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昨日ファイナンシャルプランニングの復習として国民年金しかない人の老後について考えてみたのですがもう悲惨としか言えない状態ですが、次は既婚者で30歳代の自営業者について考えてみました。

自営業ですから健康年齢の75歳まで働けたとして、旦那さんは80歳、奥さん86歳まで年金生活として計算して見ると、今現在貯金が0だったら年金生活450万円/年2人でゆとりある生活をしたいと思うなら30歳中頃から２人で8万円強の積み立てを始めなくてはならないのです。

これに子供を産んで教育したり、家を建てたり、膨大なお金が必要になります。

少子高齢化などとマスコミではやされたり、晩婚化などと書き立てられりしていますが、若者が好んで少子化しているわけでも、晩婚化しているわけでもないと思いました。

自分たちの将来を展望した時に、子供はせめて一人とか、結婚してやっていけるだろうかなどとびびってしまって欲しい子供を一人にとどめたり、結婚に踏み切れない人たちも結構いるのではないかと思うのです。

本人達の確固たる意志で結婚しなかったり、少子ならやむを得ないのですがいかがなものでしょうか。

今回ファイナンシャルプランニングを受講してみて今までと違った観点からものごとを見られるようにになって人生後15年近くを極めて有意義に送れる一端にになったような気がします。

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昨日、ファイナンシャルプランニングの復習を兼ねて、息子の老後が大丈夫なのかチェックしてみてこれは大変だとわかったので、次は会社勤めができなかった若者や自営業者はどうなるか調べてみました。

大変だなんてものではありません。

仮に60才まで働けたとして、平均寿命の79才まで生きた場合、年250万円の生活資金を得るためには、国民年金の約80万円に不足分170万円を上乗せしなければならず、このためには金利0・5%で複利運用したとして59才時3000万円の貯金が必要になります。

月々の積み立て金は7万円弱が必要になります。

これに、国民年金の15000円と健康保険の1万円弱、合計では9万円くらい必要になります。

年収200万円以下の人がごろごろいると言う現実の中、9万円を社会福祉に払ってしまったら、家賃を払ったら食生活だけでカツカツです。

もう文化教養なんてクソ食らえだと思います。

この状態の中、消費税を10%、20%に上げたらどうなることでしょうか。

それと、日本の科学技術レベルが心配です。

私がさまざまな知識を学べたのは、会社勤めをしてからです。

企業は収益を上げるために必死で社員を教育します。

しかしフリーターやアルバイトの教育には不熱心です。

これらのことを考えると、資源のない日本が最も大事にしなければならない人間を、特に若年層に力を注ぐ必要があると思います。

こうした若年層の不安が様々な犯罪を引き起こしたり、自殺の増加につながっているのではないかと危惧しているのですがいかがなものでしょうか。

数字で将来を見通して見るのも価値があるなと思いました。

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昨日は主として個人のリスク管理について書きましたが今日は事業活動とリスク管理について復習したいと思います。

個人だけでも昨日書いたように大変ですから、事業活動ともなるともっともっと大変です。

参考文献は、きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター編著3級用パーフェクトファイナンシャル・プランニング技能士入門

1 生命保険
(1) 経営者の死亡
資金繰り、
退職金準備資金
従業員向け(ハーフタックス・プラン)
(2)個人事業主
個人事業主の死亡と遺族生活保障資金
遺族厚生年金に変わる生命保険等によるリスクカバー
国民健康保険の保障は会社員が加入する健康保険制度のような独自の付加給付がなく医療費が高額になる。
傷病手当金がない。
個人事業主は生命保険の入院給付等でリスクに対処しなければならない。

老後対策としても退職金がない、 年金も老齢基礎年金のみで、自助努力による老後生活資金の準備が必要。
(3)経営者のニーズとリスク
死亡時の資金繰り、死亡退職金、 弔慰金の準備。

2 損害保険と事業活動のリスク管理
(1)リスクコントロール
事故の回避、発生防止、損害の軽微を図る。
(2)物的リスクと保険設計。
資産のリスク
建物、商品への火災保険。
機械設備、装置が従業員の操作ミスショート過電流、等によって起こった損害に対する機械保険。

人(従業員)のリスク
労災被害としては公的な労働者災害保障保険の他に災害規定を定め労災での支給額に上乗せして支給するための労働災害総合保険。
(3)費用・利益のリスクと保険設計
台風などの外的要因で商品が生産できなくなり損害が発生した場合に対処する利益保険。
(4)賠償責任のリスクと保険設計
企業が抱えるリスクは膨大のため保険会社と相談してもれなく補償される保険に加入すること。

