検察側と比べて弁護側の説明が分かりにくいという裁判員の意見が多いですが、弁護士も弁護士でそれなりの意見があるんですね。
でも、こうやって新しい制度を法律の専門家と一般市民が一緒になって試行錯誤してより良い司法制度を作り上げていくのって、すごいな〜と単純に思ってしまいます。


◆裁判員制度：開始から１年　課題や改善点、弁護士に聞く　／長崎（5月21日毎日新聞）
裁判員制度がスタートして２１日で１年。県内ではこれまでに計６件の裁判員裁判が審理され、すべて有罪判決が出されている。県弁護士会裁判員本部副本部長の中西祥之弁護士から制度実施後１年で見えてきた課題などを聞いた。【構成・下原知広】

　◇進まぬ公判前整理手続き
　−−制度開始から１年の感想などを。

　◆県弁護士会では制度スタート前後に、日本弁護士連合会（日弁連）から講師を招き、冒頭陳述などを実演、講評を受ける研修を２回やりました。７月にもします。裁判員裁判担当弁護士による報告会も開き、苦労した点など質疑応答もしています。制度が始まる前は不安でしたが、大きな問題もなく順調に滑り出したと思います。

　−−見えてきた課題や改善点は

　◆逮捕から判決まで時間がかかる。公判前整理手続きがなかなか進まない。全体として「早く進めよう」とは言えても、具体的なことになると難しい。また、法律で定める以上の分かりやすさを追及すべきか、法律の範囲内でどこまでできるかの問題もあります。私が担当した裁判員裁判では、検察側が法廷内モニターに書証要旨を出そうとしたので異議を出したことがありました。

　−−県内の裁判員裁判は地裁支部では開かれない。県内には離島も多く、裁判員によっては悪条件では

　◆支部でも裁判員裁判をするしかないと思います。全支部は無理でしょうが、そうすると多少は遠隔地の問題は解消できると思います。

　−−裁判員経験者の会見で裁判員の発言に対し、裁判所が「評議の秘密」を理由に報道を控えるよう要請したことがあった

　◆裁判所としては裁判員を守るために制限したのだろうと思います。明らかな制限のし過ぎは別として、ある程度は仕方ない。だが、今の守秘義務は厳し過ぎるようにも思います。ある程度は開示しないと検証もできないでしょう。

裁判員制度導入から、今日で丸1年が経ちました。
私も裁判員になってみたいって思ってますが、まだその通知は送られてきません。
新聞などで読む経験者の話しを、実感したいと思ってます。
ただ、やっぱり仕事との関係は気になりますよね。大丈夫なのかな？って


◆裁判員制導入１年で弁護士会見（5月20日読売新聞）
「被告の矯正に好影響」
裁判員制度導入から２１日で１年となるのに合わせ、高知弁護士会、日本司法支援センター高知地方事務所（法テラス高知）の弁護士４人が１９日、高知市本町の法テラス高知で記者会見を行った。制度について「被告の矯正には好影響」「事件の切り口、伝え方に努力が必要」などと見解を述べた。

　県内では、１９日に判決が出た傷害致死事件を含めてこれまでに３件の裁判員裁判が行われた。６月には２件、７月にも２件の公判が予定されている。

　高知弁護士会の刑事弁護委員長も務める小泉武嗣・法テラス高知副所長は「１年目は件数が少なかったこともあり順調だったが、（対象事件が増える）２年目からが正念場」と強調。弁護側より検察側の立証が分かりやすいと思われる傾向に「検察が描く事件のイメージとは違う背景を、裁判員に伝える力を高めていきたい」とした。対策として▽裁判を担当した弁護士が経験を伝える機会を設ける▽弁護士会の刑事弁護委員会の人数を８人から１２人に増やす――などの案を挙げた。

　一方、控訴審で１審の判決が尊重される傾向があることついて「３審制の意義が薄れる」と懸念を示した。

　県内で２件の裁判員裁判の弁護を経験した高宮大輔弁護士は「裁判員だけでなく、被告にとっても分かりやすく審理が進められている」と制度を評価した。

今ほど科学捜査も進んでいなかった時代、冤罪も今より遥かに多そうですよね。
それにしても、２２年もかかって証拠を開示って、相当時間かかってます。遺族にしてみたらいたたまれないんじゃないでしょうか？
冤罪防止の為にも、取り調べ中の記録などはできるだけ開示していった方がいいんではないかと思います。


