郵政民営化の先にある真の大改革とは何か。

国民へ負担を強いられること。
１、 それは年金支払額のアップと給付額のダウン、
日本の年金制度はドイツ、アメリカの制度を基にしています、基本は世代扶養性で、働く人が老齢者を扶養するのです。
このシステムは夫婦二人が二人を出生するアメリカ（2.13人）では問題無いシステムです、ドイツは（1.36人）と少ないため、税金は４０％を超えます。（東ドイツの統合税含む）
日本の出生率がドイツと同じ（1.36人）ですから、税金は30%代になります、今の10%税金が3倍に上がることを受け入れる事ができるでしょうか？
手取り収入が半分になると家のローン、車のローンの支払いができなくなります。既に長期ローンを行っている家庭は破産状態になります。
国民の小子化が原因で国民が子供を作らないから破産するのだと政府は申しますが、本当でしょうか？子供の養育のため会社を一旦離れた主婦はパートの仕事しか無く二人目を養育でき無いのす。少子化が税金アップを生み、ローンの家庭を破産させる道を小泉内閣は確実に進んでいます。
老齢化人口の増加を問題の原因にしているのも、国民の少子化のせいにしているのも間違いです。老齢化、少子化は自明の理であり、アメリカの後追い政策の失敗であります。
日本の年金制度を作る必要があります。世代扶養制→永代助合制（仮称）です。労働人口が少なくなることが収入を減らし労働者の税金を上げることになります、老齢化したら働く権利が奪われる今の制度でなく、健康であれば、永代働いて子供の世話にならない年金制度が（人間としての生きがいと達成感）老齢者に必要です。
老齢化で病気になった人には、厚い厚生費用が必要です、決して小さな政府になってはダメです。元気な老齢者は病気の人や若者労働者をサポートする助け合い制です。
一定の年齢になったら退職する必要はないのです。年齢で達成感をあきらめる社会は、人生にも国にも夢を無くさせます。
２、 医療補助の削減と保険料の上昇、
同一価値労働同一賃金を基本に定年制の廃止を行い、医療補助の増額と保険料の下げを行う、これが福祉行政です。
働ける人は働いて助ける社会構成を作り上げることです。
３、 大増税と小さな政府は、行政サービスの大幅な低下です。
（消費税５％→二段階アップ８％次に１０％）
　　消費税は低所得者に対しての増税です。消費税アップは福利厚生の大幅改善が同時にする条件でしか受け入れられません。

政府の行政改革の姿勢（デモ）
国民に負担を強いるために政府が努力しているとするデモ的な動きです、この動きが現在行われていますが、ごまかされないでください。（報道関係も政府のごまかしの動きに加担しています。前記の本題を隠すデモです。）

４、道路公団を骨抜き民営化した問題。（橋梁鉄骨の談合で残首変え）
５、厚生労働省と社会保険庁を放置している問題
６、郵政改革は公社化で一段落着いた話なのである。郵政民営化への変更
（小泉の子供じみた作戦、日本人好みの忠臣蔵的なお芝居、ラジオのヒットラー的演説）
（公社化の中心にいたのが片山虎之助であり野田聖子、謀反人として懲罰）
希望
与党でも野党でもいい、日本を救う人間が今必要です。　小さな政府は消えてください。
アメリカの窓口政府はいらないのです。吉田、岸内閣より、小泉内閣は日本をアメリカに（心まで←大事です）売り渡しています。

アメリカとの郵貯の340兆円を流出させる約束を小泉は実行した。（今はオイルマネーが出回ったのでアメリカは340兆円に躍起になっていない。）
アメリカは日本が没落したほうが経済大国の中心に長期に居座ることができます。

340兆円　　　
3.4×1010÷12000万人＝283万円/国民一人当たり、こんなに蓄えてる？
野田聖子を応援する意味はこの金です。
以上

真剣に考えないと　小泉にだまされて後悔しますよ。
お互い　気をつけましょう。