにまだ過払い金が発生しているのにお金を返し続けている人もいるでしょうからね。
このような多重債務者や交通事故に遭った人を一人でも多く助けてもらいたいと思います。

◆ＪＲ富山駅前に法律事務所として全国最多となる第19号支店を開設(2月29日毎日新聞)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。

このたび開設する富山支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第19号支店となります。富山支店を開設するアーバンプレイスビルは、飲食店・専門店を備え、富山市の芸術文化ホールであるオーバードホールに隣接する複合型コミュニティ施設です。

このような地域に根づいたコミュニティ施設に富山支店を開設することにより、今まで相談しにくかった多重債務や借金問題などの悩みについて、仕事やショッピングなどの帰りにお気軽にご相談できるようになります。また、富山支店にはお車でお越しの相談者の方のために無料駐車場、お子さま連れのご相談者のためにキッズスペース付きの面談室を備えており、ご相談しやすい環境を整えています。

現在おなじく北陸4県に開設している新潟支店や金沢支店も地域のランドマークタワーにあり、多くの方々からご相談をいただいています。北陸の方々は「我慢強く、粘り強い」気質ゆえ、おひとりで長年悩まれているケースが多いと感じています。富山支店の開設により、北陸の方々により身近で相談しやすい法律事務所になれるものと考えています。アディーレは、多重債務や借金問題でお悩みの方々の債務整理に特化した法律事務所であり、これまで65,000件以上のご相談実績があります（債務整理相談のみ、2012年2月現在）。…

一般的には、成年後見人には身内でもなれますが、弁護士や司法書士が通例です。
この事件でも司法書士がやっていますが。
まぁ…成年後見人になってしまうと嫌でもこのような事件が起きるということなんでしょうかね。
そもそも代理人として管理していた預金を引き出すだけでも論外なのに、それを未公開株に投資するなど言語道断です。
法律のプロである司法書士ですからこんなことをしたらバレて捕まるということくらい容易に想像できたと思うんですけどね。

◆司法書士会元会長を逮捕＝成年後見人務め着服―沖縄県警(2月29日時事通信)

成年後見人を務めていた男性の預金約1000万円を着服したとして、沖縄県警那覇署は29日、業務上横領容疑で元沖縄県司法書士会会長の小泉勝容疑者（71）＝那覇市寄宮＝を逮捕した。

　那覇署によると、容疑を認め「全額を未公開株に投資した」と供述しているという。同署は、小泉容疑者がこの他に県内の男女3人の預貯金を着服し、本件を合わせた被害額は約1億3000万円に上るとみて調べている。

一時の債務整理ブームで、ごっそり過払い金を取られ、もう債務整理のブームは去りつつありそうだと思っていましたが、そんなことはなく、今現在も過去最高を更新し続けているということなんですね。
まだまだ過払い金返還請求は続きそうな気がします。
消費者金融は過払い金を返還しすぎて破綻しないようにしなければいけないですね。
何せまだまだ潜在的な多重債務者が大勢いますので、もしこの多重債務者がこぞって債務整理をし、過払い金があるということが分かって過払い請求をしようものならいつ破綻してもおかしくない状況に追いやられること間違いなしですからね。

◆消費者金融３社、過払い返還金最高ペース(2月22日　日経新聞)

　アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手３社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年３月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。

　11年４〜12月期の３社合計の返還金は前年同期比14％増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

　12年１月の返還金はアコムが前年同月比23％減の74億円、プロミスが同４％減の86億円だった。足元の返還金は減少傾向にあるものの、今期の３社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期（2634億円）を上回るのはほぼ確実だ。…

多重債務者が減ってきている…確かに、表面上は減ってきているかもしれません。
一時は債務整理からの過払い金の返還請求というのが定番になり、消費者金融を瀕死や破綻に追いやりましたからね。
グレーゾーン金利の廃止というのは多重債務者にとって願ってもない改正だったと思います。
その一方で、総量規制が導入されたことにより、借りたくても借りられないという方が増加しました。審査が厳しくなり、借りられないからと、ヤミ金に流れる人も多くなったりましたからね。
多重債務者は減っているけど借り入れをしている人は増えているという現実…この人たちが多重債務に陥ると…また債務整理の業務がやかましく言われる日が来るんでしょうね。

◆多重債務者半減、１月末51万人　貸金業規制映す 信用情報大手まとめ(2月20日日経新聞)

借金を重ねる多重債務者が減っている。貸金業者からお金を借りた個人の信用情報大手の日本信用情報機構（東京・千代田）によると、借り入れが５件以上ある多重債務者数は１月末に前年同月末比24万人減の51万人となり、ピークの半数以下に減った。融資を年収の３分の１までに制限した改正貸金業法の完全施行をきっかけに、借り入れを整理する動きが進んでいるとみられる。