◆狭山事件　検察側、証拠３６点を弁護側に開示（５月１３日 asahi.com）
１９６３年に埼玉県狭山市の女子高校生（当時１６）が殺害された「狭山事件」で無期懲役判決が確定し、冤罪だと訴えている石川一雄さん（７１）＝仮釈放中＝の第３次再審請求審の３者協議が１３日、東京高裁（岡田雄一裁判長）であった。検察側が取り調べの様子を録音したテープや、石川さんの直筆文書などの証拠３６点を弁護側に開示した。弁護団が協議後に記者会見して明らかにした。

　高裁からの開示勧告を受けたもので、狭山事件で検察側が証拠を開示したのは第２次再審請求審中の８８年９月以来、２２年ぶり。弁護団は「開示された証拠から矛盾点を見いだし、一刻も早く再審開始につなげたい」と話した。

　弁護団によると、開示されたのは、石川さんが取り調べに対して「自白」している内容が録音されているテープ９本のほか、確定判決で有力な証拠とされた脅迫状と比較するための石川さん直筆の領収書などの文書や目撃情報が記された報告書など。ただ、殺害現場の血液反応の報告書や現場を撮影した８ミリフィルムなどは「見当たらない」との理由で開示されなかった。

　９月中旬に４回目の３者協議をすることが決まったといい、弁護団は今回、開示されなかった分について改めて請求する方針。

外国人の弁護士さんも法廷に立つってことですね〜！！
新鮮でいいのではないでしょうか？？
国際化の時代ですし、自分の国と同じ出身の弁護士に弁護を頼みたい！！って被告もいそうですし。
それにしても、自国の弁護資格プラス日本国の弁護士資格、両方を取得できる人って…わたしから言わせていただくと天才ですね！！！

◆外国人弁護士の法人経営容認へ＝規制緩和で秋にも法案提出−法務省（5月6日時事ドットコム）
法務省は６日、「外国法事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認める。法務省は秋の臨時国会にもこれらの内容を盛り込んだ「弁護士法人法案」（仮称）を提出し、法整備を行う方針。２０１２年の施行を目指す。（2010/05/06-18:36）

人を2人も殺しておいてなぜ死刑にならないのか？？と毎回似たような事件を耳にするたびに思う。
今までの裁判で死刑を言い渡されていたのに、最高裁で差し戻されるなんて…遺族のことを想うと何だかやりきれない記事ですよ・・・




◆母子殺害、差し戻し…喜ぶ弁護側、遺族は落胆（4月28日読売新聞）
母子２人を殺害したとして死刑を言い渡されていた被告は再び地裁の法廷で裁かれることになった。


　最高裁が１、２審の結論を否定した２７日の上告審判決。被告側の弁護士は「裁判員制度も影響し、常識に従って判断してくれた」と歓迎したが、被害者の遺族は「死刑を確信していたのに」と落胆を隠さなかった。

　「原判決および第１審判決を破棄する」。午後３時、最高裁の法廷に、判決を代読した堀籠幸男裁判官の声が響くと、弁護人席の弁護士はあふれる涙をこらえながら目頭を押さえた。

　主任弁護人の後藤貞人弁護士は判決後、判決の主文を、拘置中の森健充被告（５２）に電報で連絡。最高裁の南門前で記者団に囲まれると、晴れ晴れとした表情で「刑事裁判の基本に忠実なすばらしい判決。１審以来、我々が疑問だと思っている点を、しっかりと考えてくれた」と語った。

　後藤弁護士は今回の捜査について「あまりに早い段階で容疑者を絞り過ぎており、ほかの重要な捜査が尽くされなかった」と指摘。裁判員制度が導入されたことにも触れながら、「市民が常識に従って判断して疑問が残らないかという観点から判決を考える時代になっている。それが裁判官にも影響を与えているのでは」と述べた。