会社を作ると本業以外にも様々なリスクにも対応して生命保険、損害保険の設計もしておかなくてはいけないわけで既存の経営者の皆様には敬意を表するとともに、これから起業を考えている皆様にはご参考になるかと掲載しました。

年金生活に入っている私たちにとっては、子供達への助言をしてあげることにもなるかと思うのです。

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昨日は追突されたことによる事故処理。沖縄避難に関する処理を進めました。

両方に共通しているのは、リスク管理です。

今回の交通事故は、事業活動におけるリスク管理。

事業をしていれば、従業員を使って仕事をするわけで、仕事先まで車を運転している最中に思わぬ事故を起こす可能性がありこのリスクに対応した自動車保険を準備。

遠方への移動などには旅行保険、地震には地震保険。

昨日保険会社から年末控除用の書類が送られて来て思い出しました。

それでちょうど今受講しているファイナンシャルプランニングでリスク管理を勉強しているので教科書を開いて見たところ様々なリスク管理項目があり、復習を兼ねて書き出して見ようと思います。

単純に沖縄に移動して家を買うなりマンションを借りるだけのお金では済まず、旅行保険、火災保険、地震保険、新たに自動車を買った場合の自動車保険、任意損害賠償保険、また、沖縄避難中に私が死亡した場合に残された家族が本土の放射能汚染状況にもよりますが沖縄の住居をたたんで帰ってくるといった場合の費用を担保するための死亡保険に新規加入、損害保険にも入っておく必要もあります。

個人でもこんなに大変ですので、事業活動となったら膨大なリスク管理費用が発生します。

私の場合、原発事故が原因で発生する本来不要な費用ですから、最大限東電や国から賠償費用を得られるように対策しておく必要もあり、まあ厄介なことになったものです。

今回の追突事故のおかげで受講しているファイナンシャルプランニングの復習にもなりましたので、転んでもただでは起きないと言う思いでやっていこうと思います。

4号機の傾きはいよいよ大きくなっているようなので、どうもこの話し現実の話しになりそうです。

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エルピーダメモリが会社更生法で再建へと言う話しですが、以前この会社が台湾の会社と合併だかすると話題になった時に、この会社先が危ないなと思ったのですが、やはりそうなりました。

国策会社であること事態が危ないのですが、コストダウン競争を人件費の安い場所に逃避すると言う姿勢が駄目だと思ったのです。

歩留まりを徹底的に上げるとか、工程改善に力を注ぐとか、生産設備を見直すとか、地道な努力が見られない。

一旦外注化したり特に外国に出したりした製品の改善は難しくなります。

営業マン、設計者から生産技術者、ラインの担当者、作業者の総合的なパワーを結集することが困難になるからです。

お客様に一番近くにいる営業マンはお客様のニーズやシーズがどこにどのくらいのレベルであるのかをつかんで、設計者や品質担当者に報告し、いち早く新製品の開発や従来品の改善に役立てることができます。

また歩留まり向上改善の中から、飛び抜けてばらつきの少ない製品が出来たとしても、顧客ニーズはそんなに高くないといったこともあり、高度な生産技術を開発出来たおかげで従来品をより安く生産できるようになったと言うこともあります。

外注化するとか、海外に出すと言うことは、枯れた製品に限ると言う戦略を採るべきだと思います。

特に国策会社の場合、国民の税金が投入されていますから慎重であって欲しいものだと思います。皆様いかがなものでしょうか。

今日は母の通院日で、朝早くから家を出て雪が降っていて途中で側溝に落ちた車の処理待ちで待っていたら、後ろからドーンとお釜を掘られ大したことはなかったので、先を急いだら合計8台の車がスリップして立ち往生。

到着が1時間以上遅れ悪いことが続いたのですが、病院では母の体調は極めて良好で、沖縄に行くのにはなんら問題はないとのこと。

母に万が一、福島原発全壊などになったら一緒に沖縄に行ってくれるか聞いたところ、長野県で死んでも良いが、沖縄に行っても良いかなと言う返事。

まあ良い１日でしたが、後は妻の同意を得るだけになりました。

それから交通事故については、昨日ファイナンシャルプランニングの講習会で勉強したばかりなので大いに役にたち相手との交渉に役立ちました。勉強が生で役に立ったのでこの件については忘れないと思います。

明日から、沖縄の家と有料老人ホーム探し、あわせて妻の説得です。

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昨日、東電を破綻処理すれば、株主責任、銀行貸し主責任を問われて、彼らへの賠償責任は東電になくなって身軽になり、再建に邁進できるようになると書きましたが、さらにJALでもそうであったように、人件費にも切り込むこともできます。