　同機構は消費者金融やカード会社からお金を借りた顧客の情報を扱い、業界最大級の９兆円超の借入金を管理する。多重債務者数は調査を始めた2010年４月の112万人をピークに右肩下がりが続いており、１月に過去最低を更新した。

BIG4の一角である西村あさひVS弁護士ランキング1位の弁護士率いる最強の弁護士軍団…有名企業の訴訟ともなると、トップクラスの弁護士が登場するんですね。
テレビで見ましたが、確かにそっくりでしたもんね。
この仁義なき戦いにどんな判決が下るのか見守りたいところです。
西村あさひは泣く子も黙る名門中の名門事務所ですからね。
これに対するのは最強の弁護士…全く勝負の行方が読めなくなってきました。
ですが、裁判は証拠主義ですし、両社が和解という円満解決にならなければ一方が勝者になり、もう一方が敗者になるんですよね…裁判というのは恐ろしいものです。

◆グリー対DeNAは最強弁護士同士の戦い(2月20日ゆかしメディア)

　ソーシャルゲーム2強のディーエヌエーとグリーの戦いが先日、法廷でもスタートした。第1回口頭弁論ではお互い一歩も引かない構えを見せ、今後の戦いが注目されている。弁護士も、国内最大手弁護士事務所と、弁護士ランキング1位という戦いになる。

　この事件は、グリーにゲームを提供しないようにとの圧力を掛けられたとして、グリーとＫＤＤＩが、ディーエヌエーを相手取って計10億5000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　双方ともに、最高峰弁護士をもってして戦いに挑むあたりは、企業の勢いと、この戦いに挑む本気度をうかがわせている。…

弁護士の就職難は今や日本国内では当たり前になりつつありますが、アメリカでも同様の事態に直面しているんですね。
私が中学生や高校生の頃は、弁護士と言えば、華やかでかっこよく、合格してしまえば生涯安定で高収入、さらに異性にモテまくりという最高のイメージがありましたが、私が大学へ入学したと同時に法科大学院ができ、それからあっという間に就職難になりましたからね。
私の友人も何人か弁護士をしている人がいますが、一部の超大手の法律事務所や外資系に採用された人は結構な額を稼いでいますが、そうでない人はサラリーマンと同じくらいというのが大半ですね。
さらに、未だに就職できていないという友人もいます。これが今の法曹界の現状のようです。アメリカでは、ハーバードやコロンビアなどのUCLAのロースクールを出たら勝ち組確定かと思いきや、そうでもないようです。

◆弁護士の働き口がない！学生が法科大学院相手に訴訟(2月15日PUNTA)

　弁護士といえば、不況知らずで高額な収入を得ることができる職種というイメージが定着している。しかし不況下の米国では、高収入を夢見て法科大学院を卒業した学生らがそんなイメージからは程遠い厳しい現実に直面している。

法科大学院は卒業後の就職率や卒業生の給与水準を水増しして宣伝しているとして、卒業生らがニューヨークやシカゴ、フロリダ、カリフォルニアなどの法科大学院に対する訴訟を起こしている。今回が初めてではなく、昨年もミシガンとニューヨークの法科大学院に対して、同様の苦情が州裁判所に申し立てられている。

株主総会議事録なんて重要なものを作成するにあたって、こんな適当なことをされていたのでは困ります。
元夫を勝手に代表取締役にし、時間を短縮して…と考えていたんでしょうけどね。
弁護士なんですからこんなことをしたら絶対にばれるということくらい分かっていたはずなんですけどね。

◆女性弁護士、ニセ議事録作成…業務停止２か月(2月16日東京新聞)

　東京弁護士会は１５日、同会所属の後藤富士子弁護士（６２）を業務停止２か月の懲戒処分にした。

　発表では、後藤弁護士は２００９年、依頼者の女性が実質的に経営する東京都内の不動産賃貸会社で、女性の元夫が代表取締役に就任したとする虚偽の株主総会の議事録を作成するなどした。顧客と賃料交渉を行った際、当時、選任されていなかった代表取締役の押印などが必要になったためという。

