行旅死亡人（その２）
国が発行し国民に知らせる紙面に官報があります。その中は、自衛隊の演習、皇室、国会、告示（官庁、裁判（破産））地方公共団体（行旅死亡人、無縁墓地）等に分類されており新聞に記載されない情報があります。しかし、国は官報で国民に知らせた事に処理できます。
内容は法律用語で書かれていますし法律と併せて読んで理解できるもので、単独では理解できません、専門的な記述となっています。
唯一行旅死亡人の欄はその所持品や発見場所の記述が地方公共団体（警察）が担当しているので素人探偵としての死亡人を推測できます。
行旅死亡人は、本籍、住所、氏名不詳が基本であります。年齢は推定で所持品と発見状況が記載されています。
身元を示す携帯電話や財布は発見されません、身元を示すものを本人が持たないようにし、知り合いとも連絡を絶っている人です。そして、発見が数年たって見つかるような人が来ない場所を選んでいます。

こんな場所を選びます。