企業（政府）に利用された高齢者と若年者
我が国の人口１億2776万人の20％は65歳以上です。（平均寿命は男78.6歳　女85.6歳）
前期高齢者（65〜74歳）1400万人と後期高齢者（75歳以上）1150万人に分かれその中で労働力人口は504万人います。これは総労働人口の7.6%に相当します。
高齢者の年間所得は世帯当たり290万円で全世帯平均の580万の半分です。しかし、一人当たりの所得は185万（世帯平均203万）あります、８４％が持ち家ですから生活を維持する費用は少なく平均世帯と同じレベルの生活ができます。
60〜64歳で６９％、65〜69歳で50%の人が就業しています。
高齢者再雇用の低賃金労働は“同一労働同一賃金”の原則を破壊し、官の仕事を民間に移す政府の政策と同期して若年層の低賃金化を行い、若年労働者の結婚をあきらめさせ、少子化の輪を完成させました。
企業の競争力確保の名目で高齢者、若年者に低賃金で労働を強いられているのです。
企業を低賃金の高齢者の再雇用と派遣社員の若年者が支えるピラミッドを作り上げ満足しています、これでは企業の独裁国家になります。経団連のトップが国民を支配しているのです。
知らない内にトヨタ、キャノンに貴方の老後も働きながら死ぬ約束をしているのです。目覚めて戦おうではありませんか？その手先は年金の約束を破った小泉とその刺客です。
少子化の輪を作ったのも“民で出来ることは民に移管する”政策です。
老齢化社会は自明ですこれを定年延長でなくを年金制度の破綻に便乗して高齢者再雇用を低賃金化で利用した日本企業は正しいことをしたと考えているのでしょうか？恨みリコールで裁判に掛けられる姿が見えます。頑張れ！　野田聖子（岐阜加納、郵政）