弁護士というと刑事事件の被害者等を弁護するという印象がまずありますよね。
で、次に相続の問題とかでもめたら、双方で弁護士を付けるとかってケース。
日本ではこういった感じで弁護士のイメージがされますけど、最近では企業も弁護士を抱えていることもあるようで。
何かと問題が起きた時に素早く対処できますからね。
それにしても、高給取りですよねぇ。弁護士って。

◆ビジネス弁護士（３）　高額年収だが格差も拡大（1月22日　asahi.com）

　Ｑ　ビジネス弁護士の年収はどれぐらい？

　Ａ　大手法律事務所のパートナー（共同経営者）の場合、１億円を超えることも珍しくない。

　Ｑ　新人弁護士は？

　Ａ　大手所属の新人の場合、１千万円前後が多いようだ。大手を志望する新人が多い理由の一つが高給であることだ。ただ、連日のように深夜まで事務所に残って仕事をし、ハードな生活を送っている。

　Ｑ　どうやったら、パートナーになれるの？

　Ａ　新人の場合、入所後、１０年近く経験を積み、事務所内の審査を経て、パートナーに昇格することが多い。ただ、大手では、新人を年間数十人規模で採用した結果、全員がパートナーになれる保証はなくなった。そのため、途中でやめて、個人で独立したり、中小事務所や外資系事務所に移籍したりするケースが増えている。

　Ｑ　弁護士の収入は何を基準に決めるの？

　Ａ　１時間いくらという金額を決めて、それに顧客の仕事に費やした稼働時間をかける「タイムチャージ制」が主流。大手のパートナーだと１時間５万円前後が相場だが、景気が良くないので、金額は下がっているようだ。一方、法律事務所が新人弁護士の教育のために、企業が求めていない仕事までやるので、弁護士費用が高いという批判も、企業側には根強い。

　Ｑ　お金をたくさんもらえて、うらやましいよ。

　Ａ　一般的には、ビジネス弁護士の年収は、そうではない弁護士より高いとされる。だが、弁護士人口は増加する傾向にあり、弁護士同士の競争も激化する一方だ。ビジネス弁護士内でも、年収格差が広がりつつあるらしい。

誠意ある対応とか関係ないんですね。
お金お金となってしまっているのと、相手が日本ってものあるんでしょうかね。
まだまだ確執はありますからね。
それにしても、作業の確認を怠ったってのは従業員の明らかなミスなんですから、そこで負けて払わない方がいいような・・・。
中国も、こういった世界の社会では通用しないことを駄々こねる様にいつまでもしていると、いつまでも認めてもらえないですよ。

◆【外信コラム】上海余話　法外な補償金（1月19日　産経新聞）

　「さすがに寿命が縮まりましたね」。上海では有名な中国人弁護士が、こう言って首をすくめてみせた。

　顧問契約を結んでいる日系企業の上海工場で、安徽省から出稼ぎに来ていた若い従業員が機械にはさまれて手首から切断する事故が起き、補償交渉に弁護士ひとりで臨んだときのこと。安徽省から出てきた両親と祖父母、親族と称する総勢２０人に囲まれ、補償金として７千万円近くを吹っ掛けられて身の危険を感じた。

　従業員の操作ミスだったが、会社側は法的に対応できるベストの解決策にさらに上積みして誠意を示したものの、「相手側はとにかく『法律は関係ない。この金額を出さなければ全員が会社に居座る』と刃物までチラつかせて脅してきた」というのだ。その場は切り抜けたが、今後の補償交渉はなお暗雲が漂っている。

　だが、「こうした事例は中国で何も珍しいことではない」と聞いて驚いた。

　相手が外資企業でカネを取れそうだとなれば一族郎党どころか、鎮（村）ぐるみで企業を脅迫してくるケースすらある。死亡事故なら、要求する額に企業側が応じるまで鎮側が火葬許可を出さず、遺族は会社の正門前で遺体を囲んで抗議し続けるといった、想像を絶する手口もあるという。