　一方、当時捜査に携わった検察幹部の一人は「一つ一つの証拠は弱いかもしれないが、総合的に考えて犯人であることを疑う余地はなかった。最高裁の判断は甚だ疑問だ」と、納得できない表情。大阪府警の捜査関係者も「（被告が）室内に入ったという直接的な証拠は確かになかったが、状況証拠を積み重ね、矛盾しないと確信していたのに……」と漏らした。殺害された森まゆみさん（当時２８歳）の母親の明石隆子さん（６０）は判決後、大阪府堺市内の自宅で電話取材に応じ、「死刑判決になると確信していたので、まさか差し戻しという結果になるとは思っていなかった」と語った。

　この日の最高裁判決について、検察から説明を受けたという明石さんは「裁判の手続きなので、私たちの力ではどうしようもない。娘も泣いていると思う」と、やり切れない様子だった。

この歩道橋事故はまだ記憶に新しいですよね。11人の方が亡くなるという痛ましい事故でした。報道を見ていただけで息苦しくなるほどでした。
遺族の方、被害者の方の執念で強制起訴にまで来れたのかもしれませんね。平等に、厳正に裁判が進んでほしいものです。

◆元副署長を在宅で強制起訴　明石歩道橋事故 （4月22日日本経済新聞）
2001年の兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴の手続きを進めていた検察官役の指定弁護士は20日、県警明石署の榊和晄・元副署長（63）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。昨年５月の改正検察審査会法施行で、法的強制力を持つ起訴議決制度が導入されて以降、強制起訴は全国で初めて。

　起訴状によると、事故の約７カ月前に開かれたイベントで、現場歩道橋に多数の人が殺到し、警察が介入せざるを得ない事態が発生。花火大会でも大混雑が生じ、放置すれば事故が起きる危険を予測できたのに、警備の状況を常時監視する注意義務を怠ったほか、同署の警備計画も具体的に定めなかったとしている。

　同罪の公訴時効（５年）について、指定弁護士は「元副署長は上告中の元明石署地域官の共犯である」として、「共犯の公判中は時効が停止している」と主張している。

　神戸地検は02年に元副署長を嫌疑不十分で不起訴に。遺族が昨年５月、改正法施行に合わせ審査を申し立て、神戸第２検察審査会が今年１月、最終的に起訴議決した。

　指定弁護士は今年２月以降、段ボール19箱分の証拠資料を分析。今月15日に榊元副署長を任意聴取するなど補充捜査を進め、約２カ月半で起訴にこぎ着けた。

　事故は01年７月に発生。同市の花火大会の見物客が会場そばの歩道橋で相次ぎ転倒。子どもと高齢者の計11人が死亡、247人が重軽傷を負った。市の担当者３人の有罪判決が確定し、元明石署地域官のほか、元警備会社幹部が上告中。

　検察官役の指定弁護士３人は同日記者会見。主任の安原浩弁護士（66）は「検察審査会の記録を検討したが、法律の専門家が考えても起訴されてしかるべきだ。審査会の判断は間違っていないと確信している」などと述べた。

弁護士を身近に感じることに何だかすごい力を注いでいますね。
リーガルバーも出てきましたし。
無料で出張授業をしてくれるなんて、専門家の話が聞けて高校生にはいいですね！
他の専門家もどんどん授業したらいいのに。

◆弁護士高校派遣　無料に（4月15日　読売新聞）

　大阪弁護士会（金子武嗣会長）は府内の高校で法教育の出張授業を行う弁護士を、今年度から無料で派遣する。「現代社会」の授業で法や規範の意義を教えるよう指導要領が改定されたことや、裁判員裁判のスタートを受け、「法律的な考え方を養って裁判員を務める心の準備をするとともに、消費者被害などから身を守る知識も身につけてほしい」という狙いだ。

　同弁護士会は１９９８年から、要望する高校に講師として弁護士を派遣してきたが、講師料が１万円かかることもあり、近年の派遣実績は年１０校程度だった。無料化で、すべてのニーズに応えるため、派遣する弁護士を約１２０人から２５０人に増員した。