JAlの時揉めたのは企業年金基金の運用利率だったと思うのですが、多分東電のそれも相当高いと思いますので、これは効果があると思います。

問題は電力総連と東電労組がすんなり飲むかどうかです。

電力総連は民主党の主要支援団体とのこと。

東電の破綻処理には強烈に反応するでしょう。

これには、民主党としては政党資金に重大な穴が空くのでうかつなことはできない。

やはり企業や労組の献金はこういった時に悪い方向に作用しますので、団体献金は禁止する必要があるのですね。

昨日田原総一朗さんの激論と言う番組を偶然目にしたところ、枝野産経大臣が出ていてその中で福島第一原発の事故処理について東電に賠償責任を取らせるためと、電気の供給を確保するためには、破綻処理をするのでは無く、国が支援して生き残すことが必要だと言っていました。

そうしてJALの事例を出して、経営陣を替えて立て直しが可能だとも言っていました。

それで思い出したのですが、JALは一旦破綻処理して会社更生法で運営して今では黒字経営に戻っているとのこと。

東電でも全く同じことではないかと思うのです。

それに、破綻処理した場合と、一時国営化した場合では、国民負担が全く違うと言うこと。

JALの場合は破綻処理したので、株式を持っている株主は株主責任を取らされ一銭も戻ってこらず、銀行は債務者責任と言うことで貸し金は棒ぴっき。


国民負担は驚異的に減ってしまいます。

そして、原発被災者賠償についてはいわゆる、源賠法によって賠償額が東電だけで足りない場合、国家が支援することになっているので全く心配することはない。

こんなことを弁護士である枝野さんが知らないはずはないと思います。

全く国民をバカにした話ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。

昨日沖縄への避難フローチャートの主要チャートを作って妻に話したところ、お母さんが沖縄に行くことに同意するかしらと言うのです。

私の母は、いよいよお迎えが来たと思いどこへも逃げず、ここで最後を迎えると言っていると言うのです。

そして私も放射能まみれになっても癌になる前に自然の死が来ると思うので、動きたくないと言うのです。

しかし、チェリノブイリの記録を見ると、先行きがはっきりしない生活を送ると言うことは重苦しいもので、将来の話しをしたがらないそうです。

我が母は生に対する執着が特に強いように思いますので、実際福島第一原発が全部崩壊となってさあどうするとなった時、生き延びたいと言う可能性もあり、どちらに転んでも手を打っておいた方がいいと判断しました。

4〜5月は国家試験で忙しくなるので3月中には母の意向も確定させて、福島原発全壊と言う情報をトリガーとして避難行動に入ることにしたいと思います。

政府が避難せよと言う発令をした場合の避難は電力会社や国の賠償対象にもなると思いますし。

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昨日RSSで放射能汚染に関する記事を読んでいたところ、横浜でストロンチウムが高濃度で見つかったとの報道。いいだて村でプルトニウム。

どんどん放射能汚染が広がっていますが、枝野さん野田首相共に原発再稼働に言及。

原子力機構のOBの天下り利権に8ヶ月で277億円も使ったりさらに天下りが増え続けているなど、原発推進の方向に舵を切っているようです。

原子力が無ければ電気が足りなくなるぞと恫喝しているかのようです。

しかし4月に全原発が停止するそうですのでこの状態で何が起こるかが注目の的ですね。

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昨日は朝起きたら激しく雨が降っているので、これはチャンスだと川島に行ってきました。

雨漏り箇所の確認にはチャンスと思ったわけです。

しかし沖縄移住などを検討しなければならないために安上がりな工法を考え出さなければならなくったわけで、原発問題が無ければたっぷりお金をかけて修理することが出来ます。

今朝の中日新聞を見たら、中部6県に放射能を懸念して4180人避難。長野県だけでは1211人とのこと。

私はその長野県からさらに遠い沖縄に避難しようとしているわけですが、過剰反応しているのでしょうか。

インターネットを見ている限りでは今度強い震度の地震が福島原発を襲い5階にある燃料プールがひっくり返ったり、傾きが大きくなって、燃料棒が擦れあったり、プールにヒビが入って水が抜けたりしたらそれこそ政府が昨年最悪を想定した状態となり、4号機が完全にダウンした影響で、1〜3号機にも人が近寄れなくなって完全に無人状態に、この状態が続くことにより5〜6号機もダウン、こうして福島第一原発全部がダウンしたら近くにある第二原発にも人が近寄れなくなって、政府予想の数倍の放射能汚染が発生。

そうなると、本州では安全な所は無くなってしまうのではないかと心配しているわけです。

このいつ来るか分からない、しかし来る確率は高いと言う事態に対処する計画を立案すると言うのも骨が折れます。