　後藤弁護士は同会に対し事実関係を認め、「正規の手続きでは時間がかかって交渉がまとまらないと考えた」と話しているという。

弁護士が債務整理からの過払い請求という流れで消費者金融を徹底的に追い込みましたからね。
これで消費者金融がどんどん赤字計上をして最後に破綻…というのが定番になるかと思いきや、意外にも黒字が多いんですね。
黒字にするために怒涛のごとく繰り返される過払い請求にも負けず、死ぬ思いで仕事をしてきたんでしょうけどね。
貸金業法の改正は消費者金融に大きな衝撃を与えましたから。グレーゾーン金利が廃止されたことによって、引き直し計算をした結果、過払い金があると分かり、過払い請求をする人が激増したおかげで、消費者金融はすっかり干上がったと思っていたのですが、黒字は意外でしたね。消費者金融で働く人々の並々ならぬ努力が黒字へとつながったような気がしてなりません。

◆消費者金融３社、２社が黒字に　４〜12月(2月10日日経新聞)

　消費者金融大手３社の2011年４〜12月期の連結決算が10日、出そろった。アイフルとアコムが最終黒字を確保した一方、プロミスが利息返還に備えて引当金を積み増したことが響き1821億円の赤字（前年同期は104億円の黒字）だった。

　アイフルの最終損益は前年同期比75％増の169億円の黒字、アコムは421億円の黒字（前年同期は421億円の赤字）だった。利息返還損失引当金の計上がなかったことに加え、人件費などコスト削減が寄与した。貸金業への規制を強めた改正貸金業法の施行を受け、売上高に相当する営業収益は３社とも減少した。

　アコムは通期で429億円とする最終利益目標をほぼ達成した格好だが、「引当金を追加計上する必要があるかどうか見極めたい」として業績修正を見送った。

貸金業法が改正される直前までは債務整理の相談も非常に多かったでしょうし、この頃から弁護士や司法書士が債務整理の業務に便乗し、債務整理のマーケットは非常に大きくなりましたからね。
おかげで敷居が高いと言われていた弁護士も多重債務に苦しんでいる人にとってはずいぶん身近な存在になりました。
グレーソーン金利の廃止に伴い、引き直し計算をした結果、過払い金があることが分かった多重債務者の方々は容赦なく過払い請求をして過払い金を取り戻しましたからね。
この債務整理の業務は凄まじく、消費者金融を次々と破綻に追いやり、ついには消費者金融の最大手である武富士までをも破綻に追いやりました。
それだけこの債務整理という分野はすごかったんでしょうね。ですが…過払い金返還ブームがひと段落すると、やはり相談に来る人も減ってきたということなんでしょうかね。

◆法テラス　相談減で危機感　交付金の増減　実績次第(2月9日東京新聞)

日本司法支援センター栃木地方事務所（法テラス栃木）が、相談件数の減少に危機感を募らせている。二〇一〇年の貸金業法改正により、消費者金融をめぐる利息の過払い問題が一息ついたのが減少の主な理由だが、相談実績は国からの交付金の増減に直結。一一年度で既に一部予算が減らされており、相談の減少に歯止めを掛けようと力を入れ始めた。

　法テラスは、市民が法的トラブルを相談する「入り口」として〇六年、各都道府県に設けられた。栃木の相談件数は、〇九年度の約五千二百件をピークに一〇年度は約四千六百件に。一一年度は今年一月までの十カ月間で、約二千四百件にとどまっている。…

即独ですか…これまでは司法修習を修了したらどこかの弁護士にイソ弁として勤務し、数年間かけて実務経験を積み、少しだけ固定客をつけてもらってから独立…という流れが主流でしたが、司法制度改革で弁護士がわんさか増えたので、金なし、コネなし、実務経験なしのないない尽くしのまま独立し、事務所を運営する経営者になるという人がこれからもどんどん増えそうな気がしますね。
また、合格したはいいけどこの就職難で度この事務所も雇ってくれないという人が民間企業の法務担当者として就職するという流れもあと数年したら日常風景になっていそうな気もします。

◆新人の弁護士、即独立　県内、過当競争が背景に(2月8日北国新聞)

　司法制度改革で弁護士が増える中、司法修習を終えた新人弁護士がいきなり独立・開業する動きが石川県内で出てきた。新人は既存の弁護士事務所に就職し、「居候弁護士（イソベン）」として経験を積んでから独立するのが通例で、県内で「即独立」のケースは初めて。金沢弁護士会の会員数は１４１人とここ１０年で倍近くに増えており、過当競争の中、既存の事務所は新人を抱える余力がなくなってきている。

　福井県内での司法修習を終えた吉田裕介弁護士は即独立の道を選び、昨年末、小松市丸の内町１丁目に事務所を構えた。地元石川での就職を目指し、県内の法律事務所を回ったが、求人中の事務所はなかった。福井では即独立する弁護士もおり、修習中に先輩のアドバイスを受けて決断した。…