　授業のテーマは、〈１〉少年事件〈２〉裁判員裁判〈３〉労働問題〈４〉消費者問題など九つから学校が選ぶ。「いじめを見て見ぬふりをするのは犯罪か」など、高校生の関心が高そうな問題も取り上げるという。弁護士の役割も詳しく説明する予定で、金子会長は「万が一困った時に、助けてくれる人がいるということもしっかり学んでほしい」と話す。

　弁護士の出張授業については、兵庫県弁護士会も２００１年から毎年、中学・高校約３０校に弁護士を無料派遣。京都弁護士会も昨年度、京都府宇治市の立命館宇治中で連続５回の講座を開いている。

ホームオブハートってＴＯＳＨＩのお陰で結構有名になりましたよね〜。何だかドロドロした感じになってましたけど、これで問題解決なんですかね？ところで、自己啓発セミナーってどんなことするんでしょ？…って思った人が興味本位で入会してしまうのでしょうか？

◆ホームオブハート：慰謝料上乗せ　原告側と和解（4月14日毎日新聞）
　企画会社「ホームオブハート」（栃木県那須町）の自己啓発セミナーで不当に多額の参加費を支払わされたとして、同社側に賠償を求めて提訴していた元参加者２人の弁護士が１４日会見し、東京地裁（大段亨裁判長）で和解が成立したことを明らかにした。和解条件に沿って他の７件の同種訴訟も訴えが取り下げられ、同社を巡り係争中の訴訟はすべて終了した。

　原告側の紀藤正樹弁護士によると、和解は３月９日付。和解条件は▽同社側が実際の損害に慰謝料などを上乗せした額を原告側に支払う▽同社側が紀藤弁護士らを訴えた訴訟を取り下げる−−など。

　同社側が２月に和解を打診してきたといい、紀藤弁護士についての第二東京弁護士会への懲戒請求２件も取り下げられた。【和田武士】

ドラマには必ず監修が付いていますよね。
だから大丈夫なんじゃないかしら？
でも弁護士会としたら細かいところまで気になっちゃうのかな。
今、弁護士と司法書士との業務の境がかなり問題になっていますからね。
ただ、ドラマはドラマだから、多少はしょうがないんじゃないの・・・？

◆ドラマ「特上カバチ！！」に弁護士会が抗議「誤解与える」（４月９日　産経ニュース）

　ＴＢＳドラマ「特上カバチ！！」の中で、「行政書士が法律で定められた業務範囲を明らかに超えた法律相談を行っている」として、大阪弁護士会がＴＢＳに抗議していたことが９日、分かった。

　ドラマは行政書士事務所で補助者として働く主人公役の桜井翔さんと行政書士役の堀北真希さんが、派遣切りや追い出し屋などの問題を解決するストーリーで、今年１〜３月に計１０回放送された。

　抗議文では、文書作成料名目であれば、実質的には交渉の報酬であっても行政書士が受け取ってよいと誤解を生む内容になっている▽本人と同席した示談交渉で行政書士が主導的に交渉を行っている−などと指摘、再放送やＤＶＤ販売の自粛を求めている。

　ＴＢＳテレビ広報部は「個別の案件について答えられない」としたうえで、番組内容について「誤解を招くような内容ではない」とコメントしている。

結局身内の調査って身内がしたら意味無いってことだよね。
甘くなるに決まっているんだよ。
本当に心の強い人がトップにいたら別だと思うけど、みんな事件は避けて通りたいからね〜
それにしても、こんな結果で終わったままでいいのかしら？
信頼は回復出来ていないけど。

◆過払い返還絡み申告漏れ弁護士（4月8日　asahi.com）

　●特定できず懲戒空振り／県弁護士会調査

　昨年秋、消費者金融などに払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」にかかわった県内の弁護士が３年間で７千万円の申告漏れを福島税務署に指摘された。県弁護士会は懲戒処分にするためこの弁護士がだれかを調べていたが、特定に至らなかった。弁護士からは「やむを得ない」「身内に甘いという見方を肯定してしまう」など、さまざまな声が上がっている。（川口敦子）

　仙台国税局のまとめでは、２００８年７月からの１年間に東北６県で人を調査。７千万円の申告漏れが指摘された県内の弁護士もこの一人で、福島税務署によると、所得の一部を住宅などの購入資金に充てていたという。県弁護士会は先月、調査チームで自宅などを購入した弁護士に納税証明書の提出を求めるなどしてきたが、特定できなかった、と発表した。