　事故にあった従業員本人や家族の気持ちは理解できるとしても、それに乗じて怒りをあおり、補償金を法外につり上げる見えざる勢力があちこちに存在するとすれば、中国への信頼感は揺らぐ。

イメージを変えたい若手からの要望がかなり多いとのこと。
弁護士のイメージはなにも大阪だけに限ったことじゃないですから、大阪の広報活動の成果をみて各地で同じような動きが始まるでしょうか。
それにしても、大阪って街自体が全国からのイメージ、評判が良くないことを考えると、中に向けてと外に向けての両方のイメージを良くしていってほしいですね。

◆大阪弁護士会：イメージ一新へ、広報室を設置　身近で親しみやすく　／大阪（1月13日　毎日新聞）

◇敷居が高い／近寄りにくい　ＨＰにブログ開設も
　大阪弁護士会は、市民に業務内容などをＰＲする広報室を設置した。「敷居が高い」「近寄りにくい」など従来の弁護士のイメージを一新し、身近で親しみやすい存在に感じてもらうのが狙い。今月下旬にホームページ（ＨＰ）の内容を改革するなど活動を本格化させる。【牧野宏美】
　同会によると、広報室は主に若手弁護士からの要望が多く寄せられたことから、１１月に発足。現在のメンバーは桂充弘室長ら計３人の弁護士で、定期的に会合を開き、効果的な情報の発信方法などを検討している。
　１月下旬には、ＨＰの改革を予定。交通事故や家賃滞納など、市民が巻き込まれやすいトラブルについての対処法などを弁護士が動画で解説したり、若手弁護士が普段考えていることなどをつづるブログの開設を計画している。
　同会は、法曹人口の増加による競争激化を背景に、テレビＣＭの制作・放映など広報の取り組みを強化している。広報担当の福田健次副会長は「弁護士業務や弁護士会の活動について、市民や企業などの理解を得られるよう、情報が的確に伝わる方法や手段を知恵を絞って考えていきたい」と話している。

どこでもトップの座に君臨するには熾烈な戦いがあるんですよね。
日弁連の会長選に立候補している人たち、それぞれに立派な肩書がありどうなるのかと行方を見守っている人も多いのでは？
昨年からバタバタと弁護士を取りまく環境が変化している中で、どの様な方針を打ち出すのか注目が集まります。

◆日弁連：会長選きょう公示　法曹人口問題が争点に　主流派ＶＳ著名弁護士
（2010年1月6日　毎日新聞）

　６日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏（６３）。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。
　会長選は全国約２万７０００人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は２月５日。任期は４月から２年間。
　これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。
　これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。
　日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を１０年までに段階的に年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００〜２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。
　山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を１５００〜１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。
　「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。

体調不良で仕事が出来ない状態なのに仕事の着手金をちゃっかり取るなんて、詐欺ですよ！
弁護士として活動ができなくなるとかなり重い処分ですが、会費を滞納していたり、依頼を放置していたりと信用を失うことを行ってしまった結果ですから仕方ないですね。

◆【徳島】粟飯原氏に弁護士会退会命令　体調不良で依頼事案放置
（2009年12月19日 読売新聞）

　徳島弁護士会は１８日、依頼された事案を放置したなどとして、所属する粟飯原友義弁護士（６１）（徳島市新浜本町）を弁護士法に基づき退会命令の懲戒処分にしたと発表し
た。体調不良で放置したといい、処分により今後事実上、弁護士活動ができなくなる。退会命令は弁護士資格が取り消される除名の次に重い処分で、昨年は全国で２件。
　命令は１４日付。同弁護士会によると、粟飯原弁護士は、債務整理などの事案１８件の着手金を受け取ったまま放置したり、事務所を事実上閉鎖し、約７か月間連絡が取れなくなったりした。同会や日弁連の会費計約１２０万円も未納だった。
　同会は昨年９月、依頼者が粟飯原弁護士と連絡が取れなくなっていることを知り、外部委員を含む懲戒委員会が審査するなどして、退会命令を決めた。
　放置された１８件のうち１５件は、同会が連絡を取るなど何らかの処置をした。吉成務会長は「同様の被害にあった人がいれば、会に連絡を」と呼びかけている。

