ある特定の電気用品（電子楽器、ラジオ受信機、その他音響機器など）に
　ついては、個人のコダワリ（音質、デザイン、構造、使いかって等）があって、それ
　等が市場から消え去ることに、ショックを受けている（入手できない、使えなくなる
　等）人々がいらっしゃって、販売禁止に反対の声をあげているのが現状でしょう。
　　中古品販売業者が廃業に追い込まれる、音楽演奏者が好みの楽器を入手できない等。

経済産業省の対応のまずさで、先行きが混沌としてきましたね。全てを取り締まる
　のは大変ですから、悪質？な代表業者を選んで、人身御供（スケープゴート）がでる
　やも？。・・・でも、大騒ぎになるだろうなぁ。
　　「すすむもならず、ひくもならず」で、困りましたね。
　　私なら、販売規制を２年間延期し、その間に皆さんが納得する法改正を考えるけど。

以上が電気用品安全研究所のコメントです。
私のコメントは次のもので、視点が異なります。
電気用品安全研究所のコメントも突っ込みが足りません、製品寿命を超えて使われたときの責任は使用者の管理にあります。製造メーカは永遠に使える製品を作っていません、メーカの工業会で製品ごとの寿命を宣言し、メンテナンスを呼びかけています。家電製品はその変化が早く故障する以前にもっと便利な新製品に変り、かつ故障モードが安全側であったので保証の問題が表面化しませんでしたが、最近のファンヒータ、瞬間湯沸し器ではメーカの責任に転化されています。
10年以上経過した製品の安全を担保するのは、メーカの責任だけでは解決しません、ユーザが安全維持に責任を持ち、検査して使う教育を啓蒙するのが政府の役目です。
安全を維持された50年前の電化製品なら、販売されても問題がありません、決してマークにこだわって反対をするのでなく、安全に対して責任を政府、ユーザ、製造者が負担することが大事です。
今の家電製品の寿命を越えた使用に対して誰もが安全の責任を取らないで、事故が起ったら、メーカの責任にしている、日本の経済産業省、報道、ユーザは安全を守る気が無いように思えます