　「過払い金返還訴訟」では、救済されるべき債務者が弁護士や司法書士から予想外の報酬を求められ、過払い金の返還を受けても手元にほとんどお金が戻らないケースが起きているほか、「面談もなく不本意な破産を迫られた」といった苦情相談も全国で相次ぐ。訴えを起こす前に弁護士らと会い、着手金や報酬について確認することが大切だ。県消費生活センター（０２４−５２１−０９９９）などで相談を受け付けている。

　◎「身内に甘い」批判も／弁護士１４１人アンケ

　この問題で朝日新聞社福島総局は３月下旬、県内の弁護士１４１人を対象にアンケートを実施し、２０人から回答を得た。

　申告漏れへの感想を「あってはならない」「問題だがよくある話だ」「あまり関心がない」から選んでもらうと、「あってはならない」が１８人と圧倒的で、「問題だがよくある」１人、回答できないとした人が１人だった。

　過払い訴訟に絡む弁護士の申告漏れへの意見も聞いた。片岡正彦弁護士は「弱者の味方を装い、利を求めることは、本来士であるべき職業に携わっていながら商売人となったもので、弁護商は予想されたこと。規制緩和が浸透したともいえる」との見解を示し、安田純治弁護士は「脱税はよくない（が、）過払い訴訟だからよくないというのはおかしい」と答えた。「過払い請求手続きに関し、報酬を高くとる誘惑にかられるという（弁護士）会内の声を聞いた」との回答もあった。

　県弁護士会の対応については「手を尽くしたから問題はない」「不十分だが他に調査方法がない」「大いに問題だ」から選択。「不十分だが他に調査方法がない」が１３人と最多で、「手を尽くしたから問題はない」は３人、「大いに問題だ」が２人。

　自由意見を求めると、「（申告漏れは）弁護士増員を生んだ司法改革のひずみ」（片岡氏）、「脱税するような人が正直に告白するはずがない。（県弁護士会の）取り組みが安易ではなかったか」「身内に甘いという世間の見方を肯定してしまうことをおそれる」などの声が上がる一方、「本当に申告漏れがあったのなら、国税当局が刑事訴追または弁護士会に懲戒を申し立てる法的義務がある」など当局への反発も見られた。

　「犯罪行為を放置してよい聖域があるはずはない。検察庁に告発するべきかどうか、本気で悩んでいる」との回答を寄せた弁護士もいた。

　県弁護士会は調査の成果を出せないまま、調査チームを解散するとしている。

　◎訴訟、県内でも急増

　払いすぎた金利を取り戻すなどの不当利得返還請求事件の東京地裁での受理件数は、０６年は５４１２件だったが、０７年には９７０７件、０９年は２万５５４件に跳ね上がった。民事事件全体に占める割合も０６年の１８％から０９年には４２．８％に高まった。

　県内でも同様の動きが見られる。福島地裁・簡裁での同種事件の受理は０６年は２０３０件が、０９年には９５２１件になった。４月のある一日に同地裁・簡裁で審理が予定された民事事件を記者が調べると、５７件中４０件までが不当利得返還請求事件や過払い返還請求事件だった。

　ある弁護士によると、多重債務者からの相談で過払いが明らかになるケースは以前から多かったが、「最近更に増えた印象」という。不当利得が明らかでも金融業者の対応はまちまち。「『半額で』などと言ったり、時効を主張するなど争点を持ち出したりする場合もある。そのため専門家を頼っての裁判が増えているのではないか」と話す。

　県消費生活センターによると、０８年度の１年間に寄せられた８５９７件の相談のうち、１９５０件が多重債務の悩みだった。

　◇キーワード

　過払い金：利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超え、借り手が支払った利息。刑事罰のない出資法の上限金利（２９．２％）までの間は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、消費者金融などが貸出金利としてきた。最高裁は０６年１月、この金利を原則無効と判断し、０９年１月には、最後の借り入れや返済後１０年以内ならすべての過払い金の返還を求められるとした。６月に改正貸金業法が完全施行されるとグレーゾーン金利は事実上なくなり、違法になる。