携帯で見るのってあたしは好きじゃないんですけど。
見にくくないですか？
でも便利ですからね。いつでもどこでも携帯は見ることが出来ますし。
基本的に私は携帯を肌身離さずってのが無理だからなぁ。
週に1回は家に忘れ、週に1回は電池がなくなる・・・
あまり意味のない携帯なんです。

◆弁護士検索マッチングの「弁護士ドットコム」、モバイル公式サイトを開設
（2009年12月21日　朝日新聞）

　オーセンスグループが弁護士マッチングサービス「弁護士ドットコム」のモバイル版を3キャリア対応の公式サイトとして公開した。
　弁護士ドットコムは1600人以上の弁護士が登録する弁護士検索マッチングサイト。交通事故、離婚、借金問題、遺産相続、労働問題など、個人による質問から、企業顧問、企業法務など法人についての問い合わせまで、あらゆる法律相談が寄せられるという。累計法律相談件数は12月21日時点で1万6000件を突破しているとのことだ。
　モバイル版の「弁護士ドットコムモバイル」は、ユーザーがより気軽に、迅速にトラブルを相談できるようにしたもの。無料一括見積や弁護士検索サービス、人気弁護士ランキ
ングなどのコンテンツに、PCのない環境からでもアクセスできる。また月額315円を支払うと、法律Q&Aサービス、役立つ法律知識、法律用語辞典など、PC版と同等のコンテンツを利用できる。
　オーセンスグループ代表取締役社長で弁護士の元榮太一郎氏は、「法律の問題は人知れず悩んでいる人が多いため、よりパーソナルなモバイルとの親和性は高い」と語る。携帯電話から利用可能にすることで、職場や家庭のPCからは相談しづらい内容も話しやすくなると見ている。さらに「借金問題などで困っている人はPCを持っていないことも考えられる。その場合は携帯電話がライフラインになる」（元榮氏）という事情もある。
　弁護士ドットコムは2005年8月にオープン。弁護士のマッチングにオークションの仕組みを持ち込み、弁護士を選ぶ際に価格比較できるようにした。
　弁護士ドットコムのおすすめコンテンツは「みんなの法律相談所」だ。これは法律特化型のQ&Aサービスで、ユーザーの質問に対して弁護士が回答してくれる。法律事務所で相談すると相談料がかかるが、みんなの法律相談所では無料で回答が寄せられる。
　「弁護士もこれまでは顧客開拓の努力が足りなかったと考え始めている。いまは顧客獲得に力を入れてきているので無料で回答してくれる。1つの質問に4、5名の弁護士から回答がくることもある」（元榮氏）
　弁護士の数が増え続けていることで、業績が横ばいか右肩下がりの弁護士が続出しているという。そのような中、弁護士ドットコムを積極的に活用する弁護士が増えているそう
だ。
　弁護士には質問に回答するごとに弁護士ドットコムの独自ポイントが与えられ、ベストアンサーに選ばれると、さらに多くのポイントが付与される。ユーザーが弁護士を検索した際には、このポイント合計数が多い弁護士から順に上位表示されるという仕組みだ。弁護士を探す人、依頼人を求める弁護士、法律のQ&Aを閲覧する人、すべてのユーザーにメリットがあるエコシステムができあがっている。
　将来的にはペイパーコールのシステムを導入して無料で30分間、弁護士に電話で相談できるサービスを提供する計画だ。「いまは弁護士に自己紹介しているだけでお金が発生し
てしまうが、案件依頼の前段階の相談は無料でやるべきではないか。2010年には実現したい」（元榮氏）。

人権派弁護士として知られる弁護士が3千万円もの所得隠しを行っていたそうです。
申告漏れは6千万にものぼり、追徴課税として2千万円支払いを命じられています。
悪質な所得隠しってことは、脱税ってこと？
弁護士のこういった所得隠し、続々発覚ですね。

◆人権派弁護士が３千万円所得隠し　東京国税局が指摘（2009年12月8日　東京新聞）

　人権派弁護士として知られる東京弁護士会所属の飯田正剛弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの７年間で計約３千万円の所得隠しを指摘されてい
たことが８日、分かった。
　単純な経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約６千万円に上り、重加算税を含め約２千万円を追徴課税されたもようだ。
　関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬などを金融機関の口座で管理していたが、税務調査で一部の収入については別の口座で扱っていたことが判明したという。
　国税局は別口座で管理したこれらの収入を税務申告から除外していたとして、仮装隠ぺいを伴う所得隠しにあたると判断したとみられる。
　飯田弁護士は東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を務めるなどした。

弁護士という資格にふさわしい品位は確かに持っていてほしいですよね。
でも、いまは弁護士だって覚せい剤に手を出し、先生が売春し、警察官が飲酒運転するような時代になっちゃいましたからね・・・
とはいえ、橋下弁護士の場合はメディアに多く登場していましたし、影響力というものをもっと自覚して発言する必要はあったでしょうね。

◆山口・光の母子殺害：橋下氏の懲戒請求発言、大阪弁護士会が審査要求
（2009年12月1日　毎日新聞）

　山口県光市の母子殺害事件に絡み、弁護士の橋下徹大阪府知事が、被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた発言について、大阪弁護士会の綱紀委員会は３０日、「悪質
で、弁護士としての品位を害する」として、懲戒委員会に審査を求める議決をしたと発表した。懲戒委が処分に該当するか審査する。

依頼者は大変ですね。
消費者金融から払いすぎたお金を取り戻したと思ったら、今度は弁護士から取り戻さないといけない状態ですと。
過払い金返還請求を行っている弁護士、司法書士がみんな申告漏れなのではないかと思われてしまうくらい多くの人が悪質な所得隠しをしていますね。
自分の立場を自覚して責任持ってもらいたいですね。

◆道内弁護士ら２３人、３億9300万円申告漏れ　過払い返還報酬
（2009年11月25日　北海道新聞）

　消費者金融などに客が払い過ぎた利息分を返すよう求める「過払い利息返還請求」を扱った道内の弁護士と司法書士の計２３人が、それによる収入の一部を税務当局に申告していなかったとして、札幌国税局から総額３億９３００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。悪質な所得隠しもあり、同局は重加算税を含む計１億３８００万円を追徴課税、法に携わる弁護士らの不正行為に厳しく対処した。
　背景には「過払い金返還ビジネス」を主要な収入源とする弁護士らが増えていることがあるとみられ、同局は警戒を強めている。
　申告漏れは、２００８事務年度（０８年７月〜０９年６月）の国税庁の税務調査で判明。同庁は「社会的関心が高い」として、過払い利息返還請求を扱う全国の弁護士と司法書士を対象に実地調査を行い、道内では弁護士ら３１人を調べた。その結果、７割以上に当たる２３人から申告漏れが見つかり、うち２人については特に悪質な所得隠しと認定、重加算税を追徴した。２３人の弁護士、司法書士別内訳は明らかにされていない。
　札幌国税局によると、所得隠しと認定された道内のある弁護士は、顧客から受け取った着手金や報酬の一部を意図的に隠し、株購入などに充てていた。
　過払い金返還ビジネスに詳しい札幌市内の中堅弁護士によると、弁護士などの報酬は金融業者から取り戻した額の２割前後が相場。依頼者は５〜１０社から借金を重ねていることも多く、過払い金の総額が数百万円になることもあるという。
　札幌市内の司法書士は「業者との交渉に苦労しても、数をこなせる大手事務所なら利益が出る」とした上で、「返還金は複数の業者から、年度をまたいで入金されることも多い。
金の流れが複雑なので、その気になれば所得を隠しやすいのではないか」と指摘する。
　大量の申告漏れが発覚したことを受け、札幌司法書士会は「申告漏れは論外」として、１１月上旬に適切な会計処理を徹底するよう会員に文書で通知。札幌弁護士会の高崎暢会長も「法律家の脱税はあってはならないこと」と懸念する。一方、全国調査では対象８０４人のうち申告漏れは６９７人、所得隠しは８１人に上り、申告漏れの総額は約７９億円だった。